2011年5月7日（土曜日）
福島原発事故「20ミリシーベルト」撤回委署名第2弾
子ども「20ミリシーベルト」基準の即時撤回
および被ばく量の最小化のための措置を求める緊急要請
の案内が送られてきました。
こちらは５月２日の交渉時の動画です。
http://www.youtube.com/watch?v=5Av7gUtzq9M&feature=player_embedded
先のご案内ですでに署名をされた方もぜひもう一度署名に
ご協力をお願いします。
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みなさま
FoE Japanの満田です。20ミリシーベルト撤回に向けては、1,074団体および
53,193人の連名を頂き、ありがとうございました。みなさまの声を後ろ盾にした
政府交渉では、政府のさまざまな矛盾が浮き彫りになっています。グリーン・ア
クション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、フクロウの会、美浜
の会、国際環境NGO FoE Japanでは、撤回に向け、さらに要請行動を続けていき
ます。下記のように、署名活動、第２弾を開始いたしました。
今回は、子どもたちの被ばく最小化にむけた要請も入れ、県内の取り組みも応援
したいと思っています。
引き続き、署名・拡散・議員への働きかけなどに、皆様のご協力がいただければ
幸いです。
＜拡散希望！ 第１弾でご署名いただいた方も、ぜひ改めてご署名ください＞
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福島原発事故「20ミリシーベルト」撤回委署名第2弾
子ども「20ミリシーベルト」基準の即時撤回および被ばく量の最小化のための措置
を求める緊急要請
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＞署名はこちらのサイトから
http://blog.canpan.info/foejapan/archive/19
＞要請のPDFバージョンはこちら
http://dl.dropbox.com/u/23151586/petition_20mSv_part2.pdf
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私たちは、福島の子ども達を放射能から守るために、日本政府に対し以下を要請し
ます。
１．4月19日に文科省が示した学校等の校舎・校庭等の「20ミリシーベルト基準」
の即時撤回および現行の１ミリシーベルト基準の維持（注１）
２．子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を政府の責任で実施するこ
と。また、自治体や市民団体、個々の市民自らが被ばく量を低減させるために実施
する、除染・自主避難・疎開などの自主的な取り組みが円滑に進むよう、最大限の
支援を行うこと
３．内部被ばくを考慮に入れること
４．屋外で3.8マイクロシーベルト／時以下になったとしても、モニタリングを継
続すること（注２）
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【背景】
4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目
安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知
しました。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当
すると政府は示しています。これは以下の点で、極めて憂慮すべき基準です。
・3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している
「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量
である
・20ミリシーベルト／年はドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する
・原発労働などによって白血病を発症した場合の労災認定基準は、５ミリシーベル
ト×従事年数である （注３）。実際に白血病の労災認定を受けているケースで、2
0ミリシーベルト／年を下回るケースもある。
・本基準は、子どもの感受性の強さや内部被ばくを考慮に入れていない
