朝礼の話題

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所得税

2012-05-01 21:08:35 | 21世紀
所得税
2012/05/02
 アインシュタインの言葉です。
  The hardest thing in the world to understand is the income tax.
「世の中で最も理解に苦しむものは、所得税である」
この名言の真意は、「なぜ政府は人々に働いてほしいはずなのに、その行為の結果に、課税するのか? たばこに課税したら、人々はたばこをやめようとするだろう。しかし労働に課税したら、人々は働くことをやめてしまうぞ」という説や、「なぜ生きていく上で必要なことに、課税されなければならないのか?」という説などいろいろあるようです。

日本の所得税は1887年(明治20年)導入された。当初の所得税は、年間所得が300円以上の者に対して課税した。しかし、個人課税ではなく、世帯合算課税で、戸主が納税義務者とされた。プロイセンの制度を参考として、所得の多寡を5段階に区分し、最低1%(所得300円以上)から最高3%(3万円以上)の低い税率の累進課税方式を採用していた。年間300円以上所得のある世帯の家長である戸主に限って課税の対象としたため、所得税を納税することがいわばステータスシンボルとなり、「富裕税」、あるいは「名誉税」との別名で呼ばれていたという説もある。なお、大部分の一般国民は所得税の課税対象外で、新税の対象とされたのは当時の全戸数(戸主の総数)の1.5%にあたる12万人が対象となり、納税額も国税収入のうちの0.8%程度であった。

 1940年(昭和15年)改正 法人税法の制定によって従来の第1種が所得税から分離されて法人税となった。また、分類所得税と総合所得税の2本立てとなり、前者において所得種類別に異なった税率を適用するとともに勤労所得への源泉徴収制度が導入され、後者において所得合計が5,000円以上の者に10-65%の高度の累進課税をかけた。これは戦時体制の強化に伴って不労所得及び高額所得者に対して極端な重課を行い、同時に低所得者からも確実に徴収を行うことによって、税制の面から「贅沢は敵だ」「欲しがりません。勝つまでは」といったスローガンを国民各層に定着させる意図があったともいわれている
1949年(昭和24年)のシャウプ勧告は、このように高い所得税率は勤労意欲にマイナスがある等の理由で、所得税の最高税率を下げ、それを補うための補完税として富裕税を導入することを勧告した。この結果、1950年(昭和25年)の改正で所得税の最高税率が55%に抑えられ、同時に累進税率で富裕税が導入された。しかし、富裕税は日本に定着せず、3年後の1953年(昭和28年)に廃止されることとなり、代わりに所得税の最高税率が65%に戻された。

 江戸時代には五公五民と50%の課税だった農民、実質0%の武士・商人課税から、明治維新になって日本が発展した原動力はこの減税が第一の理由だったかもしれません。後、富国強兵・戦争勝利のため、高率課税に変更されました。
 所得税を低くするため、富裕税を課税したが、富裕層から税金を取りきらないで、現在の所得税源泉徴収になっているようです。
 
 奈良時代からの税金は、「租庸調」と習いました。米で払う租、労働で払う庸、米以外の生産物で払う調、の3本立てでしたが、お金に換算して徴収して国に必要な政策を実施する資金になりました。
 貧富の差を解消する目的もあって、高所得者は沢山支払いし、低所得者は少なく支払う、ある程度以下は逆に施しを受ける、生活保護や、働けない老人は年金と言う形でお金を受け取るのが現代の所得税です。

 今では、所得税は当たり前の国民の義務と考えられ、消費税という税金で、年金や福祉の金額を賄うことになっていますが、この方式が絶対ではないと議論を起こし他の収入を図りたいですね。
 アメリカは、ロシアやフランスから国土を買い取りました。
 中国は土地は国有で、土地所有には税金はありません。土地を貸して賃料を取ります。
 昔の日本では、家の間口の幅で税金をかけました。
 人頭税という、奴隷の数や従業員の数で税金を掛けるのもあります。
 現代の日本でも、尖閣列島を中国に売りそれによる領海も1平方メートル幾らと値をつけて売りましょう。年金不足を補うために沖縄も石垣島も買ってもらいましょう。
 発電所を国有化し、電力料で国家予算を賄い、所得税・消費税を廃止しましょう。
 教育税を掛け、大学生教育に税金を掛けましょう。税金を払えない人は高校卒業して就職しましょう。就職出来ない人は軍隊に入り、軍隊教育をうけましょう。堕胎には殺人税をかけましょう。
 酒税・たばこ税・牛肉税・マグロ税・ケーキ税・遊興税など高額課税し、警察に集金させましょう。
 現状の税金が絶対ではありません。発展のための良い工夫をしましょう。
 テレビや新聞・携帯電話・刺青・ネイルアート・エロ週刊誌なども大課税に。