GWは１件だけ定期点検する

断路器(DS)に短絡接地取付。検電器で印加電圧確認は光りと音声が出るもの。

過電流継電器は電圧仕様でAC100Vを試験器より入れる。

真空遮断器の過電流継電器試験。

T=4.L=0.5、400%試験で0.350秒で動作。

計算値は0.304秒．．．動作すればOK程度の試験。

点検、清掃作業。

点検、清掃作業で完璧な綺麗さ．．．。

電灯変圧器内部点検と絶縁油酸価度試験を実施。

IR4052-11 5レンジデジタル絶縁抵抗計 50～1000V.DCによる低圧絶縁抵抗測定。

戦後最悪の危機始まった

米空母カールビンソン、対馬海峡航行　朝鮮半島近海へ
米海軍の原子力空母カールビンソンの艦隊が２９日午前、対馬海峡を航行しているのを、本社ヘリから確認した。
午前９時、対馬の南約３０キロを北北東に進んでおり甲板上には戦闘攻撃機が並び、ヘリコプター１機が発艦するのが見えた。近くには海上自衛隊の護衛艦あしがらの姿もあった。
カールビンソンの艦隊は今月８日にシンガポールから豪州に向けて出港した後、米太平洋軍のハリス司令官が朝鮮半島近海に展開するよう、行き先の変更を指示。その後、豪軍との共同演習を経て、２３日から西太平洋周辺の海域で海上自衛隊の護衛艦２隻と共同訓練をしていた。２８日には空母艦載機・ＦＡ１８戦闘攻撃機が航空自衛隊那覇基地所属のＦ１５戦闘機と沖縄県の東方の海域で共同訓練をした。


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日本も防衛負担も当然、増加するだろうが都市にミサイル落ちてきたら、北は既に消滅しているので今度は戦費復興税となるのか。
東日本大震災の復興特別税は国民20年間の徴収、もう爺さん婆さんの介護他、老後負担も半分程度にしないとダメとなる様だ。

サード代金踏み倒しマス

韓国、トランプ氏の「THAAD配備費10億ドル」負担要求を拒否
韓国南部・慶尚北の道星州郡にあるゴルフ場に配備が進められている米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（サード）」（2017年4月26日撮影）。
韓国政府は28日、同国南部に米軍が配備を進めている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」について、韓国側に10億ドル（約1100億円）の負担を求めるドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の発言を一蹴し、支払いを拒否する姿勢を表明した。
THAADは在韓米軍が韓国南部・慶尚北（North Gyeongsang）道星州（Seongju）郡のゴルフ場に配備を進めており、既に装備の第一陣が到着。複数の米高官によると「数日以内」に運用が可能になる見込みだ。
ロイター通信（Reuters）によると、トランプ大統領はTHAAD配備の費用について「韓国が負担するのが適切だろうと韓国側へ伝えた。10億ドルのシステムだ」と述べていた。
これに対し韓国国防省は、米韓地位協定（Status of Forces Agreement）に基づいて韓国はTHAADの配備場所を提供するが、配備・運用費を負担するのは米国だと反論。「この基本姿勢に変わりはない」との声明を発表した。
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慰安婦と言いチョンは何を考えているのか判らない、金の余裕が無いのか．．．100%と言わなくとも応分の負担はすべきと思うが。
日韓にも軍事圧力のため配備している諸々の艦船燃料代、人件費他の莫大な請求書が来る様だ。ミニットマン１発は７億円とか．．．莫大な戦費の負担だ。
米国は北にICBMを本国より一斉に発射すれば北など簡単に消滅する、リスクなど何も無い、ただ同盟国だから助っ人に入っているだけ。もっとも70年前に日本も夜間の都市に無差別空襲をやられた、北も学習しなければ。
米側からすれば誰の為に、やっているのかと．．．ハイそうですか、引きあげます。
日本にも配備となれば同じことが!!、ノーテンキな野党は拒否するのか。
中国の原油ストップで何も出来なくなり食料難、戦う処では無くなる、国連みな賛成か。

＜北朝鮮＞弾道ミサイル発射　失敗か
韓国軍合同参謀本部によると北朝鮮は２９日午前５時半ごろ、北朝鮮内陸部の平安南道・北倉一帯から弾道ミサイル１発を発射した。北倉から北東に向けて発射し、ミサイルは高度７１キロまで上昇したが発射数分後に空中で爆発して失敗した模様だ。
ＡＰ通信は米政府当局者の話として、新型の中距離弾道ミサイル「ＫＮ１７」の可能性が高く、発射数分後に爆発して日本海に落下したとの見方を伝えた。
「ＫＮ１７」は４月１５日に平壌で行われた軍事パレードで初めて公開されたもので米韓の専門家の間では北朝鮮が艦艇を狙うための「対艦弾道ミサイル」として開発を進めているとの見方が広がっている。
北朝鮮は今月５日と１６日にも新型弾道ミサイルの発射に失敗している。
トランプ米政権は原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣するなどして北朝鮮への圧迫を強めており、こうした圧迫への対抗策として新型弾道ミサイルの開発を進めている可能性がある。
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中国もコケにし29日の朝ミサイル発射、これで北の運命は決まった．．．国連も容認、原油停止、海上封鎖で兵糧攻めの効果を見てから白旗上げるか、それともクーデター発生か、先制攻撃近くなった様だ。
こんな時でもノーテンキなバカは韓国旅行にGWで旅立つ、戻れなくとも自己責任で文句無しで頼みます。