・本基準により、子どもの被ばく量を低減するための取り組みをやめてしまった学
校も多い
・3.8マイクロシーベルトを下回った小中学校・幼稚園・保育園・公園におけるモ
ニタリングが行われなくなった
【高まる撤回を求める声】
20ミリシーベルト撤回を求める要請第１弾では、61か国から1,074団体および53,19
3人の電子署名が集まり、5月2日に日本政府に提出されました。日本国内外の怒り
の声が結集した結果を生みました。また、海外の専門家からも多くの憂慮の声があ
げられています。
【政府交渉で明らかになったこと】
20ミリシーベルト撤回に向けて、5月2日に行われた政府交渉では、政府側からは下
記の発言が飛び出しました。すでに「20ミリ」の根拠は完全に崩れています。
・原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」は基準として認めていないと発言。
また、安全委員会の委員全員および決定過程にかかわった専門家の中で、この20ミ
リシーベルトを安全とした専門家はいなかったと述べた。
・原子力安全委員会が4月19日に示した「助言」（20ミリシーベルトは「差し支え
ない」）は、助言要請から２時間で決定されたが、決定過程においては、正式な委
員会も開催されず、議事録も作成されなかった。
・原子力安全委員会は子どもの感受性の高さに鑑み、大人と区別する必要があると
発言したが、それに対し、文科省は区別する必要はないと発言した （注４）。
・厚生労働省は、放射線管理区域（0.6マイクロシーベルト／時以上）で子どもを
遊ばせてはならないと発言したものの、放射線管理区域と同じレベルの環境で子ど
もを遊ばせることの是非については回答しなかった。
・原子力安全委員会は内部被ばくを重視するべきだと回答しているが、文科省はシ
ミュレーションで内部被ばくは無視できると結論した（注５）。しかしこのシミュ
レーションの根拠は、示されていない。
以上のことから、私たちは、改めて、20ミリシーベルトの撤回とともに、子どもの
被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を行うことを要請します。
以上
呼びかけ団体：グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情
報室、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、美浜・大飯・高浜原発に反対す
る大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO FoE Japan
（注１）現状、超えている場所については、あらゆる手段を使って、低減に努める
べきである。
（注２）福島市防災情報サービス「屋外活動制限対象小学校等の環境放射線測定結
果」および平成２３年５月１日付「福島県環境放射線再モニタリング調査結果につ
いて」によれば、2度連続して基準を下回った学校等では計測が中止されている。
これは、「3.8マイクロシーベルトを下回ればよいということではなく、モニタリ
ングにより、状況を把握していく」とした5月2日文部科学省・原子力安全委員会の
答弁と完全に矛盾する。
（注３）労働省労働基準局（基発810号）「電離放射線に係る疾病の業務上外の認
定基準について」。被ばく量の「相当量」について、解説の第２の５番で、白血病
の場合は0.5レム（＝5ミリシーベルト）×従事した年数としている。
（注４）文科省は、この理由としてICRPも区別していないとしたが、実際は、ICRP
のPub.36「科学の授業における電離放射線に対する防護」（1983年）では、18才以
下の生徒が実験などで被曝する可能性がある場合を想定して、一般人の被ばく限度
の10分の１にすることを勧告している。
（注５）両者とも食物による被ばくは考慮していない。
※本要請への署名は20ミリシーベルト基準が撤回されるまで当面継続し、文部科学
省、厚生労働省、原子力安全委員会、原子力災害対策本部、その他対政府交渉など
の機会に提出させていただきます。
※署名に参加されるとともに、地元選出の国会議員に対して、本要請に対して連名
し、国民とともに「20ミリシーベルト」「子どもの被ばく最小化」を求めていくよ
う、働きかけをお願いします。
問い合わせ先：国際環境NGO FoE Japan
E-mail: finance@foejapan.org
2011年5月7日（土曜日）
