日本の底力

 

 

 

  http://www.h5.dion.ne.jp/~s1868/

 

 

          ＜ロンドン外為25日　円は対ドルで続伸 090925＞

オバマ演説があり、鳩山がその後を継いだ。ドルは急落して、円はユーロに対しても上昇した。

G20も終わりました。その後為替はどのように動くのでしょうか。

＜【主張】Ｇ２０サミット　過度の監視と規制が心配 090927＞

 

　　　　　　為替相場 - リアルタイム チャート - ドル-円 　▼

　　　　　　　　http://www.forexchannel.net/realtime_chart/usdjpy.htm

 

小泉・竹中政治の時代には 『円高で日本経済は打撃』等と 騒いでいたマスコミも最近は、馬鹿の一つ覚えのような”円高危機！！”とがなり立てるような論調は目立たなくなりました。＜内需主導に経済を転換 090926＞の記事にも見られるように、日本国の本当の経済政策は、国内需要の喚起が主要テーマなのです。かつては国内が9割で輸出は1割でした。コウゾウカイカク路線ではその輸出が、2割に増えてその分だけ国内が貧しくなりました。輸出が増えればドルという紙切れは溜まりますが、実際の消費に必要な財貨は外国に流出する分だけ国内が貧しくなります。

 

 

 日本の生産技術 は 世界一

　

　数値制御工作機械　世界一

　http://www.mitutoyo.co.jp/new/report/no242/marketing/index.html
  創立80周年を迎えたヤマザキマザック

 

ヤマザキマザック
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 1919年に名古屋市で山崎鉄工所として創業。当初は畳製造機の製作を行っていたが、後に木工機械の製造に乗り出す。1931年より工作機械の製造を開始。終戦後はGHQより製造を禁じられていたが、1959年から生産を再開した。1963年には日本の工作機械メーカーとして初めて対米輸出を行った。1974年から海外生産に乗り出すなど、国際展開を積極的に行い、1987年には、工作機械メーカー売上高世界第一位を記録し、現在まで一位の座を保っている。また、非上場企業である。同じ愛知県に本社を置くオークマ、森精機製作所、ジェイテクト(旧豊田工機)など共に日系工作機械メーカー大手の一角を占める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介終わりです。

 

日本の生産技術は世界一で、数値制御の工作機械やファナックのロボットを語られても一般にはピンと来ませんね。ならば、回転寿司のシステムはどうでしょう。これなら世界一誰からも文句は出ません。

    http://as.blog16.jp/index.php?cat=149

 

 

 

 http://www.nikkan.co.jp/cop/prize/priz05115.html 

    http://news.livedoor.com/article/detail/3281976/
円高にびくともしない「輸出」企業　工作機械世界一のファナック

 

 

回転寿司　システム

    北日本カコー(株)
           http://k-kakoh.co.jp/company/history.html

    『すしロボットの紹介』
 　　      http://www.interq.or.jp/black/popo/robot.html#conv

 

(^_^;)記事の紹介です。 

 製造業の生産設備におけるロボットやプラントエンジニアリングなど、生産ライン構築業界は、日本有数の巨大産業だ。国内での設備投資は、不況が長期化している今日で年間10兆円前後。海外への装置輸出、プラント輸出を勘案すると、売り上げはさらに膨らむ。

(^_^;)紹介終わりです。続きは▼を是非見てください。
     http://next.rikunabi.com/tech/docs/ct_s03600.jsp?__m=1&p=000179

 

 http://www.h5.dion.ne.jp/~s1868/1003.htm　戦艦「大和」の砲身を加工した大型旋盤

☆m(._.)m☆　左近尉の付録

奴隷に、小判を渡す、馬鹿はいない。

▲クリックしてご覧下さい。

  『株式日記と経済展望』
　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/cf450a0e56c9970f2a8fe4f60af296af
   上記に投稿したコメントの紹介。

概算要求やり直し 090928

http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY200909280288.html

(^_^;)記事の紹介です。 

 概算要求やり直し　１０月１５日までの再提出支持へ

2009年9月28日20時56分

鳩山由紀夫首相は２８日、首相官邸で福島瑞穂消費者担当相（社民党党首）、亀井静香金融相（国民新党代表）ら党首級による「基本政策閣僚委員会」の初会合を開いた。各省庁に対し、麻生内閣時代の８月末に出した概算要求を１０月１５日までに出し直すよう指示する方針を決定。前内閣が決めた概算要求基準（シーリング）を廃止し、民主党のマニフェストや連立合意の内容を反映した要求を求める。

