農業協同組合新聞の記事

日本のマスコミと米国のマスコミがだんまりを決め込んで、あたかも言論統制が行われているかのような米国大統領選でした。
大手マスコミは口を揃えてもうバイデンが次期大統領と決まったかのように扱い報道しています。
ですが、ユーチューブでは沢山の専門家や報道機関、ジャーナリストの発信がされています。

しかしユーチューブで見たり聞いたりしたことを言おうものなら陰謀論者だとか頭がおかしいとか嘲笑われます。
1/6に何かが起きるようですが…

そんな談合のような沈黙の中、農業協同組合新聞に大直球記事が出ました。
ちょっと痛快です。一部割愛して貼っておきます。

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「農業協同組合新聞」2020年12月18日の記事より

報道の裏にある現実を見極める眼を
堤未果　国際ジャーナリスト　

020年を振り返ると、真実とそうでない情報が,世界規模で錯綜した一年だったと言えるだろう。
新型コロナウィルスに始まり、各国政府が実施したロックダウンとそれに伴う世界的な景気後退と失業率の拡大、アメリカ大統領選挙の不正疑惑まで、今まで信じてきたものがことごとく崩れてゆく中、言論の自由にまで疑問符がついた。
「ニュースを見ても、何が起きているかよくわからない」日米の主要マスコミが、バイデン勝利で決着がついた前提で本質を伏せた報道を続けているアメリカ大統領選などは、その典型的なケースだろう。

1月20日の就任式まで最終結果は確定されないが、今や現地では「第二の南北戦争」と呼ばれるほど、米国は史上最大の混乱に突入している。テレビや新聞は繰り返し、敗北を認めないトランプ大統領を「民主主義を冒涜している」と批判する。あるコメンテーターはこう言った。「今まで散々フェイクニュースを撒き散らし、嘘をついてきたトランプが、今度も世界を騙しているのだ」と。
だが本当にそうだろうか。

壮絶なサイバー・情報戦争

日本の私たちはこの問題を、単に「トランプ対バイデン」という構図でとらえるべきではない。何故ならこれは単にアメリカ一国の問題でなく、わが国と周辺国にとって決して他人事でない、米中間で進行中の、壮絶なサイバー・情報戦争だからだ。

今回の選挙で世界が見せつけられた最大の衝撃は、グーグルやフェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディア企業が、いつのまにか政府や伝統的なメディアを遥かに超える力を持ってしまった現実だろう。
アメリカの上院司法委員会は11月に公聴会を開き、フェイスブックとツイッター、グーグル社のCEOを、選挙期間中の不当な検閲や特定のアカウントを理由なく凍結した行為について批判した。

ツイッターとフェイスブックは、バイデン側のスキャンダル報道を閲覧不可にする一方で、トランプ大統領と共和党支持者のアカウントを凍結し、拡散を阻止した事を追求されている。また、米国行動科学研究所がアリゾナ、フロリダ、ノースカロライナの3州で大規模な有権者調査をした結果、グーグルがバイデン側に有利になるよう検索結果の順番を操作し、民主党支持者のネット画面にのみ「投票を促す表示」を出していたことが明らかになった。

常軌を逸したテック企業の言論統制は、以前から各国で問題になっていた巨大テック企業のやりたい放題を、国家安全保障問題にまで引き上げた。
今回の不正疑惑については、国内だけでなく外国政府が関わっている証拠が当局に提出されたからだ。

12月17日。ピーターナヴァロホワイトハウス大統領補佐官が発表した、接戦6州における大統領選挙の調査報告は、民主党陣営の大規模な不正を明らかにした。50の訴訟と関係者（郵便局員や投票所職員、選挙監視スタッフ、民主党員、共和党員ら）数千人が自ら署名した宣誓供述書を元に、州の公聴会での証言や異議申し立て、実名入りの証拠映像、法律家の分析、投開票や統計データなどが詳細に検証された結果、不正が断定され、裁判所に徹底調査が要求されたのだ。