原発について、市民のみなさんからのコメントがたくさん
寄せられるようになり、とても心強く思っています。
さて敦賀市議会も新議員の顔触れはそろいましたが、
まだ初議会が開催されていないため、各委員会のメンバーも
決まっておりません。
16日に開催される初議会で議長や副議長、委員会の構成などが
明らかになります。
来週初めに予定されている各会派代表者会議で
会派の構成もほぼ決まることでしょう・・・
たぶん、水面下ではいろいろと動いてるんでしょうね。
浜岡原発が運転停止となり、脱原発に向けたエネルギー政策にも
きっと拍車がかかることになるでしょう。
敦賀市議会での原発の議論は6月議会の一般質問や
原子力発電所特別委員会で・・・ということになります。
ところで議員は
特別職の非常勤の公務員です。
市民のみなさんの大切な税金から報酬をいただいています。
なのでわたしのことは先生と呼ばないでくださいね・・・
初めて議員になった時には
「先生と呼ばないで！キャンペーン」ってのを
したこともありました。
苗字か名前で呼びかけていただけるとうれしいです。
こちらは自民党の河野太郎さんの公式サイト
今トップページには
河野太郎の指摘「日本のエネルギー政策」シリーズ1原子力発電
の動画がアップされている。
河野さんの話はとてもわかりやすい。
ぜひご覧あれ！
河野太郎さんのブログ「ごまめの歯ぎしり」もなかなかに
おもしろい・・・
そのブログの4月18日の記事は、
「原発を増やさないために」
この夏の電力の供給力が議論される時に、
鍵を握っているのが揚水発電だ。
必ず、揚水発電抜きでどれだけ、揚水発電込みで
どれだけというように数字があげられる。
しかも、揚水発電がどれだけできるのか、
東京電力も経産省も今ひとつ煮え切らない。
しかも、その割に揚水発電の能力がかなりたくさんあることに驚く。
なぜ、揚水発電の能力は、こんなにあるのだろうか。
原子力発電には二つの電力供給量の制約がある。
一つは設備容量、つまり最大限どれだけ発電をできるかという能力だ。
いうまでもなくこれを超えて発電することはできない。
しかし、原子力発電にはもう一つの制約がある。
それは夜間の最小電力需要量だ。
原子力発電は、構造上、発電量を簡単に上下することはできない。
だから原子力はベースロードと言われ、
一定量の発電をずっと続けて運転する。
需要量が増えた時に、電力会社は火力や水力の電力を
増やして対応していく。
逆 に、需要量が減ったからといって、
発電量を落とすこともしにくいのが原子力だ。
だからもし、日中の最大消費量が100、夜間の最小消費量が50、
原発の設備容量が70だとしても、
原発は最小消費量を超えて運転しにくい。
原発は最小消費量にあわせて50で運転しなければならない。
もし、70で運転してしまう と、夜間に消費がそれを下回る時に、
発電量をそんなに急に絞ることができない。
そこで出てくるのが揚水発電だ。
原発の設備容量70と最小 消費量50の差を埋めるために
揚水発電所をつくり、夜間、原発の電気が余り始めたら、
その電気を使って水をくみ上げる。
つまり、原発の電気が余らないよう に揚水発電所をつくって、
夜、電気が余る時に電気で水をくみ上げ、昼間、その水で発電をする。
だから原発と揚水発電所はセットなのだ。
（セットだというと原発のコストに揚水発電所を
入れなければならなくなり、原発電力のコストが高くなるから、
経産省も電力会社も別物だという顔をする）
だから、揚水発電の能力がこんなにあるのだ。
フ ランスは、80％が原子力というが、それはちょっと違う。
フランスだって最小消費量を超えて原発を動かすことはできない。
しかし、フランスの場合、他国と 送電線がつながっていて、
ドイツその他の国に電力を販売している。
だから、他の国の最小消費量を足していった分だけ夜間も発電できる。
フランスが原子力で これだけ発電しているというのと
フランスが消費している原子力の電力がこれだけだというのは違う話だ。
原発を増やそうと企む経産省と電力 会社と電力族の政治家は、
何とかして夜間の消費電力をあげようと様々な努力をしてきた。
そう、あれもこれもそれもみんな夜間の電力消費を増やし、
原発の増設を可能にするために推進されてきた。
だから彼らはピークカットとはいわない。
ピークシフトという。
ピークシフトして、夜間の最小消費量をボトムアップする。
これが彼らの夢だ。
これを理解せずに、単純に、昼間の電気を節約して
夜にそれを回そうなんてことをうかつに言うと、
