2011年6月25日（土曜日）
今日は広瀬隆さんの講演会。
日時：6月25日（土）13：30～
場所：きらめきみなと館小ホール（敦賀市桜町1-1）
料金：一般500円／高校・大学生300円
さて昨日の原子力発電所特別委員会での「意見書」全会一致で
本会議に提案は
敦賀市議会に大きな波紋をひろげることになりそう・・・
選挙前の毎日新聞のアンケート
＊国が原発中心のエネルギー政策を変更することに
賛成の議員は
北村さん、前川さん、増田さん、岡さん、常岡さん、上原さん
高野さん、福谷さん、馬渕さん、山本さん、山崎さん、林さん
宮崎さん、力野さん、田中さん、そして今大地の16人・・・
反対は
原さん、別所さん、有馬さん、籠さん、北條さん、堂前さん
＊敦賀３、４号機増設について
予定通り計画を継続は、
美尾谷さん、籠さん、林さん、北條さん、力野さんの5人で
残りの21人中18人は
東日本大震災の知見を盛り込んだ国の安全指針が出るまでは凍結
山本さん、上原さん、今大地は中止。
＊もんじゅについて
東日本大震災の知見を盛り込んだ国の安全指針が出るまでは停止が16人
現在のまま事業を継続は
美尾谷さん、籠さん、林さん、北條さん、堂前さん
中止は
山本さん、上原さん、今大地の3人。
註：木下さんと立石さんはすべてのアンケートに答えていない。
アンケートの結果をみる限り、
「エネルギー政策の見直し等についての意見書」は
賛成多数で可決・・・のはず。
まっ、議員になったとたん、
気が変わる人もいるかもしれないけどね・・・
日本原電の社員にして敦賀市議会副議長の北條正さんのブログ
http://hojo1717.blog117.fc2.com/blog-entry-1328.html
元敦賀市議で原発に詳しい和泉明さんのブログ
http://akira-izumi.meblog.biz/article/4910793.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20110624-OYT8T00989.htm
敦賀市議会が「原発偏重脱却」
委員会意見書可決 エネルギー転換明記
敦賀市議会原子力発電所特別委員会は２４日、
国にエネルギー政策の見直しなどを求める意見書を全会一致で決定した。
当初の原案には、原発推進派の注文で文言修正が相次いだが、
「再生可能エネルギーに転換を図る」などと明記。
同委は
「脱原発の要求ではないが、これまでは原発に偏り過ぎだった」としている。
３０日の本会議で可決される見通し。（藤戸健志）
意見書は４項目で、
▽将来的にエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーに転換を図る
▽原発の安全確保を図るため経済産業省から
原子力安全・保安院を分離・独立させて権限を強化する
▽原発周辺の避難道路の早急な整備――など。
原案を提出したのは、福島原発の事故を受け、
４月の市議選で初めて脱原発を前面に訴えた今大地晴美市議（無所属）。
「敦賀半島の原発から半径２０キロ圏内に市全域が入る。
多くの市民が不安に感じている」と意見書提出の意義を訴えた。
最も議論が白熱したのが１項目の
「期限を定めてエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーに転換する」。
「風力発電などで原発の代替はできない」などの反対意見が相次ぎ、
「期限を定めて」が「将来的に」へとトーンダウンした。
原案の表題「エネルギー政策の見直しを求める意見書」にも反対意見が続出。
傍聴席の市議から
「市議会は日本原子力発電敦賀原発３、４号機の増設を
認めないと受け止められる」といった場外発言を機に、賛同者が
「（政策の見直しを）求める」の削除を要求。
「エネルギー政策の見直し等についての意見書」への修正で何とか合意した。
終了後、今大地市議は、
「修正されたとはいえ意見書が通ったことに正直、驚いた。
福島原発の事故で市民の感覚も変わり始めている。
原発の立地地域が意見書を出すことに意味がある」と話した。
（2011年6月25日 読売新聞）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowermonjuresume/28872.html
原発立地、敦賀市会が“脱原発” 特別委が意見書
福井県の敦賀市会の原子力発電所特別委は２４日、
「将来的に再生可能エネルギーに転換を図る」ことなどを国に求める
「エネルギー政策見直しの意見書」を３０日の本会議に上程すると決めた。
既存の原発や、準備工事が進む日本原電敦賀３、４号機増設計画を
推進する立場は変わらないとしているが、
立地地域が“脱原発”を目指す意思表示となるだけに、
委員外の市議からは疑問の声も出ている。
今大地晴美議員（無所属）が提案。
「事故が起きると、ほぼ市全域が半径２０キロ圏内に入る」とし
１エネルギー政策を見直し、将来的に再生可能エネルギーに転換
２原発の安全基準の評価、見直し
３避難道路や避難施設の早急な整備
４原子力安全・保安院を経済産業省から分離独立し、権限強化―を
国に求める内容。
同特別委では、委員長を除く９人全員が上程に賛成した。
同特別委委員長の高野新一議員は
「エネルギー政策が原子力に傾き過ぎたきらいがある。
ただちには無理だが、将来的には代替エネルギーも
視野に入れていかねばならない」とし“ゆるやかな脱原発”であると説明。
同市内に立地する日本原電敦賀１、２号機、
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」や
敦賀３、４号機増設計画については
「廃炉や計画中止は全く求めていない。
共存の姿勢は変わらない」と強調した。
同委では、傍聴していた委員外の議員が
「敦賀３、４号機増設に対する市会の考え方をきちんと整理しなければいけない。
文書だけでは『増設は認めない』と受け止められかねない」と指摘。
また市議の一人からは
「原子力と共存している敦賀市の在り方そのものを否定する内容。
文言の修正等がなければ反対せざるを得ない」と反発の声も聞かれた。
意見書は市会最終日の３０日に議員提出議案として上程され、
可決されれば関係省庁に提出する。
