自立支援法1割受益負担以外のこと

32 projectさんのＴＢから昨夜のニュースＪＡＰＡＮを見た。厚生労働大臣の説明不足可決の話は聞いたって今更なので、パス。知らなかった、驚いた新事実。

今までの支援法は市町村窓口で、けっこう簡単に障害手帳などあればＯＫだったのが、介護保険と同じく介護認定でサービス量が決まってくる。その限度額を越えるサービスは10割負担と言うことになるのだろう。

現在、介護保険の認定は決まりきった項目を短時間で調査員が調査して、コンピューターで要介護度を査定、さらに主治医の意見書、調査員が項目チェック以外に文章で様子を書いた物なども参考にして介護認定審査会で決定されてる。

ケアの必要性の低いＡ嬢が要介護３で、必要性の高いＢ氏が要介護１なのか？介護の現場中継をすると、なぜなぜな～ぜ？に遭遇する。それはたぶん、調査員のサジ加減、認定委員のサジ加減によるとしか考えられない。

さぁ～て、種々の障害がボードに並んで、紋切り型判定で上手くいくのだろうか？

もう一点。就労の問題。本日の朝日新聞生活欄から発見。

この度、雇用確保の視点から、精神障害者も法定雇用率（１．８％）の対象になる。
しかし、義務規定なし。義務規定なし…大ザルではございませんか！？

障害年金（月額83000～66000円）のみで暮す人々。運良く作業所に行ける人々ももらえる賃金は1ヶ月数千円。

日銭に困る人々の生活を苦しめる法案はさっさと可決。
きちんとした説明ももなく、当事者の反対デモも意見書も無視。

国会議員さまの年金の廃止にはじっくりとっくり時間をかけて先送り。

庶民の痛みはどこまでも耐えられる国会議員さま方～
秋風が身に沁みる今日この頃です。

ちなみに今回、ノミネートされていない発達障害は、もし支援法の枠に入れてもらっても、障害認定のフルイからは間違いなくこぼれる。こぼれる所に障害がある。なんでも杓子定規にいかない事の証明にこの世に生を受けたのか？発達障害の子を持つ親が安心して死ねる世の中はいつの事やら～♪