2009年1月15日(木曜日)
「この問題が誤った方向にいくと
ごみ行政全体に影響が出る」
という斉藤環境相・・・
しかし出発点がすでに間違っているのを正さず、
突っ走っているのは、福井県と敦賀市と環境省
なにをそんなに憤ってるかって?
河瀬敦賀市長が斉藤環境相と会談したという
ニュースを読んだからですよ。
市長と環境相の会談を実現させたのは
公明党さんなんですねぇ・・・
福井新聞には載っていないけれど、
公明党新聞にはバッチリ!
斉藤環境相が公明党だったから、
公明党新聞を検索したらちゃんと大きな記事に
なっているではありませんか。
それをどうのこうの言うつもりはないけれど、
そもそも・・・
と言い出すときりがありませんが、
それでも言いたい
一般廃棄物のみの排出者責任を問うばかりで、
産業廃棄物にはなぜ、目をつぶる?
敦賀市の民間最終処分場に持ち込まれたごみのうち
70%は産業廃棄物なのに・・・
しかも環境省は敦賀市には、
なんの瑕疵もないといったのではないのか?
なのになぜ、工事費などを敦賀市が
20%負担しなければならないのか?
30%の一般廃棄物の責任をなぜ、敦賀市が負うのか?
許認可権者である福井県が、産業廃棄物に対する
排出者責任を問わない素知らぬ顔をなぜ
国もみてみぬふりをするのか?
出発点が間違っているからこそ、
一般廃棄物を搬入していた60団体でも
支払いを拒否しているんですよ。
環境省は片手落ちもいいところ・・・
ごみ問題は、産業廃棄物もあるんですよ、
それを忘れちゃ いませんか?
「この問題が誤った方向にいくと
ごみ行政全体に影響が出る」
ってのは、こっちがあんたに言うセリフ
誤った方向に向けたのは、環境省と福井県!
いいかげん、それを理解してよ
って、その実わかっているけれど
目ぇつぶってんでしょ・・・
わたしは何も排出者責任を問うな
とは言っていない
問うからには、根拠と説明責任がいると言ってるんだわ。
説明にならない根拠を並べ立てたって、
だれが納得するもんですか
パソコンで文字を打つのもつらいはずなのに
今日はなんと 怒りが爆発したせいか(成果?)
痛みも忘れてキーを打ちまくり
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=6075
【「排出自治体へ国が指導」
敦賀のごみ処分場問題で環境相 】
ごみ問題の解決へ向け、
国の指導を斉藤環境相(左)に
要請する河瀬敦賀市長=14日、環境省
許可量の13倍を超えるごみが持ち込まれた
福井県敦賀市の民間ごみ最終処分場問題について、
河瀬一治市長は14日、斉藤鉄夫環境相と面談し、
ごみを搬入した自治体・団体が抜本対策工事費の
一部負担に応じるよう国の支援を要請した。
斉藤環境相は「(搬入した)自治体の理解が得られるよう
環境省として指導する」と述べ、
関係する府県とも連携して解決を図る考えを示した。
同処分場には18府県の60団体から
一般ごみが運び込まれた。
敦賀市が負担する対策工事費約20億円のうち、
約14億円については排出量に応じた支払いを
各団体に求めているが、請求額の根拠が
不明確などとして難色を示している団体が多い。
環境省は「廃棄物処理の責任は排出者にある」として、
12月には排出団体を管理する18府県と
敦賀市を呼んで連絡会議を開き、支払いに消極的な
各団体に協力を促すよう府県に求めていた。
同問題をめぐり同市が環境相に直接申し入れるのは初めて。
河瀬市長は「一般廃棄物の排出者責任は
それぞれの自治体にあると法が定めている。
国として力添えをお願いしたい」と要請した。
これに対して環境相は「この問題が誤った方向にいくと
ごみ行政全体に影響が出るし、産業廃棄物にも影響が及ぶ。
排出者責任を明確にしていく」と述べ、
費用負担に応じるよう各自治体を指導していく考えを示した。
同省は、排出自治体・団体が支払いに応じるかどうかを
1月末までに正式回答するよう求めており、
回答状況を踏まえて連絡会議の開催などを検討するとみられる。
こちらが公明党新聞
http://www.komei.or.jp/news/2009/0115/13482.html
【廃棄物処理の原則守れ】
斉藤鉄夫環境相(公明党)は14日、
環境省で福井県敦賀市の河瀬一治市長と会い、
同市のごみ処分場問題解決について要請を受けた。
公明党の山下栄一参院議員、
高野新一、山法子両敦賀市議が同席した。
問題の発端は、経営破たんした民間最終処分場に、
各地の自治体から家庭ごみや産業廃棄物が違法に搬入され、
周辺から有害物質が検出されたこと。
対策工事に踏み切った敦賀市が、工事費用のうち14億円を、
ごみを運び込んだ自治体に請求したが、
その多くが支払いを拒否している。
席上、河瀬市長は「一般廃棄物は自区内処理が原則だ」と
訴え、原則順守へ環境省の協力を求めた。
斉藤環境相は、廃棄物行政にかかわる問題だとした上で、
「(一般廃棄物の)最終責任者は
市町村であることを徹底する。
従わない場合は市町村名を公表することも
検討したい」との考えを示した。