　２９日の閣議で正式に決める。鳩山内閣は概算要求の再提出を受けて本格的な来年度予算の編成作業に入り、年内に政府案を決める方針。一方、鳩山内閣が新たに設置した行政刷新会議は、新しい施策の財源に充てるため、１２月初旬までに総額４兆円を目標に、今年度予算の事業の無駄を洗い出し、来年度予算に反映させる方針だ。

　鳩山首相は２８日夜、記者団に対し、「無駄はどんどん削りながら、それを皆さんの暮らしを守る方向にしっかり使える予算にしたい」と述べた。公共事業費の削減や、行政刷新会議を中心に予算執行のあり方を抜本的に見直しつつ、「子ども手当」のように生活者を直接支援する施策を手厚くする考えだ。

　基本政策閣僚委で示された予算編成の基本的な考え方によると、前内閣が７月に決めた分野別の予算要求の上限（シーリング）は廃止。「マニフェストに従って新規施策を実現するため、すべての予算を組み替えて新たな財源を見いだしていく」と明記した。各省庁に対し、シーリングに代わる上限枠は設けず、新規施策を盛り込んだ新しい予算要求案を再提出させる。

　そのうえで、１０月半ばから年末にかけ、行政刷新会議、国家戦略室、財務省を中心に不必要な予算要求を削る査定を進める。予算案は「年内に編成する」としている。

　鳩山内閣は来年度、子ども手当の創設や公立高校の実質無償化など計７．１兆円の目玉政策を実施する方針。補正予算の執行見直しで２兆～３兆円の財源を生み出すことをめざしている。行政刷新会議による無駄の洗い出しで４兆円が捻出（ねんしゅつ）できれば、財源の確保が可能になる。

　　　　　◇

　〈概算要求〉　各省庁が財務省に対して行う次年度予算の最初の要求。例年、政府が７月ごろに閣議で決める概算要求基準（シーリング）に従い、８月末をめどに提出する。シーリングとは、予算要求を絞り込ませるため、事業分野ごとに設定する限度額。これまでは、財務省が年末にかけての査定を通じて要求額を削り、１２月下旬に政府予算案を決めていた。

(^_^;)紹介終わりです。

穀潰しには、物はやらない。

☆m(._.)m☆　左近尉の付録

 

穀潰しには、物はやらない。　左近尉

現在の、『金融危機』の悲劇は、被管理部門＝実体経済の、勤労者に、カネが少なくしか、流れないことに加えて、職の喪失という、脅しまで、突きつけられている。この事にある。政府紙幣を発券するにも、特別給付金で、この混乱ぶりでは、現在の、『日本の政治』には、これを、コントロールする能力も正義も、無いのだろう。

政府紙幣よりも、勤労者紙幣を、自らが、発券すれば、良いだけのこと。当局以外が、紙幣の発行を行う事は、御法度であったが、最近は、『地域通貨』は、オーケーらしい。ならば、ビンボウ人どうしで、自分たちの通貨を造り、それを、自分たちだけで運営する。言い方を変えれば、実体経済の、生産物を、政治や金融そして、マスゴミなどの、情報部門等の、寄生的な、【エセ管理】部門などには、けっして、渡さずに、自分たちだけの、経済系を造ってしまえば、寄生虫たちは、干上がるだろう。
我が郷のように、農林水産部門が、主流の産業構成の、地域では、これが、結構簡単にできる。エセ税務管理部門に、財貨の流出を避けるには、物々交換と言おうか、家庭内消費にしてしまえば、把握は、当局（＝盗賊）には、難しいだろう。
都市部の第三次（最近は、第四次なる、まがまがしい、分類もあるらしい）産業に従事する人たちでは、家内消費とはいくまい。しかし、此処こそ、『地域通貨』の面目躍如である。日本政府の真券が、不足しているのだから、その分、地域通貨、言い方を替えれば、クーポン券を発行すればよい。一万円の、日本国真券（現行通貨）と引き替えに、二万円分の、クーポン券を渡せば、消費は、爆発的に伸びるだろう。この、クーポンは、もちろん銀行には、通用しないので、貯蓄に回ることもない。商品売り上げで、手にした、この通貨は、域内で、また、消費的に使用すればよい。つまり、体の良い、ブロック経済である。何故に、自由経済主義者（＝世界経済の寄生者）が、ブロック経済を、蛇蝎のように忌み嫌うのかは、其の答えが、此処にある。この経済系は、エセ管理者（＝政府や金融）を排除しているからである。