この6州は1月6日までに、選挙結果の合法性を証明するか、再集計した合法票を出さなければならない。

検証項目の中でも、全米28州で有権者の20％が利用した電子投票機に関する箇所は、安全保障問題を激しく炎上させた。部品の大半が中国製の上、当該企業が2018年に中国系企業が出資する投資会社に買収され、大統領選の1ヶ月前にも4億ドル（400億円）の融資を受けていた事で、今回の不正の数々に、外国政府が深く関わっている事が明らかになったからだ。

加速する米中戦争

世界中どこでも、外国勢力による選挙介入は国際法（不介入原則違反）で禁止されている。特に近年はデジタル技術の進化によって、候補者のイメージ作りや有権者の意思決定、投開票に至るまで、一度介入されればその影響は大規模だ。これは日本も他人事ではない。例えば憲法改正の国民投票の際、デジタルプラットフォーム企業や外国勢力の意図的な介入を阻止できる体制が、果たして今の政府にあるだろうか？

過去何度も不正選挙が繰り返されている上に、野放しのソーシャルメディアが年々その影響力を拡大するアメリカで、2期目の選挙戦を警戒していたトランプ大統領は先手を打った。2018年に「選挙への干渉が明らかになった外国企業及び個人に制裁を課す」ための「大統領令13848」に署名しておいたのだ。

11月12日、トランプ大統領は中国による国防の脅威を理由に「国家緊急事態」を宣言、それを受けて12月3日に国務省は、最大10年だった中国共産党員とその家族の米国入国ビザを1ヶ月に短縮した。続いて18日に商務省が、米国内で中国のための軍事開発を行なう5大学（国防七子と呼ばれる）を含む、60の組織と企業を「制裁リスト」に加え、実質的な禁輸措置を開始している。

大統領選の陰に隠れた米中間戦争が加速するにつれ、自国の知見や技術が軍事利用される事への警戒が強化されているのだ。（日本にも国防七子と学術協定を結ぶ大学が45校あるが、見直しを検討しているのは16校のみと、危機感は緩い）

SNSが国家の脅威に

12月23日。トランプ大統領は通信品位法230条が、国家安全保障と選挙制度への脅威になっているとして、国防権限法に拒否権を発動した。230条はSNS上の言論に関し、企業側には一切責任を問わないという企業保護のルールだが、これを廃止する方向で進めるという。

今までは、SNSはメディアではなくプラットフォームだからという理由で規制されずにいられたが、世論を自在に動かせるほどの存在に（ツイッター登録者数1.7億人、フェイスブック登録者数27.4億人、グーグル検索件数35億件/日）なった上、外国政府との深い繋がりが明らかになった今では、国家の脅威になるからだ。

廃止されれば書き込み内容について責任を取らされるので、今回の言論統制は「国家反逆罪」に該当する可能性が高い。反逆罪は極刑だ。そうなれば当局はSNS企業に対し、営業停止と資産凍結、財産没収を実行するだろう。この動きを警戒してか、フェイスブックのCEOマークザッカーバーグ氏は保有する2億8000万ドル分（280億円）の自社株を売却、その後も毎日1210万ドル（12億円）売り続けている。

米国の混乱は日本の近未来

日米マスコミは12月18日に全米の州が選挙人結果を政府に提出した時点で「バイデン勝利確定」を流しているが、矮小化された報道には注意が必要だろう。結果が出るのはまだ先だ。2021年1月6日の開票結果に対し上院議員1名と下院議員1名が二人で異議を申し立てると、すべての選挙結果は無効になる。その場合各州議会が1名ずつ選んだ新しい選挙人が、大統領と副大統領を選ばねばならない。例えバイデンになったとしても、トランプが「反乱法」を発動すれば舞台は軍事法廷に移るため、まだまだ混乱は続くだろう。

中国の脅威と、言論を支配するテック企業の暴走によって、アメリカが事実上のサイバー・情報戦争の真っ只中にあることは、1月20日に誰が大統領に就任しようが変わらない。そしてそれは日本を含む、多くの国の近未来になりうるだろう。

米大統領の不正選挙について

ここ一週間ほど、いろいろ用事が多くて更新できませんでしたが、米国の大統領選の報道には呆れました。
バイデンが優勢と言われていたのは知っていますが、郵便票開票寸前はトランプが一瞬優勢になりましたよね。しかしその後郵便票で逆転しました。
それからバイデンが票を獲得し、優勢となり勝利宣言しました。

