お上より300万円支給

「震えが止まりません…」 糸魚川大火、涙ながらに証言
　22日午前、住宅や商店など約140棟に被害を出した新潟県糸魚川市の火災。市消防本部は午後8時50分、これ以上の延焼の恐れはなくなったと発表した。
　同市のホテルホワイトクリフに設けられた避難所で取材に応じた大久保康子さんは、「震えが止まりません。思い出しただけでもぞっとします。家は全焼したと聞きました。大事なものばかりだったのに、何も持ち出せなかった。どうしよう。明日からどうなるんだろうと不安です」と、震える拳を握りしめ、涙ながらに語った。
　火元は大久保さんが「ご夫婦と息子さんと3人で経営していて地域のみんなに愛されていたラーメン店」と証言する中華料理店。火災に追い打ちをかけたのは、当日の強風だった。
　危機管理アドバイザーの国崎信江氏によると、「糸魚川市が木造密集地であったこと、22日の風速が強かったことがこれだけの延焼を引き起こした。そこに地元の消火の能力がおいついてないと大火になってしまう。飛び火、という、燃え盛る炎の火の粉が強風に乗ってしまい、数メートル先まで燃え移ってしまう現象も起きていた」と推測する。
　気象庁によると、今回日本海側に発生していた大きな低気圧に吹き込む南風が強まっていた。同庁は、その風が山を越えて日本海側に吹き下ろす際、空気が乾燥して気温が上がる「フェーン現象」が起こしたとみている。
　糸魚川市はこれまでも大火に見舞われた時期が何度かある。近年でも1911年、1928年、1932年と三度の火災が発生、1932年の火災では全半焼332棟の被害が記録に残っている。
　糸魚川市には大火になりすい特徴があるのだろうか。国崎市は「フェーン現象で乾燥した空気が流れ込みやすいという地形的な特徴と、建物の密集度が高いことが主な原因。特に建物の密集度合いをもっと解消できていたら、このような大火にはならなかったのではないか」とした。
　火事そのものは一旦収束が発表されたものの、自宅を失った人も多く、大久保さんのように今後の避難生活の不安を口にする。国崎氏は「被害に遭った方々は罹災証明の発行などの相談を」と呼びかける。
　また、他の地域からの糸魚川市への支援に関しては、「地元の方に迷惑にならないよう、支援物資の必要なものが精査され、市のホームページに掲載されるのを待つなどの配慮を」とコメントした。

糸魚川大規模火災　政府、大火の被災者に最大３００万円支給
　松本純防災担当相は３０日、自民党本部で開かれた会議で、新潟県糸魚川市中心部の大火で住宅を焼失した人などに、最大３００万円の支援金を支給すると表明した。被災者生活再建支援法に基づく措置で、火災で支給するのは初めて。
　松本氏は「強風により広範囲に延焼した。通常の火災とは異なる。安倍晋三首相から、風害として捉えることを検討するよう指示を受け、被災者生活再建支援法の適用要件である自然災害と位置付けた」と理由を説明した。政府はがれき撤去に向けた支援なども行う方針。
　自民党の二階俊博幹事長は同じ会合で「災害を受けられた方々は、不安のうちに過ごしている。私どもも、どれだけ役に立つか分からないが、政府と一体となって対応したい」と述べた。二階氏は３１日には現地を視察し、地元市長らから改めて要望を聞く予定だ。
☆
自然災害の壁があり法的には本当は何も出ない．．．300万円、これで当面は暮らす事が可能となった。これは国、国民に感謝しなければなるまい。
後は糸魚川市、東電原発反対．反対の新潟県の対応だがノーテンキ民主、現地視察に逝ったのか．．．これで何もなかったらクソの役にも立たない証明の様だ。

サンタの爆弾

２５日、サンタクロースの帽子をかぶったパイロットの操縦でイラク上空を飛ぶ米軍のＦ１６戦闘機。米軍パイロットの多くはクリスマス当日、サンタ帽を着用して任務に就くそうです。
☆
先の大戦では前線基地にコカコーラの工場を作り兵士に出来たてのコーラを供給していた話だが、戦争中でもここまで気楽なパフォーマンスが出来る米国。
これを見ても超大国と言っている中国など百戦錬磨、軍事能力など相手にならない事がわかる。
クリスマスプレゼントは適地に戦闘機から落とす爆弾の様だ。

初売り日など、どうでも良い

☆
この記事の最後はネタが無いのか三越伊勢丹HD．．．どうでも良いバカバカしい項目だ。

早く廃止して補助金制度

☆
以前から、もう太陽光発電バブルの終焉をUPしていたが我々の血税をつかう、自然エネルギー発電など早晩、廃止と願いたいものだ。
こんなものは税金食い物しているだげでマトモナ企業活動では無いことがわかる。
ランニングコスト度外視、補助金で．．．利益出ましたとフザケルナーと納税者の怒り。

名義変更も大変な手間となる

☆
遺産相続がおきた場合、土地建物、預貯金等の名義が被相続人から相続人に移動する事になるが、複数の相続人がいれば遺産分割協議書を作成して役所より原(はら)戸籍(
被相続人の先祖～結婚～子供～死亡除籍まで)、他相続人全員の印鑑登録証明書が必要となる。
兄弟等が相続不服で押さない、行方不明で連絡つかない．．．こうなってくると相続は出来なくなり預貯金も誰も引き出せず宙に浮いたことになる。
土地建物の固定資産は市役所等に未登記として名義変更して先送りし次回より納付出来るが記事にある通り法律違反では無い。
先送りした結果、これが何代も続けば市役所は固定資産税を頂くだけ、登記の法務局は特に建物等は登記した当時の図面実体と異なってくる可能性が当然出てくる。(金融機関から借り入れせず、自前資金で建築した時なと゛)。
これも縦割り行政で自分以外の手続き等は関与しない、する必要もない、結局ケース色々ゴタコダなどには、かまっていられない。
結局、だれも手をつけられず放置状態になり、仮に後世の相続人が話しをまとめ登記を現状の綺麗な状態にするには司法書士(登記関係)、家屋調査士(測量、図面作成他)に依頼せざるを得なく、放置したツケが後世に出てきて大きな出費となる。
ここは法律を変えて相続されず放置した土地建物、預貯金他、50年過ぎたら国の財産にと強制しないとだめだろう。
金融機関より資金借り入れで何かをする場合、必ず公的な書類添付が必須となるので、ここで法務局、市役所の諸々の証明手続きが出てくる。