この年でバカは自分と納得しました

瀬戸内寂聴さん謝罪　死刑制度めぐる発言で「バカは私」
今月６日に福井市内で行われた死刑制度をめぐる日弁連のシンポジウムでビデオメッセージで「殺したがるバカどもと戦ってください」などと制度を批判したものの、犯罪被害者遺族らからやインターネット上で批判が殺到した作家の瀬戸内寂聴さん（９４）が１４日付の朝日新聞のエッセーで謝罪した。
「バカは私」と題した文章。「今も世界の趨勢に遅れ、死刑制度をつづけている我が国の政府に対して、人権擁護の立場から発した意見であった」とし「バカども」は犯罪被害者を指すものではないと釈明した。
しかし、ＳＮＳ上で犯罪被害者をバカ呼ばわりしたととられ炎上。「誤解を招く言葉を９４歳にもなった作家で出家者の身で、口にする大バカ者こそ、さっさと死ねばいい。お心を傷つけた方々には、心底お詫びします」と謝罪した。

ネットコメントより引用
私も半生を知って幻滅した1人です。
一見仏門に入った徳の高い人間だからこんなにもてはやされてるのかな？なんて思ってましたが、波乱な人生を面白くメディアがとりあげてるだけで、これっぽっちも仏門に相応しくない人柄に驚きです。今だに恥ずかしむべき過去を晒し淫靡な小説で商売をする商売人という印象でしょうか。一番我慢できない煩悩が…といいますがだから不倫に走ったのね、と理解しました。一般の人までそうであるかのように一緒にしないでほしいですよね。
坊主丸儲けとはこういう人のことをいうんだなと思いました。

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今までの生き様などトント知らなかったが色々、破天荒な人生を歩んできた人の様だ。
夫、子供を捨て不倫して破局では、お前からなど言われたくない．．．感じか。
それにしても94歳で、まだ棺桶に片足だけとはリッパなものだ合掌。

記載例は立派なもの．．．

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社会に長年貢献した前期、後期高齢者の爺さん達が表彰される調査票記載例だが針金電気ヤなどウソ800の人生なので最近は何も記載出来るものも無し、そして興味も無し．．．三途の川渡る時に家族に、これも持ってけーと持参するのか南無阿弥陀仏の合掌。

電気保安管理では事故を起こしたら交通事故同様、表彰はOUT、本人、マジメにやっていても、突然、電気の波及事故他は、おきる時はおきるので運次第．．．また現場では食うタシにもならずか。

ユネスコ分担金保留は当然!!

＜ユネスコ分担金＞日本拠出を留保　制度改善促す
外務省は１３日の自民党の会合で、日本が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対する今年の分担金など約４４億円を拠出していないことを明らかにした。昨年までは春ごろに一括で支払ってきた。日本が反対する慰安婦問題関連資料の「世界の記憶」（世界記憶遺産）への登録審査を控え、日本が要求する制度改善を促す狙いがあるとみられる。
今年は分担金約３８億５０００万円、任意拠出金５億５０００万円を支払う予定だった。日本の分担は米国に次ぐ２番目で２年間支払わないとユネスコ総会での投票権を失う。
昨年１０月、中国が申請した「南京大虐殺」の資料が日本の反対にもかかわらず登録されたことを受け菅義偉官房長官は「政治利用されないよう制度の透明性を強く求めたい」と述べ、ユネスコへの分担金や任意の拠出金の停止・削減を検討すると表明していた。慰安婦問題の資料は今年５月末に日中韓などの民間団体が申請しており、来年審査される。