彼らがぺろりと舌を出す。
2011年5月6日（金曜日）
今日一番のニュース！！！
NHK「かぶん」ブログより
2011年05月06日 (金)
【浜岡原発停止要請・菅総理の記者会見全文紹介】
6日19時すぎからおこなわれた菅総理の記者会見の全文を掲載します。
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/100/81095.html
国民の皆様に重要なお知らせがあります。
本日私は内閣総理大臣として、海江田経済産業大臣を通じて
浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を、
中部電力に対して要請を致しました。
その理由は何といっても、国民の皆様の安全と安心を
考えてのことであります。
同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、
日本社会全体に及ぶ、甚大な影響もあわせて考慮した結果であります。
文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、
これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が
発生する可能性は８７％ときわめて切迫しております。
こうした浜岡原子力発電所のおかれた特別な状況を考慮するならば、
想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、
中長期の対策を、確実に実施することが必要です。
国民の安全と安心を守るためには、こうした中長期対策が
完成するまでの間、現在定期検査中で停止中の３号機のみならず、
運転中のものも含めて、すべての原子炉の運転を停止すべきと
私は判断を致しました。
浜岡原発では、従来から、活断層の上に立地する危険性などが
指摘をされてきましたが、先の震災とそれに伴う原子力事故に直面をして、
私自身、浜岡原発の安全性について、様々な意見を聞いてまいりました。
その中で、海江田経済産業大臣とともに、熟慮を重ねた上で、
内閣総理大臣として、本日の決定を致した次第であります。
浜岡原子力発電所が運転停止をしたときに中部電力管内の
電力需給バランスが、大きな支障が生じないように、
政府としても最大限の対策を講じて参ります。
電力不足のリスクはこの地域の住民の皆様をはじめとする
全国民の皆様がより一層、省電力、省エネルギー、
この工夫をしていただけることで、必ず乗り越えていけると
私は確信を致しております。
国民の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。
【以下、質疑応答】
Ｑ）安全性の観点から止めると言うことだが、中部電力はこれまで、
東海地震並みの揺れが起きても安全性に問題はないとしてきて、
国も容認してきたわけだが、なぜこの期にいたって突然、
この浜岡原発だけなのかが解せないことと、もうひとつ、
この夏場を迎えて、全部止めると言うことになると
夏場の電力量よりも供給量が下回ってしまうと思うが
その対策は具体的には？
菅総理）
ただいま申し上げたましたように、浜岡原子力発電所が所在する
地域を震源とする想定される東海地震が、この３０年以内に
マグニチュード８程度で発生する、そういう可能性が８７％と、
文科省関係機関から示されております。
そういう、この浜岡原発にとって、特有といいますか、
その事情を勘案をして、国民の安全安心を考えた結果の判断、
決断であります。
また、電力不足についての質問でありますけれども、私は、
これまでの予定の中で言えば多少の不足が生じる可能性がありますけれど、
この地域をはじめとする、全国民の皆様の理解と協力があれば、
そうした夏場の電力需要に対して十分対応ができる、
そういう形が取り得ると、このように考えているところであります。
Ｑ）浜岡原発への停止要請だが、どういう法律の
どういう根拠に基づく要請であるのか？
もし法的担保ない場合は中部電力が断った場合には
総理はどうされるつもりか？
菅総理）
この要請に関して、後ほど海江田経済産業大臣から、
詳しくご報告をさせていただきますが、基本的には、
この私がきょう申し上げたのは、中部電力に対する要請であります。
法律的に色々な規定はありますけれども、指示とか命令という形は、
現在の法律制度では決まっておりません。
そういった意味で要請をさせていただいたということであります。
Ｑ）中電側が断った場合は？