その間ずっと不正が働かれたと内部告発があったり不審な動きがありました。しかし、米国のほぼ一方的な報道で封印されました。
ＮＨＫニュースでも、バイデンの吹き替えをカッコイイ声にして、トランプは悪党顔のイラストにダミ声という悪意ある作り方をしていました。
「米国の断絶を作った悪い男」「差別主義を煽る」「米国ファーストの非協調主義者」みたいなことを次々言います。

ネットでは不正があったことが上げられています。
郵便局員の日付改ざんとか開票ソフトが誤作動を起こしたとか投票者を書き換えるソフトでトランプ票がバイデンに書き換えられたなど。
ＨＵＡＷＥＩのソフトだったということです。
メラニア夫人がトランプに撤退を進めていると言うのもありましたが、本人がツイッターで嘘だと言っています。

このような事全てをひとくくりにして、今日の「スッキリ」ではネットのデマだと一刀両断にしていました。
加藤さんが「全てがデマとは限らない」と一言言っていましたが、その後は同調していました。

大統領の勝利はメディアが認めたものだそうです。だからまだ確定とは限らない。
トランプは７日に最高裁に不正選挙を提訴したそうです。
「不正の証拠がない」とニュースでは言っていました。が、裁判前に証拠は公表しないそうです。

いったいどうなっているのか。中共がからんでいるのか。中国共産党の工作員は世界に一千万人以上いるそうです。工作費用は１兆円を超すと言われています。
巨大なチャイナマネーが動いているのでしょうか。民主党の副大統領ハリスと世界的投資家のジョージソロスとの繋がりもあるということです。

見ていて、すごい圧力が日本のマスコミにも掛かっていて怖くなりました。
民主主義は死ぬのでしょうか？　バイデンの後ろにいるものは？この人がもはや操り人形のようです。
トランプを支持していた日本の人たちの叫びが、荒れています。今まで信じていた知識人たちに、怒りと悲しみがぶつけられています。
これから、また一波乱あるのでしょうか？
このままではいかんでしょう。不正は正されなければなりません。

安倍総理の辞任で感じた事

昨日の午後日本中に衝撃が走りました。2時頃総理辞任のニュースが流れ、瞬く間に株式市場が大幅下落しました。
（暴落日はジブリの映画の放送日が多いというジンクスが見事に当たりました）
そして5時、総理の会見がありました。長い時間でしたが、やっぱり顔色が悪く覇気がないと思っていたら、体調が最悪だったのですね。
潰瘍性大腸炎は難病指定されていて、新薬が出たことによって安倍さんは劇的に良くなったのですが、それでも8年経つと薬が効かなくなってきたようです。

コロナ禍がまだ収束してなくて、オリンピックも控え、中韓との関係も不安定、米中貿易戦争に日本はどう戦うか、尖閣に漁船が数百隻集合、韓国とは慰安婦と徴用工の問題があります。
そして念願の憲法改正は全然遠い道です。
火中の栗を残したまま辞任って、どんなに悔しい思いでしょう。しかし65歳という年を考えると…現実的にこれ以上続けられるのは無理でしょう。

今日の朝日新聞では色々と安倍政権の総括記事を載せていました。
目玉になる成果が何もなかったという意見のようです。
でも、私はネットの記事やジャーナリスト、専門家の話を総合するとよくやられてたんじゃないかと思います。

足りない知識ですみませんが、安倍さんは外向的には上手く対処していた印象でした。
韓国が北朝鮮にせどりしているのではという疑いがあった時に、安倍さんは西側諸国に協力を求めました。
すると安倍さんの一言で、英仏豪加NZの艦艇や航空機が東シナ海に集合してくれました。
そして北朝鮮の船の監視をしてくれたのです。二つ返事で艦艇を出してくれるなんてこれは信頼関係がなければ出来ないです。