ユネスコ分担率、日本トップも影響力なし　米は支払い停止中
国連教育科学文化機関（ユネスコ）で、日本は分担金の比率では事実上のトップだが、それに見合う影響力を行使できていない現状が浮き彫りになった。かつては日本人外交官が事務局長ポストに就き、組織改革を進めたこともあるが下部組織にも人脈を広げる中国への対抗措置は喫緊の課題だ。
国連分担率は３年に１度、国連総会で見直され今年は２０１６年から１８年までの３年間の分担率が決められる。分担率はその国の経済力などを勘案して算出され、ユネスコなど関係機関に適用される。日本の分担率は１０～１２年は１２・５３％で、１３～１５年は１０・８３％となった。中国は経済成長に伴い、３・１８％から５・１４％に引き上げられ、今後も上昇するとみられる。
最多の分担率である米国は支払いを停止中だ。イスラエル寄りの米国は１１年のユネスコ総会でオブザーバー資格だったパレスチナの正式加盟が認められたことから国内法に従い、支払いを停止した。
米国は１９８４～２００３年の約２０年にわたり、脱退したこともある。原因は１９７０年代のムボウ事務局長（セネガル）体制下でのユネスコの政治化や放漫経営、縁故人事の蔓延（まんえん）だったとされる。英国も米国に追随し８５年に脱退（９７年に復帰）。日本や西ドイツ（当時）なども脱退を検討した。
米国の復帰のきっかけは、９９年に事務局長に就任した松浦晃一郎元駐仏大使による事業計画の見直しなどの改革の実現が大きかった。だが、後任のボコバ事務局長（ブルガリア）になってから、「松浦氏が行った改革の精神が引き継がれているのか」（日本政府関係者）と懸念する声もある。米国などもパレスチナ問題などを例に挙げ、目的以外の案件に焦点を当て政治利用しているなどと批判している。
今回、記憶遺産事業が中国によって政治利用されたことについて、日本政府関係者は「中国だけでなく、韓国も歴史カードがどう使えるかを常に考え、ユネスコ内部から情報をつかんでいた」と分析する。
幹部ポストに中韓
ユネスコの主要幹部ポストには中国人と韓国人がいるが、日本人は現在、ゼロだ。また、記憶遺産事業では中韓はアジア太平洋地域委員会のレベルで活発に活動しているのに対し、日本の存在は確認できない。
地域委員会は、記憶遺産の登録の可否を事実上確定する国際諮問委員会（ＩＡＣ）の下部組織、登録小委員会と連携があるとみられ、今回の「南京」の登録には「小委員会レベルでの中韓の影響力が大きかった」と見る政府関係者もいる。
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金だけ提供して何もメリット無し．．．これでは幾らおとなしい日本国民でも、血税を納めている当然ながら怒り心頭だ．．．国連と言いクソの役にもたたないとネット民多い。

中国蜜月も既に破綻した属国

＜韓国高速船沈没＞中韓両国の緊張が高まる
中国漁船が韓国の高速船に体当たりして沈没させた事件で中韓両国の緊張が高まっている。韓国政府は不法漁船に重火器を使用する強硬策を発表。中国は反発し、批判合戦となった。韓国の強硬姿勢の背景には、政権批判をかわす思惑や、在韓米軍の迎撃ミサイル配備問題で対中感情が悪化していることがある。
１３日、韓国国会の外交統一委員会で政府の対応が不十分との指摘が相次いだ。尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は「（中国側の対応は）容認できない面も多いが……」と釈明に追われた。
批判の発端となったのは、韓国北西部・仁川（インチョン）沖の韓国側の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で７日、不法操業していた中国漁船が韓国海洋警備安全本部の高速船に体当たりし沈没させた事件だ。韓国政府は１１日、中国の不法漁船にバルカン砲など重火器を使うことを容認。外務省は１１日、邱国洪・駐韓中国大使を呼び、沈没事件について抗議した。
中国外務省は１２日、高速船が沈没した場所は「中韓の漁業協定で定められた水域だ」と主張。韓国外務省は１２日、「公権力への挑戦に対する我々の措置は正当だ」と反論した。
韓国政府の強硬姿勢について崔剛（チェ・ガン）・峨山（アサン）政策研究院副院長は「中国の顔色をうかがってばかりいるという国民の不満を意識した国内政治的要素と、最近のぎすぎすした韓中関係が影響した」とみる。
世論調査機関・リアルメーターの１３日発表の世論調査では、不法漁船問題で武力を含む強硬な対応支持が６１．３％で、外交的解決を求める３３．７％を大きく上回った。
朴槿恵（パク・クネ）政権は北朝鮮問題での協力を求めるとして良好な対中関係構築を掲げた。しかし、北朝鮮の相次ぐ核、ミサイル発射実験を受け今年７月、米軍の迎撃ミサイルシステム「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」の配備が決定、中韓関係は冷却化が進んでいた。
◇中国と韓国の関係悪化を巡る経緯
２０１５年９月
韓国の朴槿恵大統領が中国で開かれた「抗日戦争勝利７０周年」記念式典に出席
１６年１月６日　北朝鮮が４回目の核実験
１月１３日　朴氏が核実験に絡み、北朝鮮に影響力を持つ中国の姿勢を批判
７月　８日　米韓両政府がＴＨＡＡＤ配備を決定し、１７年末までの運用開始を目指すと発表
同日　中国が配備決定に反発
９月　９日　北朝鮮が５回目の核実験
９月２９日　韓国当局が韓国南西部沖で不法操業の中国漁船を取り締まり中、漁船が出火して３人が死亡
１０月７日　韓国北西部沖で韓国当局の小型高速船が不法操業の中国漁船に体当たりされ、高速船が沈没
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クネ婆さんの慰安婦のくだらない問題で日本と離れ最近まで中国との蜜月、もう完全に外交失敗そのもの．．．所詮、中国など朝鮮民族など以前から属国が歴史にあり、バカな政策をしたものだ。
それより北の脅威に対抗、既に在韓米軍基地に以前の様に核を配備も視野に入ったか。