アメリカの次は日本？

失業率はなぜ高止まり
2011/10/12
　エジプト・リビアなど中東諸国は、若年層の失業率は５０％、イギリスでも２０％、アメリカでも全人口の9,5%、若年層では２０％を超えるそうです。
　アラブの春と言われるムバラク大統領の追い出しデモの原動力は失業者の多さと明るい未来の無い事です。露店の経営にもワイロを警察官に支払うような社会に嫌気がさして「どうにでもなれ」と言う気分に感じます。
　この失業が解決せぬ限り、為政者が誰に代わろうが、暴動の根は絶えず、ますますひどくなるでしょう。
　人口が多すぎるのです。寿命が長くなりすぎたのです。工業・農業の生産性が高くなり過ぎ、製造に人が要らなくなったからです。戦争がなく、兵隊も消耗がないからです。
　アメリカでは、金融や企業株主・地主たちが上手に金儲けし、２０％の富裕層が８０％のアメリカの富を持っている、と言われます。
　ジェームス・スキナーの「お金の科学」では、アメリカは機会の公平な社会だ。結果の平等は、共産国家・日本の平等だと言い切ります。
　就職率をどうしたら上げることが出来るだろう？ギリシャは就職率を上げるため国で多くの人を採用した結果が、今回の借金過多になったと言います。
　生産をし、自分の食い扶持は自分で稼ぐことを忘れ、政府が生活保護してくれる、国民はその権利があるなどと言っていれば、没落するのはしょうがないとしよう。
　政府は何かを生産する工場や、農場を作り、人を募集しよう。そして能率は多少落ちても、福祉予算の一部だとして、赤字も認めよう。
　町中の雑草を刈り取り集め、バイオ発電などを市町村で行おう。生ごみもメタン菌でメタンガス発生させガス供給しよう。これらの集配に手が掛るが、これも仕事としてきれいな街にしよう。
　材木の輸入を禁止するか、国産材消化の５０％までは輸入する権利があるとして輸入材を減らし、国産材の伐採を勧め、林業従事者を増やそう。
　製紙用パルプも国産材からつくるものとして、研究開発しよう。
　過疎地では、紙の原料パピルス農場など作ろう。
　台風で被害を受けない、野菜製造工場を多数作ろう。
　農業を中学高校の必須実習とし、修学旅行に代えよう。
　機械工場実習も高校生必須とし、馴染みある職業に育てよう。
　自衛隊実習も必須とし、高校卒業後１年間、給料を与えて勤務させよう。
　アラブ・欧州・米国の次は、日本にならないように働く習慣をつけましょう。