※１ １地点における風力発電機の定格出力の合計。
※２ 新たに当社電力系統に連系する風力発電機の定格出力の合計とします。なお、抽選順位上位の事業者に申込みいただく系統アクセス検討（系統連系候補者の選定にあたって事前に行う技術検討）対象案件の受付完了後に、辞退などにより受付量が未達となった場合は、平成２４年度の受付などで速やかに未達分を受付いたします。
※３ 電力需要の少ない夜間などにおいて、それ以上電力供給量を下げることができず、需要と供給を一致させることが困難になると想定される場合（下げ代不足時）に、当社からの遠方指令により風力発電の出力を制御していただきます。
※４ 実証試験対象設備の運転開始後については、実証試験による効果を期待しても下げ代が不足する場合において、電力系統への電力流入（逆潮流）があるものは、発電を停止していただきます。
※５ 蓄電池等の出力制御により、風力発電の出力変動を緩和していただきます。
☆ 技術的な問題で現実は系統接続、参入のハードルは高い様だ。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入で、企業だけでなく、個人でも太陽光発電などの導入機運が高まっている。発電量が増えれば二酸化炭素（ＣＯ２）の削減など地球温暖化防止への期待も高まる。だが、発電量が増えれば増えるほど消費者の負担が重くなる。電気料金の大幅値上げが消費を抑制し、景気を冷え込ませる恐れも指摘されている。
「最初は太陽光発電などの設備投資が拡大し、景気押し上げ効果が大きいが、中長期的には電気料金値上げで家計の購買力が低下してしまう」。今回の買い取り制度についてこう指摘するのは、農協共済総合研究所の古金義洋上席研究員。
同制度では一部を除き、発電した分を全量買い取る仕組み。買い取り価格が固定されているため、企業や個人は採算を考えながら発電設備に投資しやすくなるが、電力会社が買い取った費用は「賦課金」として電気料金に上乗せでき、普及すればするほど電気料金も上昇する。古金氏の試算では、水力を除く再生エネの比率が現在の１％から今後１０年間で２０％まで増えた場合、初年度で月７５～１１０円の家計の負担額が、１０年後には１６００円に跳ね上がるという。
同様の制度で先行したドイツでは、消費者負担は固定価格化した２０００年から１０年間で１０倍以上に増加。このため全量買い取りをやめ、買い取り価格も段階的に引き下げている。同様に、スペインでも太陽光“バブル”が発生。電力会社の料金を低く抑え、買い取り価格との差額を財政負担している同国政府はこれに耐えられず、価格引き下げや新規買い取り凍結などに追い込まれている。
日本でも、買い取り価格は通常の電気料金に比べ割高に設定されている。投資回収を容易にするためだが、再生エネの普及が一気に加速すれば、ドイツやスペインと同様の事態に陥ることも懸念されている。
※２ 新たに当社電力系統に連系する風力発電機の定格出力の合計とします。なお、抽選順位上位の事業者に申込みいただく系統アクセス検討（系統連系候補者の選定にあたって事前に行う技術検討）対象案件の受付完了後に、辞退などにより受付量が未達となった場合は、平成２４年度の受付などで速やかに未達分を受付いたします。
※３ 電力需要の少ない夜間などにおいて、それ以上電力供給量を下げることができず、需要と供給を一致させることが困難になると想定される場合（下げ代不足時）に、当社からの遠方指令により風力発電の出力を制御していただきます。
※４ 実証試験対象設備の運転開始後については、実証試験による効果を期待しても下げ代が不足する場合において、電力系統への電力流入（逆潮流）があるものは、発電を停止していただきます。
※５ 蓄電池等の出力制御により、風力発電の出力変動を緩和していただきます。
☆ 技術的な問題で現実は系統接続、参入のハードルは高い様だ。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入で、企業だけでなく、個人でも太陽光発電などの導入機運が高まっている。発電量が増えれば二酸化炭素（ＣＯ２）の削減など地球温暖化防止への期待も高まる。だが、発電量が増えれば増えるほど消費者の負担が重くなる。電気料金の大幅値上げが消費を抑制し、景気を冷え込ませる恐れも指摘されている。
「最初は太陽光発電などの設備投資が拡大し、景気押し上げ効果が大きいが、中長期的には電気料金値上げで家計の購買力が低下してしまう」。今回の買い取り制度についてこう指摘するのは、農協共済総合研究所の古金義洋上席研究員。
同制度では一部を除き、発電した分を全量買い取る仕組み。買い取り価格が固定されているため、企業や個人は採算を考えながら発電設備に投資しやすくなるが、電力会社が買い取った費用は「賦課金」として電気料金に上乗せでき、普及すればするほど電気料金も上昇する。古金氏の試算では、水力を除く再生エネの比率が現在の１％から今後１０年間で２０％まで増えた場合、初年度で月７５～１１０円の家計の負担額が、１０年後には１６００円に跳ね上がるという。
同様の制度で先行したドイツでは、消費者負担は固定価格化した２０００年から１０年間で１０倍以上に増加。このため全量買い取りをやめ、買い取り価格も段階的に引き下げている。同様に、スペインでも太陽光“バブル”が発生。電力会社の料金を低く抑え、買い取り価格との差額を財政負担している同国政府はこれに耐えられず、価格引き下げや新規買い取り凍結などに追い込まれている。
日本でも、買い取り価格は通常の電気料金に比べ割高に設定されている。投資回収を容易にするためだが、再生エネの普及が一気に加速すれば、ドイツやスペインと同様の事態に陥ることも懸念されている。
