運転中の携帯電話 紘一郎雑記張

運転中の携帯電話　第１部
紘一郎雑記張

サンケイエクスプレスより
クルマ社会の米国では、若者が運転中も携帯メールをやめないことが大問題になっている。運転中のメールは事故を招くとして多くの州で禁止されているが、高校生の３人に１人はやっているらしい。スマートフォンはカーナビ機能の搭載など運転にも欠かせない道具へと進化している。メールをやめさせる妙手はないものか。

きょうのテーマは「運転中の携帯メール」とした。

　■不注意は犯罪

　東部マサチューセッツ州では２０１０年９月の法改正で、運転者の「携帯メールが原因の不注意」が犯罪になった。１１年２月、州北部で男子高校生（１８）の運転する車が車線をはみ出して対向車と正面衝突。対向車の男性＝当時（５５）＝が死亡、同乗の女性が大けがをした。

この高校生が「携帯メールが原因の不注意」で州で初めて有罪になったと米メディアが伝えた。今月（６月）６日、実質１年の禁錮刑が下された。
検察側は高校生が事故の日、１９３回も携帯メールを送っていたと指摘。弁護側は「メールが事故の原因とは言い切れない」と主張していた。

　６月８日には東部ニュージャージー州で、運転中の携帯メールに関して、やはり全国的に注目された訴訟への判断が下された。０９年の交通事故で、２人に大けがをさせた男性が、運転中に携帯メールを送ってきた知人の女性にも責任の一端があるとして訴訟を起こした。
２人はメールをやりとりしており、女性は男性が運転中と知りながら、送信をやめなかったというのだ。州裁判所の判事は、そうであったとしても「車を走らせる免許を付与された者の責任は大きい」として男性の訴えを退けた。

米国では運転中の携帯メールは殆どの州で禁止されているが・・・
明日に続く

　

政局だけの日本の政治家 紘一郎雑記張

政局だけの日本の政治家　
紘一郎雑記張

先日の日経新聞からです。
中国の政府系ファンドによる日本株の買い占め保有が３．５兆円越えの様相です。一時の土地や水の買い占めに始まり、欧米の経済鈍化で、中国マネーは日本株に集中してきている。

日本の政治がごたごたしている間に、日本超優良会社が買い占められてきている。

それによると今年３月末時点で大株主となった企業は174社、保有する株式の時価総額は約３兆５８００億円に達している。東証一部の時価総額の１％強に当たるとのこと。

日本株の買い手としての明治安田生命保険が一般勘定で約２兆６５００億円、第一生命保険の同２兆２８００億円を上回る。

その会社を列挙すると

トヨタ自動車・・・持ち株比率１．９％…株主順位9位
ホンダ・・・・・・・・同上　　　　２．２％・・・同上　　7位
日産自動車・・・・　　　　　　　１．４％・・・　　　　　7位
三菱UFJフィナンシャル・・・・２．６％・・・　　　　　3位
三菱商事・・・・・・　　　　　　　２．２％・・・・　　　　6位
日立製作所・・・・・　　　　　　２．９％・・・・　　　　　3位
武田薬品工業・・・・　　　　　２．２％・・・・・　　　　5位
コマツ・・・・・・・・・・・　　　　　２．５％・・・・・　　　　6位
NTTドコモ・・・・・・・　　　　　　０．９％・・・・・　　　　4位

