介護どうなる厳しい現実

新介護＞軽度向け事業所半減　報酬減で採算懸念
軽度の介護サービスは縮小の流れ
軽度（要支援１、２）の介護保険利用者に対する訪問介護とデイサービスで、低報酬にした新方式の介護サービスに参入する事業所数が、従来の報酬でサービス提供していた事業所の５割未満にとどまることが、毎日新聞による全国１５７自治体調査でわかった。新方式は事業所への報酬を下げるのが原則で、それまでサービスを提供していた事業所が「採算がとれない」と参入を見送っている。今後は要介護１と２の訪問介護も低報酬の新方式となる可能性が高く、軽度の人たちが受け皿不足で必要なサービスを受けられない事態が懸念される。
軽度者向けの訪問介護（掃除や炊事などの生活援助）とデイサービスは、全国一律の基準だったが、２０１７年４月までに各自治体が実施主体となる方式に替わる。社会保障費を抑えるため、国は報酬を従来以下にする新方式を設けた。
すでに低報酬型の基準を決めた市など１５７の先行自治体に聞いたところ、報酬は平均して２割減に設定されていた。手を挙げた事業所は訪問介護で５０％弱、デイサービスでわずか３０％弱だった。
低報酬の新方式について事業所側は「ビジネスが成り立たない」と渋る。担い手確保のため国は無資格の人でも働けるようにしたが、従来のヘルパーのようなきめ細かい支援が受けられない高齢者もいる。これまでとほぼ同じ報酬のサービスも残ってはいるが、国が支出抑制の方針を示しているため、実施主体の自治体が今後維持できなくなる可能性が強い。
厚生労働省の審議会は現在、要支援より介護度の高い要介護１と２の生活援助見直しについて議論している。原則利用者の自己負担となるか、低報酬の新方式に切り替えられる可能性が高い。

「ことば」要介護と要支援
介護保険法などによると、要介護は、体のまひなど「身体上」、認知症など「精神上」の障害があり入浴や排せつ、食事などに常に介護が必要な状態を指す。最も深刻な要介護５から１の５段階にランク分けされる。要支援はそれよりも程度が軽く２段階に分かれ、悪化を予防する支援の必要がある状態を指す。
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もう直ぐそこまで来ている団塊世代が全員、後期高齢者となる2020年問題、今までのサービスを受けるには介護保険のUPしか方策は無いだろう。