日本人の給料を盗んだのは、一体はたして誰なのか。
オリンパスと堀江貴文の間には、
なんの関係もないと思われる。
たとえば一昨日の投稿記事で、タワー投資顧問の清原達郎氏が大量のオリンパス株を買ったのではないかと書いた。上場廃止になれば清原氏は大損する。しかし経営の実態を知っていれば、この会社が立ち直ることは容易に想像出来る。では何故マスコミは、あたかもオリンパスの経営が傾いて、上場廃止になるかのような記事を書いたのか。
左近尉の考えでは、このように概括してある。
巨大金融は実体経済で必要な、現金の流動性の百倍以上の資金を有している。現実の経済の枝葉にも総量では、充分な資金が流通している。これでは金融の出る幕がなくなってしまう。そこで金融のタクラミは、経済の現場から、余剰資金あるいは必要な資金さえも、謀計をもちいて、吸い取ってしまえばよい。パチンコとか麻雀は庶民の楽しみだが、これにはまれば、家庭生活にも支障が出る。高級公務員とか一部上場の大企業の幹部ともなれば、年間に1,000万円を越える余剰の資金が生まれる。これで競輪競馬をやるものもいようが、もっと程度の高級な株とかの投機にまわるのが、格好がよいとも思われる人々も多い。冷静に考えれば、賭け事で確実に得をするのは、胴元である。つまり株とかの金融投棄で儲けるのは、証券会社などの胴元なのだ。
小泉金融改革の時代には、この賭場の数を増やすために、一般の市中銀行でもこの手の商品を扱えるようにした。もう一度確認するが、投機で確実に儲けるのは、胴元の金融業者である。カモが引っ掛かれば、取り引きをつづける度に、手数料が入る。もっとエゲツなく毟り取るには、ポンコツの商品を高値でつかませて、ボツたくる。たぶんオリンパスの財務担当役員などは、これに嵌められて大損を出した。週刊誌などの情報を見れば、大王製紙の元会長氏は、芸能界の女性タレントなど美人さんの、綺麗どころをあてがわれていたという。鼻の下を長くして、良いところを見せるために、ギャンブルで大儲け。これなかなか出来る、芸当ではない。しかしそこはそれ、ギャンブルなんぞは、インチキがあって当たり前ダのクラッカー。使い古されたギャグではあるが、色や酒に塗してしまえば、人はナンボでも騙す事が出来る。
日本社会の上層部、想像以上の馬鹿がいる ポチっ とお願いします。
日本の社会を眺め回してみる。
ゼニをもっているのは、ボンボンの会長さん。あるいは儲かっている会社の、重役さんだ。そして日本の最近の経営者は、代替わりで二代目とか三代目である。とくに三代目ともなれば、創業時代の苦労など知っちゃいない。世襲の跡継ぎならば、馬鹿でもなれる。左近尉は絵の勉強をさせて貰ったことがある。
絵画の値段は安くても、100万円とか200万円はする。もっと安いのもあるが、これは財産的価値はない。イザとなったならば換金して、ゼニの足しにする。このような絵画は、500万円とか、あるいは一億円ぐらいはするものだ。そして不思議なことなのだが、1,000万円とかの絵が売れたりするのだ。これを買うのはやはり会社の社長さんが多い。30年以上も前には、医者なんぞも羽振りが良かったのだが、医者の数が増えすぎて病院経営は厳しくなった。とにかく社長とか大病院の経営者など、あるいは不動産を売却すれば、大金を動かせる。株の商売をセールスでやったことはないので、想像するしかないが、このように所謂、余剰資金をもっていれば、いろんなセールスが毟り取りにやってくる。じっさいに今でも会社の電話には、あれやこれやの金融セールスの電話がうるさくかかってきている。
昔は累進課税が厳しくて、所得の95%も地方税と所得税で、持って行かれた。
それが1970年代の後半あたりから、構造改革が言われてきた。
これは何度もわが郷では書いてきた事なのだが、米欧の日本攻撃の戦略であった。日本人はお人好し。それで何度も国難をもたらした。江戸時代が終わったのは、武家が武を忘れて、欧米の武力に抗しえなかったが故。昭和の戦争も、日清・日露の武功に傲って、本当の戦術家が出なかった。そして今日の日本を、混乱におとしめているのが、外国の民族に対する考察の欠落である。日本は他民族に支配されたことがない。しかし今度の大戦で、原爆と都市空爆の大虐殺にあった。そこで占領されてしまった。
累進課税で税金として取られるくらいならば、設備投資に当てたり給与を増やして、優秀な社員を確保した方がよい。これ重税の効用で、日本経済は発展してきた。日本式経営では、社長の年俸は一般社員の、10倍が限度であった。それが米欧式経営では、社長などの報酬は一般社員の、百倍はあたりまえだった。なぜ此の様なことが、容認される社会なのか。それには民族差別は、是(ぜ)とされる社会を知らねばならない。欧米はキリスト教社会。この認識は概ねでは正しい。しかし根本的には、間違っている。日本国内で一般に語られているキリスト教とは、統治される側の教理である。これに対して、統治する側の理屈がある。これは旧約聖書のそこ此処に、散りばめられているが、これは坊主のチョンマゲで、結ってはならない、ゆえもしない。