ＴＨＡＡＤ配備急いだ政府、天文学的請求書の前で茫然自失
まったく予測できなかった政府　約定書を根拠に米国の主張に反論
強引に請求を求められた場合は対策もなく「米国の善意」だけに依存し予見された惨事　　「適法な手続き省略し配備急いだため」との批判も　トランプ大統領の“突出行動”の可能性もあるが、早期配備過程での裏面合意も排除できず　専門家「聴聞会開いて真相を究明すべき」国防部と在韓米軍が慶尚北道星州(ソンジュ)ゴルフ場にTHAAD(高高度防衛ミサイル)システムを真夜中に奇襲配備してから2日後の28日、ドナルド・トランプ米大統領が10億ドル(約1100億円)の費用を請求した。政府は「装備と運用維持費用は米国が負担すると約定した」と明らかにしたが、米国側の強引な要求にこれといった対応策がない様子だ。THAAD配備を急ぐ過程で、裏面合意が行われた可能性があるという疑惑まで持ち上がっている。短期的には昨年12月以降の黄教安(ファン・ギョアン)権限代行体制の、長期的には“米国の善意”だけに頼ってきた朴槿恵（パク・クネ）政権の外交の、予見されていた惨事だと指摘されている。
昨年2月、THAAD配備議論の初期から国防部は、大きく3つを強調した。第一に、韓国はTHAADを購買する計画がなく、第二に、THAAD配備は、米国側が先に要請しており、第三に、THAAD配備の敷地と基盤施設は韓国側が、装備・運用維持費用は米国側がそれぞれ負担するという点だ。実際、ハン・ミング国防長官は昨年5月3日、国会国防委員会全体会議に出席し、「韓米間のTHAAD費用負担問題は再論の余地がない」とし、「THAADの展開と運用コストはすでに米国が負担することになっている」と述べた。
同日も政府は、米国と事前に約定した内容を根拠に同じ主張を繰り返したが、トランプ大統領の電撃的な「費用請求」にこれといった対策はなさそうだ。このような事態をもたらしたのは、朴槿恵前大統領の弾劾以降、黄教安(ファン・ギョアン)権限代行体制が、当初年末に予定されていたTHAAD配備を、適法な手続きも省略してまで急いだためという批判の声が高まっている。一部ではこの過程でコスト負担と関連して韓米間で裏合意があったのではないかという疑惑まで持ち上がっている。
コリア研究院のキム・チャンス院長は「米国は当初、THAADの配備を急いでいる様子はなかった」とし、「ところが、キム・グァンジン大統領府国家安保室長が今年に入って2回も米国を訪問し、THAADの早期配備を強く要求したことで、米国側が態度を変えたものと見られる」と話した。 キム院長はまた、「トランプ大統領が、『韓国を保護するため』だとして費用負担を要求したのは、特有の突出行動であるかもしれないが、THAAD配備を前倒しにする過程でコスト負担と関連して韓米間で新たな交渉があった可能性も排除できない」と指摘した。
平和ネットワークのチョン・ウクシク代表は「対北朝鮮圧迫に向けた外交協力を本格化した中国の反発を押し切り、トランプ政権が決めた手続きまで無視してまで韓国側のTHAAD早期配備要請を受け入れたにもかかわらず、急に費用を要求するのは常識的に理解し難い」と指摘した。チョン代表は「次期政府と国会は昨年7月8日、『大統領の決心』という一言でいきなりTHAAD配備を発表した時から奇襲的な配備過程と費用負担をめぐる議論まで、THAADをめぐる国民的疑惑を払拭するための聴聞会を開かなければならない」と強調した。

６つの「た」とは??