1年前の6月ころ、ホルムズ海峡近辺でイランが原因と思われる他の国のタンカー攻撃が幾つかありました。
米国のグローバルホークが撃墜されたり、英国のタンカーが拿捕されたり。
日本のタンカーも攻撃されました。これはイランと米国の関係が険悪になったのが影響してると思われましたが、ISの可能性もありどこがやっているか分かりません。
米国は同盟国その他60カ国に声をかけ有志連合を募りました。主にタンカーの護衛や会場警備のためです。

でも日本は古くからイランとの関係が良好なので有志連合には加われません。自衛隊派遣は国民の同意が得られず、法律的にも難しい。
その時どうしたかと言うと、安倍さんは「現地情勢を調査研究し、情報収集する」という目的で自衛隊を派遣しました。
こういう、あっちにもこっちにも気を使い、法律に触れない全方位忖度を時々安倍さんはしていた気がします。
「いやー上手いことするなー」と私は感心していました。
私が良く知らないだけかもしれないけど、こういう大人の知恵みたいなのを時々使ってたのは、マスコミと野党、近隣諸国や米国に気を使ってのことでしょう。

安倍さんは国民に向けて会見をする時には、穏やかで腰の低い言い方をします。
国会でたまに考えなしの失言もしていたけれど、概して品の良い総理でした。
でもそういう忖度でごまかしてきた分だけ、皆のストレスも溜まっていました。
次の総理は歯に衣着せない、物事をはっきり言う人になって欲しいです。日本国民の多くがそれを望んでいます。

ネットを見て歩きましたが、時期総理候補は、石破、河野、岸田、茂木、髙市、稲田と言う名が出ていました。
どの人も経験不足で国民として不安になるけど、始めは皆そんなものです。（偉そうですみません）
誰がなっても一から経験を積み、日本の総理として相応しい器に成長してもらいたいです。

antifaとは何か

米国で黒人が警官に暴行されて亡くなりました。抗議デモが全米に広がり略奪行為などが行われています。
トランプがこの暴動に腹立ち紛れに「制圧のために銃を向ける場合もあるかも知れない」と発言しました。

亡くなった黒人の人は今まで罪を重ねてきた人のようです。だからと言って警官のやり方は許されるものではありませんが、私たちには
人種差別は根深く理解出来ない所の方が大きいです。

しかしマスコミは「力を使って押さえつける暴君」のような切り取り方でトランプを見せました。
トランプは「アンティファというテロ組織がこの暴動に関わっている」と述べました。

初めて聞く言葉です。「アンティファ」とは「アンチ・ファシズム」の意味。つまりファシストに対抗する集団のようです。
なんと米国だけでなく日本にもこの組織が何カ所かあるらしいのです。アンティファと胸に書いたシャツを着た人が立憲や共産党の人たちと一緒に活動していた画像がありました。
つまり、立憲と共産はこのテロ組織と繋がりがあるということですね。

にしても、米国ではまだその所がはっきりしていないようです。
どんな組織なのかどんな力を持っているのか…
日本の反安倍派は、野党だけでなく、反日韓国人と中共の人も加わっているようです。一丸となって糾弾を叫んでいるようです。

今掲示板などでも反安倍を叫ぶ人たちが沢山います。
とにかく現政権を倒すのを必死で目標にしているみたいです。

分からないのは、なんで安倍さんがファシストなのか。桜とかモリカケはいくらやっても肝心の証拠が出て来なかった。
国民の多くが選んだのが自民なんだから、強権とか全体主義ではないでしょ。
与党が強すぎるのが嫌なら、強い野党になれるよう努力した方がいいんじゃないですか。

…というわけで、では立憲や共産が望む日本ってどんなものなのか、どんな日本を理想としているのか、
少し調べました。勿論これは絵に描いた餅です。

まず公平な世の中を作るために、国民の収入を平等にする。金持ちには重税を掛けて国に収めさせる。
個人の財産は没収して国に入れる。その使い道は共産党が決める。
共産党が全てを支配するから、言論統制をする。自由な発言、自由な経済活動や思想は禁止。もし国に逆らえばすぐに逮捕される。

天皇制は廃止、自衛隊も解散。防衛がなくなるから、すぐに中国が侵攻してきて日本の半分ぐらいは中国領土になる。
「日本」という国はなくなる。「何なに共産国」という新しい国が出来る。
共産圏ということから世界が敬遠し株価は爆下げする。海外から資金が入ってこなくなる。基軸通貨も外される。