なを高島屋等業績が堅調な内需企業にも投資先をひろげている。

出鱈目政治をやってる間に、どんどん中国に攻められて、政治はアメリカに、経済は中国に首根っこを削がれます。

今度の選挙で国会議員を”総替え”しませんか？
日本の未来の為に！

第2部 ガガと幸之助 紘一郎雑記張

第2部　ガガと幸之助　
紘一郎雑記
昨日より続く

 ドイツの格言に「苦さの味を知らぬ者は甘さも分からない」というのがあるが、きっと苦労や下積み時代があったからこそ、人の痛みが分かり、弱い人の立場が分かり、人に優しくなれ、天職ともいえる音楽やファッションを通じて人に喜びや感動や勇気を与えられることに、人一倍喜びも感じられるのであろう。これが何の苦労もなくスターになっていたらどうであろうか。すぐに天狗になりせっかくの才能も活かすことが出来なかったかもしれない。
宮大工の小川三夫（おがわみつお）は「石や岩の間から芽が出て、風雪に耐えて大きくなった木が、何百年ももつ頑丈な大木になる」という。温室で育ったような木はフニャフニャで、すぐに倒れたり腐ったりする。

このことは人間も同じであろう、風雪に耐えて苦しい中から芽を伸ばしていった人はまことに強いといえる。実際に昔の偉人となった人達は、苦境を活用し成功の糧としてきた人達ばかりである。
このようなことは「成功の法則」といわれるような本にもたいてい書かれていることである。

それでは失敗や挫折の経験がない人は大きな成功は得られないのか？　ということになるが、そうではないと思う。そのことを私は松下幸之助が遺した言葉に触れた時になるほどと感じた。その言葉とはこちらである（ぜひご一読いただきたい）

松下幸之助は順境の時にはどう心掛ければいいかを教えてくれている。そして今まで順調であったとしてもこれから先もずっと順調で行く人はまずいない。生きている限り誰でも逆境に見舞われることは必ずある。その時は、今こそ本当に自分をきたえ、大きく成長させるチャンスだと思い頑張ればそれでよいのだと思う。

生きる指針を与えてくれる先人とは何とも有難い存在である。

レデイー・カガと幸之助に学ぶ 紘一郎雑記張

レディー・ガガと松下幸之助に学ぶ教訓
紘一郎雑記張

「あなたに影があるのなら、光が当たっている証拠よ」

レディー・ガガ
抜群の歌唱力、切れのあるダンス、斬新なファッションで世界的なポップシンガーとなったレディー・ガガ。世界中に熱狂的なファンを持つが、その人気の源泉は誰よりもファンを大切にするところにあるのではなかろうか。ＣＤを買うために並んだファンが、お腹を空かしているのではないかと心配して、ピザを買ってあげたりする。コンサートが終わって疲れ切っているにもかかわらず、会場外のファンにも一人一人丁寧にサインをし、写真撮影にも心地よく応じる。こんな話が至るところにある

日本にも何度も来日している。報道陣に「日本を愛し、復興支援までしてくれるのはなぜか？」と聞かれて　「Ｗｈｙ　ｎｏｔ？（当たり前でしょう）」とさらりと答える。

なぜここまで人に愛情を差し出せるのかと思うが（私には純粋にそうしているように見えます（*^_^*））、きっとスターになるまでに様々な苦労や辛酸を味わってきたからであろう。

ガガは米国ニューヨーク州で裕福な家に生まれたが、後に貧乏生活を何年も経験する。お嬢様学校に入学するも激しいイジメにあったり、生活費を稼ぐためにストリップクラブやゲイクラブなどのクラブステージで働くこともしている

続く

最古の戸籍記す木簡出土・国分松本遺跡 紘一郎雑記張

最古の戸籍記す木簡出土　太宰府・国分松本遺跡
紘一郎雑記張

　福岡県太宰府市教委は１２日、同市国分の国分松本遺跡から、人名や身分など戸籍の内容を記した国内最古の木簡が出土した、と発表した。

　 用いられた語句から、律令（りつりょう）国家体制を整える大宝律令（７０１年）以前に作成されたとみられ、７世紀代にさかのぼる戸籍関連史料は初めて。国家統治の基となる戸籍制度が、大宝律令以前から機能していたことを示す貴重な史料として注目される。

　国分松本遺跡は古代の大宰府政庁から北西に１・２キロ。今年３～６月の調査で河川跡から出土した木簡１０点のうち、１点（長さ３１センチ、幅８・２センチ、厚さ８ミリ）の両面に、地名や人名、続柄などが記されていた。