Ａ）ここは十分にご理解をいただけるように説得をしてまいりたいと、
このように考えております。
2011年5月3日（火曜日）
朝日新聞の記事がwebにでていました。
http://www.asahi.com/national/update/0501/OSK201105010104.html
原発「聞きたくない」 「みる・きく・はなす」はいま
「原子炉は五重の壁で守られている」
「大きな地震や津波に耐えられる」
黒潮が乗る太平洋に面した宮崎県最南端、串間市。
今年１月、Ａ４判４９ページのカラー冊子が市役所から
回覧板で各世帯に配られた。
国が作った中学生向けの社会科副読本「チャレンジ！ 原子力ワールド」。
原子力発電所の立地の賛否を問う全国３例目の住民投票を
４月１０日に控えていた。
回覧板には
「市民投票の学習の一助としてご活用頂きたい」とある。
市内のサツマイモ農家、松本寿利（ひさとし）さん（５３）は
冊子を手にしながら、思った。
「人間がやることに絶対に安全なものがあるのか。
都合の良い情報提供だ」
農業と漁業の人口２万人の市に、九州電力の原発計画が
持ち上がったのは１９年前。
１９９７年に白紙撤回されたが、昨夏の市長選で元職の
野辺修光氏（６８）が住民投票実施を公約に返り咲き、
問題が再燃した。
「原電立地で串間の活性化を」
「子どもたちに原発のない未来を！」。
市内に推進派と反対派の看板やのぼりが入り乱れた。
地域経済の衰退に歯止めがかからない中、賛成派の間で
「６対４で圧勝する」と「票読み」がささやかれた。
■
震災翌日の３月１２日朝。
推進派の元市議会議長、森光昭さん（７７）の自宅の電話が鳴った。
食卓に置かれた新聞は、約１１００キロ離れた福島第一原発で
炉心の冷却が止まり、住民の避難が始まったと伝えている。
「投票はどげんしたらよかろうか」
野辺市長からだった。
「天地がひっくりかえった。やめた方がいいっちゃ」。
間を置かずに答えると、市長が言った。
「腹は決まっている」
２日後の１４日。
住民投票の見送りを知らせるビラが全戸に配られた。
推進派団体の元幹部（６７）が明かす。
「事故の後では、推進派が何を発言しても不利になるだけだ」
震災後、地域を二分してきた議論は消えた。
３人の子育てをする畜産農家の松田香里さん（３１）は悔やむ。
家畜を置き去りにして避難を強いられる
福島の被災者は他人事ではない。
「子どもの未来のためにも意思を示したかった」
■
「原発銀座」と呼ばれる福井県若狭地方の敦賀市。
４月２４日にあった市議選で４回目の当選を果たした
今大地（こんだいじ）晴美さん（６０）の気持ちはいまも晴れない。
告示日の街頭演説で
「福島の原発事故は他人事でありません」と口にすると、
「耳の痛い話は聞きたくない」と聴衆が離れた。
支持者の６０代の女性に「ごめんなさい」と握手を拒まれた。
「いまなら聞いてもらえる」と期待していたが、
脱原発の主張をいったん封印。
数日後、別の支持者に背中を押されて脱原発の持論を訴えたが
得票を減らした。
■
山口県上関町は、瀬戸内海西部にある。
２０１８年の運転開始を目指す中国電力の原発建設をめぐり、
推進派と反対派のせめぎ合いが約３０年間続く。
３月１４日。２人の町議が町議会事務局を相次いで訪れ、
２日後に予定していた質問の取り下げを伝えた。
反対運動で１年３カ月中断した工事が、２月下旬に再開したばかり。
座り込みなどの反対運動を工事を遅らせた「違法な妨害」と非難し、
追及の矛先を向けようとした矢先だった。
「いまそんな質問をすれば、かえって発電所建設のマイナスになる」。
質問を取り下げた１人、西哲夫町議（６３）は理由を説明した。
原発推進を掲げる柏原重海町長（６１）は言う。
「いまは原子力に関するあらゆる議論をやめ、
国民すべてが収束を願うことが人の道だ」
推進派は沈黙し、原発をめぐる世論はどこかつかみどころがない。
住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の代表、
山戸貞夫さん（６１）は会員に「言動は慎重に」と伝えた。
「事故を『それ見たことか』と思っていると誤解されれば、
世論を敵に回す」と考えた。
上関原発の建設工事は一時中断しているが、
地質調査のための掘削は続く。
現場の田ノ浦湾には毎日、ダイナマイトの音が響いている。
◇
■福島第一原発事故をめぐる主な動き
３月１１日 福島第一原発が津波で全電源を喪失。
政府が初の原子力緊急事態宣言を発令
１２日 １号機で水素爆発。社員ら４人がけが