悠久の歴史の長さと、人口の多さをみれば、人間などと言うのは、トットめつまり鶏と変わらない。三歩あるけば昔は忘れてしまう。そのうえ戦争で死ぬことはない、此の様に『終戦』を『敗戦』と言い換えられても、べつに気にもしない。それで実現したのが、安倍晋三氏が言うところの、戦後レジームであった。日本国を支配しているのは、米英等の連合国側なのだが、これを露骨に遣ると民族的な反感が生まれる。そこで利用されたのが、朝鮮人などの所謂・三国人なのだ。彼らは台湾などのように、被支配民族である。言葉も日本語を当たり前に話すものが多い。戦前は出世をするには、帝国大学にはいらねばならぬ。それで此所のエリートは、日本人よりも上手に日本語をあやつる。
この人たちが日本の政治や文化、そして教育と報道に配置された。
そして何よりも忘れてならない事は、経済にこそ 『 三国人による代理統治 』 が配置されたのだ。この経緯なんぞは鳩山兄弟に聞けば、かなり鮮明になるはず。しかし彼らはそれは語るまい。ブリジストンのタイヤは、きわめて高級品となっている。他のメーカーの、一割、二割、三割も高い。それでもメーカー品なので、ドンドン売れる。例えば役所に納めるには、ブリジストンと相場が決まっている。利幅が多ければ、キックバックとか、接待が厚くできる。一事が万事で、日本には此の様な、経済の戦後レジームが、堅固に構築されてきた。そしてその中心にあるのが、株式会社と証券取引制度なのだ。会社は創業者のものであるようだが、じっさいはある意味「国有」の奇形化されたもの。会社の資金は銀行が出す。そして保証は政府の経済政策なのだ。
小室直樹氏と渡部昇一氏の共著、『 封印の昭和史 』 を読み返してみた。
さきの大戦で日本はみっつの戦争目的を果たしたと結んである。
ひとつは、国防の目的
次は、自由貿易の確保
第三の目的は、アジアの解放と謳っている。
たしかに日本は戦後一貫して、この書籍の出版された、1995年までは戦争に関わってこなかったとも、言えばいえる。自由貿易も確保しているかにも、見ればみることができる。そしてアジアには植民地はなくなった、とも言えばいえる。
小室氏はアメリカで教育を受けた。そして渡部氏は体制内右派である。
此所にその限界がある。
安保体制は日本国の自立を抑制するのが、真の狙いで作られた日本国自立の足枷、手枷なのだ。この事に注目しなければ、真実がおぼろになる。本当のことが見えなくなる。日本国の貿易で、輸入を行っているのが巨大商社である。これは米欧金融などの監視下にある。その統制に従う代わりに、巨大商社の社員達は日本一の給与を喰んでいる。
輸出の自動車とか家電、そして情報器機とか機械産業は、よく言われるようになったが、売国である。世界一優秀な技術者やラインのスタッフが作ったものを、アメリカや欧州のハンチクな労働者の作り出す製品よりも、驚くことに安くたたき売っている。
1995年の当時では、日本の経済陥没はそれほど、顕著ではなかったのか。
しかし日本国の核武装も言わず、貿易の自立性も言わぬのでは、今日の日本経済の陥没を見通すことは出来なかったのだろう。イランからの原油輸入の禁止要請を見ればよい。この一点だけでも、日本の安全保障が幻想であるのが知れる。自由貿易は空念仏である。TPPなんぞの効能書きなんぞは、この一件で反故となる。ベトナムは領海と領土の問題を考えるのに、アメリカの保護を求めねば、支那に侵略されてしまう。
オリンパスの一件で明きらかになったこと。
金融改革は堅実経営の、金庫のカギを、詐欺師に渡すことだった。
アジアの盟主のハズの、日本国に防衛権がない。このような馬鹿な事が、あってたまるか。小沢一郎は消費税増税に、反対のような雰囲気だ。政治家は日体経済の矛盾を隠す為の、思わせぶりな踊りをするのがお役目なのだ。小沢なんぞは、道化と言った方が、的を得ている。政治がある方向に煮詰まってくると、とんでもないことをやらかして、衆人の環視をそらすのが役回りなのだ。前にも書いたが、政治資金で個人名義間不動産を、買い溜める。こんなの詐欺とか、横領に決まっている。それが政治資金規正法違反なんて、馬鹿な茶番で世情を混乱させている。日本国司法も戦後レジームに蝕まれている。道化の踊りにあわせて、検察が台本とか台詞を書くのだ。日本国民の生活を良くするには、1970年代までのように累進課税を復活させれば済むことだ。これほど単純で明快なことはない。これを妨げているのが、朝鮮キムチ・マスコミによる、与論工作である。かれらは企業減税、特別高額所得者、それと相続税減税が、日本政府の財政を破壊した。このことを絶対に書かない。日本は目に見えない形で、朝鮮族に民族支配されている。このことを朝鮮マスコミが書くはずもない。学校では日教組が同和教育などで、この日本人の被支配を誤魔化してきた。日本人は反対に、とか朝鮮族に支配されている。あの松本元復興相の無様をみれば、その隠された地層が露呈している。アメリカとて朝鮮系の代理統治を満天下に晒し、いいつのれば代理統治のシステムが崩壊する。アメリカ金融の信用崩壊が、日本経済支配の必要性を、尚更必要にしている。しかし一般国民はいざ知らず、企業の中堅や管理者は、米欧そして第三国人なりすましの、疑似平和が崩壊するのを、間近に見られる。この事を知らねばならない。
フランス大統領のサルコジは、あまりにも性急にアメリカ政治・経済崩壊のトレンドを辿りすぎた。北アフリカとアラブへの戦争介入は、欧州通貨危機の導火線であった。日本の良識と、いくぶんかの勇気が目覚めれば、世界は変わる。
現に世界金融の道化師、小沢一郎は晒し者になっている。
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