　地名の「嶋評（しまのこおり）」は現在の福岡県糸島市から福岡市西区にかけての地域。「評」は大宝律令以前の地方行政単位で、後の「郡」に当たる。

　人名は「建部身麻呂（たけるべのみまろ）」「白髪部伊止布（しらかべのいとふ）」など１６人分が確認され、「兵士」などの身分、「母」や「子」など続柄が添えられたものや、「戸」（世帯）の増減を示す「附」「去」の文字もあった。天武天皇が６８５年に定めた冠位の一つ「進大弐（しんだいに）」の記述もあり、「評」の表記と合わせて６８５～７０１年の間に作成されたと推定される。

　坂上康俊・九州大大学院教授（日本古代史）によると、この木簡は住民の異動を記していることから、戸籍を基に毎年作成する「計帳」に関係する可能性が高いという。

　古代日本では、大宝律令以前の法制度として、持統天皇が６８９年に「飛鳥浄御原令（あすかきよみはらりょう）」を制定し、翌６９０年に全国で「庚寅年籍（こういんねんじゃく）」が作られた。しかし浄御原令の実態ははっきりせず、庚寅年籍も現存していない。坂上教授は木簡について「浄御原令での戸籍・計帳制度がシステマチックに運用されていたことを示す第一級史料」としている。

古代の不思議が解ける！

　

朝日新聞と読売新聞 紘一郎雑記張

朝日新聞と読売新聞
紘一郎雑記張

先日のの両新聞の朝刊の社説に、「野田総理の大飯原発再稼働の決断について」正反対の社説を掲載していると板垣英憲氏が書いています。
昨年の巨人軍を巡る対立以来でしょう。

どうして正反対になるのか、それは読売という新聞社の創業者で、アメリカのCIAから頼まれ、日本に原発を導入した正力松太郎であり、警察の後輩であった中曽根康弘と国会で着々と敷設したからです。

というのは、次の衆・参の総選挙が、当然に消費税増税の賛否に加えて、
原発再稼働の推進の是非を問う選挙になる確率が高いからです。

朝日の社説は、「首相会見、脱原発依存は何処へと見出しを付けて、
「原発政策を主題にした野田総理の記者会見は初めてだった。
それがこんな内容なのか。関西電力の大飯原発３～４号機を再稼働させる。停電が起きれば、命の危険にさらされる人が出る。動かさないと電気代も上がる。企業や過程に影響が出る。産業の空洞化も加速する。と首相は脅さんばかりです。」

そうすると、同じ民主党政権で、前ダメ菅総理は「脱原発依存を掲げ」中部電力の浜岡原発を止めたのではなかったか？

そうすると同じ民主党政権でも整合性が取れません。
政権の原発政策が大きく方向転換したことになります。
このまま総理だから俺の責任でやると言われても困るのは国民です。

こうなると国民の信を問わなければ、この政権自体が誰も信用しない。
信用するのは読売新聞と官僚と一部の経団連にすぎないことです。
アメブロの「おさむし」さんから、楽天の三木谷氏が経団連から離脱したのは、東電の対応に旧態とした一部の業界のごり押しで、東電を助けると言う手段に出たことだと言っておられ、なおかつ経団連は自民党と民主党をくっつけて、自分たちに都合宜しく、一本化させる狙いからだと言っていますが正鵠を告げています。

尖閣問題・誰の責任だ！俺がやる！ 紘一郎雑記張

尖閣問題・誰の責任だ！俺がやる！　
紘一郎雑記張

昨日の続き
中国共産党の機関紙「人民日報」は今年１月、尖閣諸島を「核心的利益」と表現した。この言葉は尖閣諸島を台湾やチベット、ウイグルと同列に並べ、どんな代償を払っても手放さないとする決意表明だ。
   政府はこれまで、中国の小平副首相が提唱した尖閣諸島の領有権「棚上げ論」について、日中間に領土問題は存在しないとの立場から「約束はない」「合意した事実はない」と否定してきた。ところが実際の対応は、自ら否定してきた「棚上げ論」に沿い続けてきたのではないか。

