生涯現役？

６５才定年制
2011/12/15
　厚生年金支給が、６５才になることに合せ、再雇用義務化が発表されました。
　７３才の私には、関係ないことですが、官公庁・大企業従業員には都合の良い制度だなぁと感じました。
　現業部門では、６０才以上では、主役は務まらず、補助作業になるでしょう。
　韓国では、４５才前後で解雇されるのが実情だとテレビで報道がありました。
　日本では、６５才定年では、コストも上がり韓国とのコスト競争では大きく劣るでしょう。
　厚生年金制度など、中国やタイには無い。日本企業は太刀打ち出来ないとして、派遣社員や無年金パートタイマーが許可されたのは、ほんこの前でした。
　その結果年金を支払う人数が少なくなり、少子高齢化と加えて年金破綻が予想されています。
　公務員の天下り禁止が叫ばれ、天下り出来なくなっても、定年延長で６５才まで働ければ、文句はないし、年功序列の高給化も出来るようになります。
　大企業の管理職も権力を握ったまま６５才まで働くことが出来るようになります。
　零細企業では、加工賃以外の収入源は無く、賃金は中国並みでなければ存在できないでしょう。零細企業は制度が変わっても、支払い賃金は安く抑えられるでしょう。
　ピラミッド型人口構成から、縦長ビル型人口構成に変わっているし、金利も０パーセント時代なのですから、年金の算定基準も変えなければ成り立たないでしょう。
　ヨーロッパの経済破綻の理由も年金過大が原因と言われています。
　年金の財源を税金や拠出金ではなく、国営企業の利益とするような事業を設立するのはどうでしょう。海洋温度差発電所を国営で運営し、現状電気代で売り利益を年金財源に当てる。
　海水よりリチウム等金属を採取し、利益を年金財源にする。国営バイオ発電所を作り利益を上げる。
　石油代替え燃料を海草その他から生成し、販売し利益を上げる。
　株式売買利益に高額税金を掛け、年金財源に使う。株式市場が縮小しても構わない。こういう不労所得は存在できぬ社会になるよう方針を変える。
　外国人は日本株式を買えないことにする。グローバル政策に反するとウオール街は言うでしょうが、証券不労所得を廃する政策を取り、年金重視を国是とするべきだと思いますが、馬鹿な考えでしょうか？