発言時の心得「6つの「た」が重要」政治家としての姿勢について訓示した。
自民党・伊吹文明元衆院議長は、
「『立場』をわきまえること
『正しい』と思っていることを話す時
『多人数の場』で話す時
『旅先』で話す時
『他人の批判をする時』
それから『例え話』
をする時、この6つの『た』を、ちょっと一呼吸入れて考えれば、そうおかしなことは起こらんと思います」と述べた。
自民党の伊吹元衆院議長は27日、自らが所属する二階派の総会で東日本大震災をめぐる失言で更迭された今村前復興担当相を念頭において、政治家が発言する際に注意すべき点を頭文字を「た」とする6つにまとめて説明した。
そのうえで、伊吹氏は、「失言かどうかは、聞く人の立場によって大きく違ってくるから、細心の注意を持つように」と呼びかけた。
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先のクビとなった復興大臣は「多人数の場」で笑いをとって調子こいた例か。
もっとも軽い大臣ポストで首のすげ替えは幾らでも待機している現実。

ミニットマン発射で警告

米国、ＩＣＢＭ「ミニットマン３」試験発射…北への警告メッセージ？
米空軍が２６日（現地時間）、大陸間弾道ミサイル「ミニットマン３」（ＬＧＭ－３０Ｇ　Ｍｉｎｕｔｅｍａｎ　３）を試験発射した。
米空軍はこの日午前０時３分、カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地で核弾頭を搭載していない「ミニットマン３」を太平洋海域に発射した。
空軍は今回の計画は米空軍の武器システムの効率性と準備性、正確度などをテストするためのプログラムの一環、とのみ説明した。
しかし今回の「ミニットマン３」試験発射は前日の北朝鮮人民軍創建８５周年の前後に６回目の核実験および弾道ミサイル発射など挑発の懸念が高まっている状況で行われ、北朝鮮に対するトランプ政権の警告性のメッセージと解釈される。
「ミニットマン３」はＢ－５２戦略爆撃機、戦略原子力潜水艦（ＳＳＢＭ）などとともに米国の「３大核の傘」の一つに挙げられる。米国は「ミニットマン３」を４５０発以上保有しているという。「ミニットマン３」はダイナマイト４７５トンを一度に爆発させる強大な威力を発揮し、ミサイル１発で１万３０００キロを飛んで都市３カ所を同時に打撃できる多弾頭弾道ミサイル（ＭＩＲＶ）というのが最も大きな特徴だ。
米軍は北朝鮮が長距離ミサイル（ロケット）を発射した昨年２月と弾道ミサイル挑発直後の９月にもミニットマンを発射した。

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何も空母、潜水艦からの打撃だけでは無い、米国から直接ICBMがサイロから飛び出してくる。北の軍事力など幼稚園レベル、全面戦争となれば北の都市全てが消滅する。
田植えが始まり軍人も労働力、戦争などやっていられない現状、原油止められ米の収穫も出来ない、もう兵糧攻め食べ物が無くなる．．．軍事力行使より、これが一番の制裁となるが、破れかぶれで暴走したら最後となるシナリオ。トランプの軍事力による平和外交、中国も、こんな展開は想像しなかった、今までの様な抜け道は通用しない。
ここは経済封鎖で干上がるのを待つ．．．もう政権内部のクーデターを期待した方が良い様だ。

＜北朝鮮避難民＞対策本格化　政府、テロリスト入国防止
政府は朝鮮半島有事が発生した場合、北朝鮮から大量の避難民が日本に流入する恐れがあるとして本格的な対策の検討に入った。最大数万人の避難民が船で日本海を渡ってくると想定し、日本海側に数カ所、拠点となる港を選定。上陸時に身元や所持品を調べ、北朝鮮の工作員やテロリストの入国を防ぐ方針だ。北朝鮮が韓国を攻撃した場合は韓国からも避難民が来ると想定し、臨時収容施設の設置計画を検討する。
北朝鮮からの避難民対応について、安倍晋三首相は１７日の衆院決算行政監視委員会で「上陸の手続き、収容施設の設置、庇護（ひご）すべき者にあたるか否かのスクリーニング（選別）といった一連の対応を想定している」と説明した。
政府は米国が北朝鮮攻撃を検討した１９９４年の核危機の際にも避難民対策をまとめている。当時は５９～８４年の帰還事業で北朝鮮へ渡った在日朝鮮人や日本人妻らが約９万３０００人に上ったことから北朝鮮避難民は「少なくとも１０万人」と試算。今回は日本人妻らの高齢化を踏まえ「多く見積もっても３万～５万人」（政府筋）と推定する。
これまでの検討によると、朝鮮有事には海上保安庁の巡視船が日本海沿岸の警備を強化。小型の木造船などはレーダーで発見しにくいため、漁船や沿岸住民に通報の協力を求め、拠点港以外への上陸を防ぐ。
拠点港では避難民に水や食料などの応急物資を支給し、警察官も動員して身体検査を実施。入国管理局や税関、検疫所による上陸手続きを行ったうえで、臨時の収容施設に受け入れる。
避難民は日本人妻やその子孫など日本国籍者と日本にゆかりのある者▽難民条約の要件に該当する難民▽第三国に出国するための一時入国者▽工作員など入国が認められない者－－などに選別し、対応を決める。