民主党腰抜け内閣の藤村修官房長官は１１日午後の記者会見で尖閣諸島の国有化について問われ、「さまざまな検討を行っている」とだけ述べた。これでは国民にも対外的にも、何のメッセージも発信していないに等しい。

　石原氏はこの日、尖閣購入計画を「個人的見解」（藤村氏）で批判した丹羽宇一郎駐中国大使についても更迭を求めた。「公の場での大使発言に個人的見解などありえない」（外務省幹部）にもかかわらず、野田政権は処分はせずに放置したままだ。

国賊大使？

　日本をめぐる国際環境が年々厳しさを増していることは誰も否定できない。棚上げ、先送り手法はもう通用しない。（阿比

石原氏は尖閣購入を目指す理由について「自分たちの家に強盗が『入るぞ』と宣言しているのに戸締まりをしない国がどこにあるのか」と述べた。

　また、国が同委員会の上陸調査への協力を拒んでいるとも指摘し、「都の船をいくらでも提供する。国会議員は行ってくださいよ」と促した。

　都による尖閣購入をめぐっては、丹羽宇一郎駐中国大使が「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」との見解を英紙のインタビューで示しているが、石原氏は「（藤村修）官房長官が『（丹羽氏の発言は）政府の意向でない』と言った。政府の意向と違う大事な発言をする大使は速やかに更迭すべきだ」と述べた。

中山氏

　一方、中山氏は都の尖閣購入について「賛意をもってともに行動したい」と表明。国に上陸許可や漁船向けの避難港整備を求めた。国による購入に関しては「（政府関係者以外の上陸を認めない）今と同じような管理の状況が続くようなら意味がない」と述べた。

もうこの民主党内閣には任せておけない！！

尖閣諸島買取・石原知事の思い！ 紘一郎雑記張

尖閣諸島買取・石原知事の思い！　　
紘一郎雑記張

本来は国がやるべきだ！！

東京都の石原慎太郎知事は１１日の衆院決算行政監視委員会で、尖閣諸島の国有化についての意見を問われ、こう強調した。この言葉に尽きるのではないか。

　１９６８（昭和４３）年に尖閣諸島付近の海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘され、７１年に中国と台湾が突如、尖閣諸島の領有権を主張し始めてから政府はどんな対策をとってきたか。ひたすら「触らぬ神にたたりなし」に徹した不作為の４０年余ではなかったか。

　石原氏は東京都が尖閣諸島購入に充てる寄付金収入が１１日現在で１１億円を突破したことを明かし、こうも迫った。

　「そういう国民の意思を何で歴代の政府は無視してきたのか！」

　４月１７日に石原氏が尖閣購入を表明してまだ２カ月もたたない。にもかかわらず、巨額の募金が集まったのは、国民がいかに尖閣諸島に対する政府のふがいない態度に業を煮やしていたかの証左だといえる。

　委員会では、尖閣諸島が属する石垣市の中山義隆市長も「単に『実効支配している』『領土問題はない』と唱えても、調査活動や上陸、周辺での経済活動が行われていなければ国際的なＰＲにならない」と断じた。政府が石垣市による再三の上陸申請を却下し続けているからだ。

　石原氏は「米国も頼りなくなってきた。いったい誰がこの島を守るのか。政府にやってもらいたい」とも述べた。

　尖閣諸島は日本の施政下にあるから当然、有事の際には日米安全保障条約の適用対象となるが、複数の日米外交筋は「米軍は尖閣諸島が無人である限り、米兵の血を流してまでは守らない」との認識を示す。
　　　　　　　　　明日へ続く

　

これでも原発再開か？？ 紘一郎雑記張

これでも原発再開か？？　フクシマを見よう！
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福島県双葉郡内の避難区域の２０ミリシーベルト超の場所に
居住地がある人の何年後に帰還できるかの予測を示した。

