eつれづれ管理者(66kV特高変電所、技術者)

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どうなるフィリピン

2016年10月23日 | eつれづれ
異彩を放つフィリピンのドゥテルテ大統領は今週、北京を訪問し、最も親密な同盟国である米国を離れ、台頭する超大国、中国の懐に飛び込むという劇的な転換(ピボット)をなし遂げた。
ドゥテルテ氏が東南アジア諸国連合(ASEAN)以外の国を訪問するのは6月の大統領就任以来初めてだ。4日間の滞在中に同氏は、米国に「別れを告げる」時が来た、「中国だけ」がフィリピンを「助けることができる(だろう)」と言明した。この言葉どおりならば、論理的には、この地域の地政学的な勢力図が冷戦以来、最も大きく塗り替えられることになる。
ドゥテルテ氏は、その強硬な発言とは裏腹に、実のところは、フィリピンの基本的な戦略を反転させる意図はなく、米中との駆け引きを行っている可能性がある。だが、同氏は、自身の動きが自国だけでなく地域全体をも危険にさらす非常に危険な駆け引きであることを認識すべきだ。
同氏は中国におもねって米国政府を罵倒しているが、その大言壮語は、米中の世界二大国ともが同国から遊離するリスクをはらんでいる。フィリピン政府は、ドゥテルテ氏がオバマ大統領に品を欠く発言を投げかけたぐらいで、米国がこの地域で最も親密な同盟国の一つを見捨てることはあるまいとの見通しに賭けているようだ。
だが、米大統領を「売春婦の息子」呼ばわりしたことで、ドゥテルテ氏は大統領に求められる巧妙さを残念にも欠いていることを露呈した。もし南シナ海で米中の緊張が高まれば、この欠点が足を引っ張ることになりかねない。さらに、もし、米国がこの地域での軍事的存在感を示す上で枢要とする米比共同軍事訓練をドゥテルテ氏が中止するなどの核心に触れる言明をした場合、米政府は今後、こうした脅しを見過ごすとは考えにくい。
一方、対中外交では、ドゥテルテ氏はさらに面倒な判断を迫られる。フィリピンが、南シナ海領有権問題で中国の戦略的立場を支持する方向に傾くことの見返りとして、貿易・投資の拡大を望んでいるとしたら、それは短期間は、ある程度、成功したかにみえよう。中国が地域の同盟国に報奨を与えている例は枚挙にいとまがない。地域の政治論争で中国の側にまわるカンボジアも一例だ。
だが、中国政府は南シナ海問題は、イエスかノーのどちらかしかないものとの立場だ。中国は領有権を争っている41の島と岩礁を自国の領土とみなしており、それらすべてを自国のものとする計画だ。そのため、フィリピンの中国向けの耳障りのいい言葉の効果は長続きしまい。中国が、投資と貿易の拡大の対価に、フィリピンに南シナ海の領有権を放棄させようとする場合、フィリピンは中国の外交力学の軍門に下ってしまうリスクを負う。そうなれば、ドゥテルテ氏は、フィリピン国内での人気も、仮借ない麻薬の取り締まりで築き上げたタフガイのイメージも消えうせるだろう。
さらに、ドゥテルテ氏が領土問題で、今年下された国際仲裁裁判判決に反する譲歩を行えば、この地域での法の支配を揺るがし、中国政府をますます、つけあがらせることになりかねない。仲裁裁判所は、中国が南シナ海で主張する複数の領有権の主張は「法的根拠」がないと結論づけた。
深刻な自己反省を必要とするのはドゥテルテ氏だけではない。米政府も、フィリピン政府の中国へのすり寄りの責任がいくらかあることを認識すべきだ。オバマ氏のアジア・リバランス(再均衡)政策は本腰が入らずフィリピンなどの地域の国々の対米忠誠を当然とみなしてきた。米国はこの地域の友好国に、より強いコミットメントの意思を示す必要がある。
ドゥテルテ氏が自身の性急な冒険主義外交の方向転換を図るには、まだ時間はある。同氏は米国に対し米中の対立を仕組もうとするのは、おろかでかつ危険な行為だ。ドゥテルテ氏は手遅れになる前にこのことに気づかねばならない。

「南シナ海で比に譲歩した」「税金の大盤振る舞い」…中国で波紋
フィリピンのドゥテルテ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を受け、中国外務省が21日に発表した共同声明が中国国内で波紋を広げている。中国が行う経済支援のメニューがずらりと並ぶ一方で南シナ海問題でフィリピン側から十分な“譲歩”を引き出せなかったと受け止められているためだ。インターネット上には「私たちの税金をまた大盤振る舞いした」といった意見が殺到している。
共同声明には中国のフィリピンにおける鉄道建設などのインフラ整備や、中国によるバナナの輸入再開など、貿易や投資の拡大が盛り込まれた。フィリピン側によると、支援規模は総額240億ドル(2兆5千億円)に上る。
両国が対立する南シナ海問題では2国間での対話を通じた解決が合意されフィリピンが中国に歩み寄ったと受け止められている。
しかし、つい最近までフィリピンに対して経済制裁を行っていただけに一転して幅広い経済支援が決まったことに、中国では政策転換の早さに反発する声もある。
習近平政権はアジア、アフリカなどの発展途上国への支援を急増させており、各地で大金をばらまく様子は、海外メディアに「サンタクロースのようだ」と揶揄(やゆ)されたこともあった。
政府の“暴走”を制限するため中国国内で知識人を中心に「対外支援法」の制定を求める意見が昨年から出ていた。


手玉に取っているつもりなのか...さすがに中国国民からもメリット無しの援助は反対との大合唱。
フィリピン国民も、最初喝采するもバカな事になってしまった。
米と付き合わないと経済など直ぐに干上がってくるのが判らないのか田舎、大統領丸出しの常識しらずフィリピン人の恥じとなる様だ...その内、本人、家族なのか△◯組織より誘拐、暗殺させる超危険だ。


早朝の停電メール着信

2016年10月23日 | eつれづれ

早朝の3時半に24時間絶縁監視装置より停電メール着信。程なく常駐している警備社員より電話があり、現場へ向かう。PAS切り、計量器画面も停電、キュービクルも停電を確認する。
方向性SOG制御装置は地絡で動作した様だ。

キュービクル受電設備の高圧受電盤Vメーターも0ボルト。

一旦、断路器(DS)を開放して、高圧絶縁抵抗測定を実施する。断路器(DS)一次.二次側も絶縁抵抗値は異常無しなので一括の直流絶縁診断を実施する。

直流絶縁診断にて5,000V.10分間印加し漏洩電流、印加電圧の変化をデータロガーに採取。


直流絶縁診断、外観点検も異常無しなので程なくPAS投入、問題なく復旧完了。
電力会社にも当時間帯の配電事故等の問い合わせをしたが何も無かった話で原因不明の誤作動で報告書を作成して終了する。当該PASは2008年にリコールしたもので方向性SOG制御装置付だが、地絡事故等の場合、電力変電所でもVo検知するので、それも無し。結局、方向性SOG制御装置では、もらい事故は無視するシステムだが他の要因で誤作動すると言う事の様だ。
これ以上は追求出来ないが、こんなのに一々構っていたらトレンディエン...の様なハゲになるダケ...SOG制御装置内部なのか、ここは再度のPAS開放を待とう...。