１４日 ３号機で水素爆発
１８日 福島第一原発事故が国際評価尺度で
スリーマイル島原発事故と並ぶ「レベル５」に
２４日 ３号機タービン建屋内の放射能汚染水で、
作業員３人が被曝（ひばく）
４月１２日 福島第一原発事故が国際評価尺度で
チェルノブイリ事故と並ぶ「レベル７」に
２２日 福島第一原発の半径２０キロ圏内が「警戒区域」に。
住民も含め、原則立ち入り禁止となる
◇
激しい揺れ、大津波、そして原発事故。
経験したことのない大災害は、日本社会の言論状況に
何をもたらしたのか。
朝日新聞阪神支局で記者２人が殺傷された事件
（１９８７年５月３日）を機に始めた企画の第３６部でその姿を追う。
（この連載は、武田肇、白木琢歩、山田優、
神田大介、成沢解語、羽根和人が担当します）
2011年5月3日（火曜日）
FRYDAYを買ってきた。
福島第一原発の記事が載っていたからだ。
震災当日、4号機で定期検査中の作業員の証言である。
ホールボディカウンターで計測された体内の放射線量の数値が
通報基準（738cpm）の7倍という5368cpmと記録されているのだ。
4月17日付の「しんぶん赤旗」にも同様の記事が掲載されていた。
大震災直後 福島第１原発構内に/下請け作業員
内部被ばくか/基準の７倍超 処置されず
東日本大震災が発生した３月１１日午後に
福島第１原子力発電所構内にいた作業員が内部被ばくしている
疑いがあることが、本紙が入手した内部資料で明らかになりました。
東京電力が原子力安全協定に基づいて周辺自治体に通報する
判定基準となる数値の７倍以上に達している人もおり、
被ばくの可能性がありながら放置されている下請け労働者が
多数存在している可能性があります。
資料は、放射線業務を行う作業員の登録を解除（契約終了）
するための申請書です。
備考欄に記載している数値は、登録期間の前後に義務づけられている
ＷＢＣ（ホールボディカウンター＝別項）の測定結果です。
測定を受けた作業員によれば、単位は体内から
１分間に放出される放射線量を示すｃｐｍで、
「カウント」と呼ばれています。
備考欄の数値のうち上段のＡが事後、Ｂが事前で、
８人中７人はＡが大きく上回り、東電が自治体に通報する
判定基準７３８も超えています。
さらに、ある関係者は
「福島第１では１５００以上と測定された場合、
精密検査の対象になっていた」と証言しますが、
８人中６人はこれを超えています。
しかし、作業員は、数値の意味について説明は受けておらず、
何の処置も受けていないといいます。
この申請書に記載されている作業員は３月１１日まで
福島第１原発の４号機原子炉建屋内で定期検査に従事していました。
同日、作業を終えて１号機前のバス停にいたところで地震が発生。
非常呼集を受けた後、作業は解除されました。
しかし、同原発のＷＢＣが壊れたため測定を受けられず、
４月６日に新潟県の柏崎刈羽原発で測定を受けました。
つまり、大震災から４週間近くたった時点でも、
事前の数値を大きく上回ったのです。
東電による判定基準の７倍以上となる５３６８カウントを
計測した作業員は、「屋内退避」圏の福島県南相馬市に住んでいます。
要介護の母親を抱えており、自主避難が困難な状況にあります。
この作業員は、
「長い間原発で作業をしてきたが、こんな数値は見たことがない。
ずっと南相馬にいたから、放射能が蓄積されたのではないか」と
不安を隠しません。
検査が必要
立命館大学・安斎育郎名誉教授の話
本来なら、ＷＢＣ測定の前後の数値はそう差がないはずなので、
この人たちは内部被ばくの疑いがある。
作業中に水のようなものが付着したか、空気を吸い込んだ可能性がある。
便を採るなどの検査が必要だ。
ＷＢＣ
全身カウンターとも呼ばれます。
体内に取り込まれた放射性物質から放出されるガンマ線を
人体の外側から検出する計測装置で、鉄や鉛で
遮蔽（しゃへい）された部屋で１分間、計測します。
一般に内部被ばくを調べるものとされていますが、
アルファ線、ベータ線は測定できません。
琉球大学の矢ケ崎克馬名誉教授は
「実際の内部被ばく量は、ＷＢＣ測定値の３～５倍と見ていい」と
指摘します。
2011年5月1日（日曜日）
今日は名古屋の妹がひさびさに敦賀へ・・・
甥や姪といっしょに温泉へいってきました。
近場のリラポートでしたが・・・
温泉につかって疲れた身体をほぐしたら、ぐったり。
な～んにもする元気がなくなってしまいました。
あしたは議会です。
会派の構成や、写真撮影などがあります。
はてさて新しい議会はどんな布陣になりますやら・・・