共産党の志井委員長が新しい日本の代表となり、習近平のようになる。暴力革命を認めるから、国民が逆らったら力で弾圧。

という想像を超える国になるようです。

いいとはとても思えません…
このような理想を持って行動している組織を、応援するような芸能人たち。本当に事実を知っているんでしょうか。

日本の中だけに目を向けるのではなく、今の現実を知り、どんな国に囲まれているのか、どんな危機が迫っているのか。
毎日領海侵犯と領空侵犯されていることを直視し考え直してみたい。
そして私もこれから情報を摂取し考え続けようと思います。

 

 

 

不可解なマスコミの意見

コロナウィルス感染も一段落つき、この地域も自粛緩和が言い渡されました。
もう10日以上も感染者が出ていません。しかし日本の１3地区はまだ自粛が続きます。

テレビでは何かとけたたましく「PCR検査をしなかった日本はひどい、遅れている」みたいな事を叫んでいます。ドイツと韓国を見習えというのです。
が、韓国はそもそも軍隊の登録があるからここぞと言う時には個人の権利を制限されて強制的に従わされます。
感染者の位置情報などがすべて公開されたらしいですね。日本はそういうのは出来ません。
個人の権利が尊重されるからです。にしても自粛だけでこれだけ感染を押さえ込んでいるのは素晴らしいです。そして、一人10万円の給付金。
持続化給付金が200万、雇用調整助成金100万、小規模事業者持続化補助金100万、IT持続化補助金その他にも補助金が出ます。それとマスクね（まだ来ていない）

これだけ手厚い国はあまりないようです。なのに連日マスコミが「韓国を見習え、PCR検査をしろ」と言い張るのは、何か意図があるのだろうか？
色々な掲示板やブログ、記事を読んでみました。

多くの人たちの意見は、マスコミにはそういう偏った「日本を貶めることを使命としている人たち」がいるからだとありました。
がどうもそれだけではない気がしました。
「PCR検査」を叫んで一番誰が得をするのかということです。

妄想ですみませんが、どうも隣国の力があるのではと思いました。
今あの国は、経済破綻する崖っぷちです。輸出も内需もダメ、無理な雇用を作って経済をメチャクチャにした文政権。
通貨スワップをしないとドルがありません。外貨保有高なんて火の車。日本にスワップをして貰いたくてあの手この手を考えています。
が、韓国はプライドの固まりなので素直には言えません。日本は応じる義務一切無しです。
過去に韓国の通貨危機があった時に日本が３兆円貸してやりましたがまだ返してもらっていません。隣国は踏み倒しても平気の平左なのです。
そんな事されてる日本が、また貸すわけがありません。

しかし韓国のマスコミの印象操作があります。
どうも今韓国のマスコミが言っているのは「日本は滅びる国。経済がまったなし」「日本はコロナで医療崩壊して韓国に手を差し伸べている」というものです。
そして「頼まれればPCR検査キットを譲ってあげてもいい」
「ただし頼まれればだ」と上から目線で言っています。
日本は別に医療崩壊もしていないし、韓国に助けてもらう必要もありません。しかしそういう面白い図式の話を作り、国民が信じ込めば話は別です。

韓国が日本に少しでもPCR関連のものを輸出する。そうすれば、既成事実が出来ます。韓国は日本の恩人になる。
「防疫先進国の韓国が防疫後進国の日本に人道的な配慮でキットを輸出した」と大騒ぎし、世界に向けて発信し、恩を売る。
その見返りに日本にスワップをして貰う、というのを狙っているのではないでしょうか。

漫画みたいですが、こういう分かりやすい話を妄想してそうですよね。
何かそれしか思い浮かばないんだよなぁ。

韓国には日本の価値を下げるためのサイバー組織（国が資金を出している）が20万人いるらしいです。
そういう人たちが何かやってるのではないかな。
国がデフォルトしたり、政府が転覆して大統領が投獄されると思ったら、その位やりそうな気がします。
まぁ私の想像なので、深く考えずに適当にスルーして下さい。