朝日新聞と読売新聞
紘一郎雑記張
先日のの両新聞の朝刊の社説に、「野田総理の大飯原発再稼働の決断について」正反対の社説を掲載していると板垣英憲氏が書いています。
昨年の巨人軍を巡る対立以来でしょう。
どうして正反対になるのか、それは読売という新聞社の創業者で、アメリカのCIAから頼まれ、日本に原発を導入した正力松太郎であり、警察の後輩であった中曽根康弘と国会で着々と敷設したからです。
というのは、次の衆・参の総選挙が、当然に消費税増税の賛否に加えて、
原発再稼働の推進の是非を問う選挙になる確率が高いからです。
朝日の社説は、「首相会見、脱原発依存は何処へと見出しを付けて、
「原発政策を主題にした野田総理の記者会見は初めてだった。
それがこんな内容なのか。関西電力の大飯原発３～４号機を再稼働させる。停電が起きれば、命の危険にさらされる人が出る。動かさないと電気代も上がる。企業や過程に影響が出る。産業の空洞化も加速する。と首相は脅さんばかりです。」
そうすると、同じ民主党政権で、前ダメ菅総理は「脱原発依存を掲げ」中部電力の浜岡原発を止めたのではなかったか？
そうすると同じ民主党政権でも整合性が取れません。
政権の原発政策が大きく方向転換したことになります。
このまま総理だから俺の責任でやると言われても困るのは国民です。
こうなると国民の信を問わなければ、この政権自体が誰も信用しない。
信用するのは読売新聞と官僚と一部の経団連にすぎないことです。
アメブロの「おさむし」さんから、楽天の三木谷氏が経団連から離脱したのは、東電の対応に旧態とした一部の業界のごり押しで、東電を助けると言う手段に出たことだと言っておられ、なおかつ経団連は自民党と民主党をくっつけて、自分たちに都合宜しく、一本化させる狙いからだと言っていますが正鵠を告げています。