南シナ海の現状

南沙では問答無用で既成事実が進む．．．国力が無いとどうすることも出来ない現実。
話合いなどで通じる相手では無い．．．平和ボケしている民主他の野党、尖閣、海上油田基地、対応など何も出てこないがワーワーと騒いでいるだけ、支持率など上がるハズも無い。
支持率で政治をやっている訳では無いと高村大臣．．．消費税10%も支持率など関係なく待ったなしで来る。

盗電も保安管理業に参入

盗電も保安管理他に参入．．．もう保安管理業界もグチャグチャ状態。盗電OBを使い頑張る事の様だ。もっとも保安管理などワケのワカラナイ爺さんでも活躍しているので特に問題ないがシビアなプライスの下落となることは間違い無いぞ。
これは他の管内電力会社にも波及する．．．経済産業省電力安全課の委託替えの仕事は察して余りある。ここまで来たか電気保安管理のシステム、その内ヤッテもやらなくとも良い自由契約が見えて来たか．．．民間のピンハネ会社など問題ナラズ大きな脅威となる様だ。

シーケンサOUTユニット不良

某、保安管理している事業所より昨日の夕方、突然、ラインが停止したとの電話で明日、見に行くことに．．．。

三菱電機シーケンサ、タッチパネル、サーボ位置決めも付いている制御盤だが図面、プログラムも制御盤に入っていない。一応、メーカーに電話したが担当も居なくてラチがあかない。

仕方なく末端より出力確認行きシーケンサOUTユニット不良と判明、昨年予備品を２つを購入していたので交換して正常に戻った．．．保安管理だけなら80過ぎの化石爺さんでも頭も使わずやれる楽なものだが!!。直ぐ予備品２個を注文、修理対応含め幾ら請求したら良いのか安く無いゾ。

ICBMへのサイバー攻撃

☆
即時、発射可能な核ミサイルは米ロ合わせて1800発、中国．インドも即時発射システムを開発中。使用すれば１都市が消滅する危機的な状況だが、常に標準は核基地、モスクワ、ワシントン、北京．．．恐ろしい世の中だが海には核搭載原潜も潜む。

良く解らない安保法制

安保法案は1つでなく10個の法改正と1つの新法
【法改正】
・自衛隊法
・PKO法
・重要影響事態法(旧：周辺事態法)
・船舶検査活動法
・武力攻撃事態対処法
・米軍等行動関連措置法
・特定公共施設利用法
・海上輸送規制法
・捕虜取り扱い法
・国家安全保障会議設置法
【新法】
・国際平和支援法案

☆
バカな国民には、まわりが最近、不用心なので戸締まりをシッカリして万全のかまえをする事と解説。野党も結局、数では負けるので分かり易く論点１つだけをワーワー騒いで戦争する国、徴兵制反対と、お花畑感覚でパフォーマンスしているダケ、こんな程度の野党では日本を預ける事など到底出来ない、信用ならないゾ。

「戦争」表現は不適切＝安倍首相、野党批判に不快感―参院特別委
安倍晋三首相は29日午前の参院平和安全法制特別委員会で、野党が安全保障関連法案を「戦争法案」と批判していることに対し、「あたかも違法な行為をわが国が率先していると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」と強い不快感を示した。
公明党の西田実仁氏への答弁。
首相は、国連憲章が認めている集団的自衛権の行使は、国際法で違法とされている戦争とは明確に区別されていると説明した上で、「わが国が新3要件が満たされた場合に行う武力行使は、あくまで自衛のための措置で、国際法上も正当な行為だ」と強調。「戦争」ではなく、「自衛のための措置」「防衛のための実力行使」との表現が適切だと指摘した。
日本が直接攻撃を受けていない段階で行使される集団的自衛権について、先制攻撃とみなされる可能性がないか西田氏がただしたのに対し、岸田文雄外相は「国際法上、合法と言えない先制攻撃と、集団的自衛権は全く異なる」と強調。「集団的自衛権を行使すると国連安全保障理事会に報告し、説明する義務が生じる。（先制攻撃と）混同されることはない」と述べた。