わたしは誰とも会派を組まず、ひとりを通します。
さて、今朝の朝日新聞に掲載された
「震災後の国で 上」の大見出しは
「原発 今は話せない」
わたしのことも取り上げられています。
web上にはまだでていないので、記事はアップできない・・・
2011年4月30日（土曜日）
子どもの限界放射線量を年間２０ミリシーベルトを基準に決めたことで
内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東京大教授（６１）
＝放射線安全学＝は２９日、菅直人首相あての辞表を
首相官邸に出した・・・というニュース。
正しいことを訴える学者の言葉を封じ込めたのは、誰？
国民は国や原子力安全委員会をますます信用できなくなっただけ・・・
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110430k0000m010073000c.html
福島第１原発：内閣官房参与、抗議の辞任
内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東京大教授（６１）
＝放射線安全学＝は２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。
小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を
「場当たり的」と批判。
特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を
年間２０ミリシーベルトを基準に決めたことに
「容認すれば私の学者生命は終わり。
自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。
同氏は東日本大震災発生後の３月１６日に任命された。
小佐古氏は、学校の放射線基準を年間１ミリシーベルトとするよう
主張したのに採用されなかったことを明かし、
「年間２０ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の
放射線業務従事者でも極めて少ない。
この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、
私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と主張した。
小佐古氏はまた、政府の原子力防災指針で
「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた
「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」による
影響予測がすぐに運用・公表されなかったことなどを指摘。
「法律を軽視してその場限りの対応を行い、
事態収束を遅らせている」と述べた。
記者会見には民主党の空本誠喜衆院議員が同席、
「同僚議員に２０ミリシーベルトは間違いと伝えて輪を広げ、
正しい方向に持っていきたい」と語った。
空本氏は小沢一郎元代表のグループに所属する一方、
大震災発生後は小佐古氏と協力して原発対応の提言を
首相官邸に行ってきた。
菅首相は大震災発生後、原子力の専門家を中心に内閣官房参与を
６人増やしている。【吉永康朗】
◇「子ども２０ミリシーベルト」専門家も賛否
政府は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が原子力事故の収束段階で
適用すべきだとして勧告した年間許容量１～２０ミリシーベルトの
上限を根拠に採用。
１日８時間を屋外で過ごすとして子どもの行動を仮定した上で、
放射線量が年２０ミリシーベルトを超えないよう、
毎時３．８マイクロシーベルト以上の学校などで屋外活動を
１日１時間に制限する通知を文部科学省が１９日に出した。
文科省は
「余裕を持って決めた基準で、実際に年間２０ミリシーベルトを
被ばくすることはない」と説明するが
「子どもを大人と同様に扱うべきでない」として
他の放射線の専門家からも異論が出ているほか、
日本弁護士連合会も反対声明を出している。
ＩＣＲＰ主委員会委員の経験がある
佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は
「政府は厳しい側の対応をとっており、影響が出ることはない」と
理解を示す一方、「被ばくを減らす努力は必要だ」と指摘する。
【西川拓、永山悦子】
