早くもPPS受難なのか

日本ロジテック、3月末で電力小売りから撤退－資金繰り悪化で 　
新電力（特定規模電気事業者）大手の日本ロジテック協同組合（軍司昭一郎理事長）が、３月末に電力小売事業から撤退することが２４日、わかった。東京電力への託送料金が未払いとなっていることなどを背景に、小売電気事業者登録が４月に間に合わない見通しとなったため。同日、経済産業省に小売電気事業者登録の申請を取り下げた。
日本ロジテック協同組合は全国の自治体や組合員などに電力を供給しており、需要家は別の新電力や電力会社に切り替える必要に迫られる。電力取引監視等委員会は２４日、日本ロジテック協同組合の既存顧客に不利益が出ないよう、経産相に対応を求める意見を提出した。
事業撤退は日本ロジテック協同組合の資金繰りの悪さが招いた。昨年にはＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）賦課金の入金遅れを経産省に公表されたが、東電以外の電力会社にも託送料金の支払いは滞りがちだった。「滞りはしたが未納はない」（日本ロジテック協同組合）というが、需給調整の運用がうまくいかずにインバランス料金が膨らみ、財務体質が悪化していた。
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以前からUPしているが、PPSも残れるのは時前の発電所を持っている大手企業しか残れない。
お上の価格規制も外れる数年後は本当の自由競争．．．あっと言う間にバブルの様に消え去るだろう。AuなどテレビCMで副業スなどと逝っているでは無いか．．．こんなのは最初から無理を暴露している様なもの。原油価格上がれば、売る電気も高騰立ち行かなくなるのは目に見えている。自然エネルギー、バイオなど我々の税金補助があればこそ、電力安定し賦課金も期限がくれば、どうにもならない．．．バイオ2000kW発電など話にならない位、規模が小さく売る電気も自由価格競争となれば厳しい現実だろう。
一般家庭でも、早く飛びつかない事だ．．．客先にも様子をみる様にアドバイスはしているが、世の中、そんなに美味しい話は無いのが現実で騙されない注意する事だ。


住宅用太陽光買い取り価格、家庭用電力料金並みに 　
◆２０１９年までに引き下げ
調達価格等算定委員会は出力１０キロワット未満の住宅用太陽光発電について２０１９年までに家庭用電力料金の水準まで買い取り価格を引き下げる方針を明らかにした。１０キロワット以上の事業用太陽光発電も産業用電力料金の水準まで引き下げることが目標。自家消費の導入メリットが生まれる形にしＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）に頼らない「自立型電源」への移行を図る。
２２日夕の会合で１６年度以降の中期的な価格算定の方向性を示した。住宅用は１９年に余剰電力買い取り期間が終わる案件が多数発生するため、その時期までに「グリッドパリティ」と呼ぶ家庭用電力料金と同等の水準に下げる。２４円／キロワット時程度が目安。同日固まった１６年度の買い取り価格案で、住宅用太陽光発電は東京、関西、中部エリアが１５年度比２円減の３１円／キロワット時（税抜き）、出力制御対応機器の設置義務がある残り７エリアは２円減の３３円／キロワット時（同）となっている。
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当方の太陽光発電売電、余剰電力買い取り価格は48円/kWとなっているが、これも夢の様な価格での買い取りは早晩、終了するだろう。

３点ボックスを設置する

２点ボックスを廃棄して３点に変更する。

一番、下が追加したセレクトスイッチ。

１票の格差とは??

異なる選挙区の間に生じた、1票の価値の不均衡をいう。議員1人当りの有権者数が多い選挙区ほど1票の価値が低くなる。各選挙区の人口変動に影響されるため、本来は、それに応じて区割りあるいは議員定数を見直す必要があるが、しばしば、是正されずに選挙が行われ、議員定数不均衡訴訟が起こされてきた。1票の格差を違憲とする最初の最高裁判決は、1976年（昭和51）年4月14日のものである。
2009年（平成21）8月の衆院選をめぐっても、格差が最大2.30倍となった小選挙区の区割りについて、最高裁大法廷は「違憲状態」と判断した。国会はこの状態を改めるために0増5減の定数是正を行う予定であったが、その是正を行わないまま、2012年12月に解散総選挙を実施した。これを受け、法の下の平等の実現を主張する弁護士グループなどが選挙無効を求める訴えを合計16件、全国14の高裁・支部に起こした。その結果は14件が違憲判決、うち2件は選挙無効の判断であった。なお、16件の訴えはすべて上告されている（2013年4月現在）。
一票の格差は参議院選挙ではより深刻である。2010年7月の参院選では、議員1人当りの有権者が最も少ない鳥取県では15万8000票で当選したが、最も多い神奈川県では69万6000票を得ても落選した。一票の格差は5倍に上った。
格差是正が実現すれば、東京、大阪を中心とする大都市の住民を代表する議員が大幅に増え、地方の農村や漁村を代表する議員が大幅に減少する。これが戦後政治の特徴である地方優先、都市軽視の政治運営にも大きな影響を与えるとみられている。
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ロシア訪問の成果は有るのか

２月２３日の日本の共同通信の報道によるとオバマ大統領は２月９日に行われた安倍首相との電話会談で、「いまはそのときではない」と５月のロシア訪問を自粛するよう求めました。しかし安倍首相はこれに応じませんでした。
安倍首相は、日本が「北方領土」、ロシアが「クリル諸島」と呼称する二国間の領土問題等について会談するため、ロシアを訪問すると見られています。

○○年ぶり電気科卒の集まり

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○○🙆年ぶりに居酒屋の飲みホーダイ、２時間プランで会食する．．．人生色々、仕事も色々、容姿は変わったが当時の話題は尽きない．．．酔っぱらう前に一同、記念撮影。