我が郷・左近尉が、電波(デンパ)で想像するに。
北朝鮮の遭難漁船は、日本海の日本側 EEZ で違法操業をしていた。
1トン程度の船で、冬の日本海で操業する。
云いようによっては、『英雄的行為』 とかと、言いくるめることも出来る。
しかし、北の支配層は、冷酷すぎる。
そして、北と親しい文韓国政権は、北の違法操業に同情している。
その「可哀想な北朝鮮の遭難船を救助していたのに、日本の哨戒機が監視に来た。」
なので、頭に来て、火器照準用のレーダーを照射してしまった。
とかが、実情なのだと、わが郷は観ている。
ただ、明確に認識しておかねば、ならぬ事、
困ったならば、泥棒して、良い わけがない。
密漁船を監視するのは、海自にとっても大切な任務だ。
しかし、キムチ・マスコミに誤誘導された、ニホンの衆愚政治状況に配慮すれば、日本国の対応は、あのようなやり方になるのだろう。
日本の上部構造で働く人々の中には、多くの朝鮮半島系の人々がいる。そのことも、今回の事案に対する報道が、『温く』 なっている原因なのだろう。
この特ア的な歪み。
是を廃さないかぎり、日本の財産を守る安全保障策は、ユルイものとなり、実効が乏しくなっている。
佐藤外務副大臣「危険行為ではない」 韓国の謝罪要求に反論 徴用工判決の差し押さえ申請にも「看過できない」
1/2(水) 23:50配信
佐藤正久外務副大臣は２日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で韓国国防省が「威嚇的な低空飛行」をしたとして謝罪を求める声明を発表したことに対し、自身のツイッターで「危険行為ではない」と反論した。理由として、哨戒機が韓国駆逐艦から水平に約５００メートル離隔し、高度も１５０メートルを維持していたため航空法などに合致していたと強調した。
資料映像
佐藤氏はまた、韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、原告団が韓国内にある同社の資産差し押さえの手続きに着手したことについても「事実ならこれまで日本政府が主張している通り、日本国企業を守るためにも看過できない動きだ」とツイッターに投稿した。
佐藤氏は「手の内は晒（さら）せないが守らねばならない。韓国政府が何も対応措置を取らないのも極めて残念」とも記した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000558-san-pol
やる必用がなかった、
韓国への経済援助。
『日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約』 そのものが、不必用というか国際関係を歪(いびつ)にする原因だった。この膨大すぎる利益供与。このキックバック目的の、伝統的な、売国政策が今の執ような韓国などの日本へのタカリの原因となっている。
こうした、当たり前の認識をもてなければ、日本国の防衛は穴だらけになる。とくに現在の戦争は、経済事案が執ように絡められてくる。
まあ、政治は巨大な船を操船するようなもの。急な転舵は転覆の原因ともなる。その点で今回の、火器管制レーダー波照射に対する、日本政府の厳格な抗議は、その日韓関係修正の、適切な一歩ではあるのだろう。
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