一応除染しない前提ですが、ある専門の人達は除染をしたからと
言って直ぐに帰還できないと言っています。

インフラの整備や食料の確保、医療関係の病院も無ければ、
「ハイそうですか」と単純ではないと言ってます。
また家屋も何年も住んでいないと痛みは目を覆うばかりで、
修理費用も半端では有りません。

また、帰還すると東電からの避難費用も無くなると言われています。
国にはなるべく税金の投入を抑えたいのは見え見えですから、
かなりの混乱も予想されます。

政権は、年間換算で放射線量が２０ミリシーベルト以下を
目安に帰還できる地域としています。
この日示した予測は１１市町村にまたがる避難区域内の
原発事故前の人口を基に計算した。

それによると地域全体で現在は６４％の人が帰還できない。

5年後でも３２％が帰還できない。10年後でも１８％の人、
15年後でも１０％の人が帰還できないとされました。

これが原発立地の大熊町と双葉町それに隣接する浪江町と富岡町の４町では現在で９０％、５年後約６０％、１０年後３５％と試算されています。

もう5年後でさえ、６割の人が帰還できないとなると、町の復興は諦めざるを得ないことになります。同時に放射能を含んだ瓦礫処理場となれば、
最早誰も帰還したいと思わなくなります。

前途多難であることには変わりありません。

それでも原発再開ですか？
私は原発は必要と思いますが、
今直に再開する条件は整ってないように見えます！

 

 

 

尖閣購入反対！丹羽駐中国大使明言 紘一郎雑記張

尖閣購入反対！丹羽駐中国大使明言　
紘一郎雑記張

丹羽氏をめぐっては今回の英紙インタビューに先立つ５月４日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが分かった。

　丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。

　丹羽氏はこの際、「日本は変わった国なんですよ」とも語っていたという。
横路氏同行筋の一人はこう振り返る。

　「あの人は中国べったり。外交官じゃなくて商社マンだ。重視しているのは国益か社益か分からない」

　だが、丹羽氏が「中国最強商社」を自任し、対中ビジネスを重視してきた伊藤忠商事の社長経験者であることは、就任前から懸念されていたことだ。

　その丹羽氏を「政治主導」の象徴として、民間から初の中国大使に起用したのは民主党政権だ。野党からは当然、「その大使の言動について民主党の責任は免れない」（自民党の世耕弘成参院議員）と任命責任を問う声が出ている。

　外交・安全保障の門外漢であり、出身会社を「人質」にとられた形の丹羽氏の起用は、「日本は領土問題を含む政治的課題よりも経済関係を重視する」というメッセージとして中国に受け止められていた可能性すらある。

　実際、丹羽氏はすでに役割を終えた対中政府開発援助（ＯＤＡ）を日中関係改善のため「続けるべきだ」と主張するなど、中国側の意向に配慮を示す例が目立つ。こうした不規則発言の連続に、これまで丹羽氏を守ってきた外務省内からも「伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない」（幹部）と冷めた声が聞こえる。

  丹羽氏起用を主導した岡田克也副総理も今では丹羽氏が大使として機能していないことを暗に認め、周囲に「政権交代のコストだ」と漏らしているという。

　結局、外交の重要性をわきまえない民主党政権のあり方が、専門家でも何でもない民間人の駐中国大使起用というパフォーマンスを生み、今や深刻な実害を招いている。（阿比留瑠比）

京都による沖縄・尖閣諸島購入計画に関し海外メディアのインタビューに「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」などと述べたことについて、外務省が丹羽氏に注意したことを明らかにした。

　藤村氏は会見で「個人的な見解であり、政府の見解のように取られては間違いだ」と語った。その上で、「石原慎太郎都知事の発言について、意向や事実関係の把握に努めている。尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するための方策を、さまざま検討している」と政府の立場を説明した。