もっと、卑俗な言い方をすれば、飲み屋街で、店の女将や、旦那方が、ツケけで、お店を利用しあう。支払は、飲み物や食材費など、仕入れの代金、つまり原価代、だいたい、一般料金の、25パーセントほどを決済すればよい。

以下は、
http://detail.booklog.jp/asin/4150501777
からの、紹介です。

(^_^;)記事の紹介です。 

著者は、日本の権力構造は先端のないピラミッドだという。一部の省庁の高官、政治家（自民党）、経団連を中心とする財界人を含むグループに、農協、警察、マスコミ、暴力団などの準グループなどで構成される。これらの構成要素がもたれあい、お互いが強大な権力を手にしないよう影響しあい、半自律的な＜システム＞として権力構造を構成しているという。これら構成要素すべてを統率して牛耳るいかなる中央機関も存在せず、究極的な政策決定権をもつ最高機関が存在しないのが日本だと言うのだ。この本が書かれた1990年当時から、その強固なシステムはいくらかのほころびを見せつつあるが、依然として日本の権力構造の基本の枠組みとして理解しておくと、いろいろなことが腑に落ちる。まさに目からウロコの衝撃の一冊。

(^_^;)紹介終わりです。

つまり、『日本の権力構造』の、ダニや寄生虫に、実体経済の、生産物を渡さない、経済こそ、本当の、【政府紙幣】の真の、目的あるいは、機能なのでしょう。これを、現在の、ヘタレな政府に求めることは、其処に、論理の無理があります。一部の、政治家に、無利子国債の理解を示すむきもあるようです。これは、彼らにしてみれば、また、オカネを盗む機会が増えることになるからです。

なお、紹介記事の中では、政治家に自民党だけを、あげていましたが、其の他の、例えば、民主はもとより、社民、共産党などまでも、同類と思われます。彼らも、日本国の一番の、寄生者である、アメリカ政府や、金融を、根源的（ラジカル）には、批判できていません。彼らも、寄生的特権者なのでしょう。

バランスシート不況

 

http://www.h5.dion.ne.jp/~hpray/shakai/keizaimondai/riron-seisaku/koo/koo-hukyou.htm

(^_^;)記事の一部抄出紹介です。 

 

●　「不況」の原因　

＊「バランスシート不況」

　リチャード・クー氏は、現在の不況の原因は「バランスシート不況である」と言っています。
　不況というのは一般的に、需要に対して供給過剰の事態をいいます（たしか・・・）。需要が減少して不況となる場合も、供給過剰で不況となることもあるでしょう。
　需要は大別して、企業が商品を生産するときに必要となる需要（商品の原料への需要や設備投資を行う場合の需要など）と、個人が消費してしまう需要とに分けられます。

　クー氏は、個人消費はこの１０年間ほぼ横ばいで、「それ以前のように大きく伸びてはいないが、大きくおちこんだわけでもない」と言っています。つまり、個人消費の減少により不況となったのではないと言います。
　では、「この１０年の間に、何が起きて景気がこんなにも弱くなってしまったのか」と問いかけ、それは企業の需要が大幅に減少したからだと言います。

　「非金融企業（一般の企業）は、１０年前はＧＤＰで１０％、すなわち毎年５０兆円ものお金を借りて新商品開発、設備投資、不動産投資といったいろいろな分野に投資をしていた」、「ところが、１０年後の今、非金融企業の行動は、・・・借金を返済している」。「１９９０年に５０兆円お金を借りていた企業が、この時点では２０兆円の借金返済をしていたことになる」。「７０兆円も法人需要がなくなってしまったわけである」。「ＧＤＰで１４％分もの需要がなくなれば、日本経済が不況になるのは当たり前のことなのだ」。

　クー氏はこの本の中で、企業は借金返済に追われてきた。企業の需要が減少する中で実施されてきたこれまでの景気対策は、日本が大恐慌に陥ることを防いできた。そして今、企業のバランスシートは改善してきた（負債を返済してきている）。そして、人々が借金を返済して安心する程度になるのは、２００３年くらいではないかと指摘しています。（この本は２００１年出版）

(^_^;)紹介終わりです。

ＥＵ、クロマグロ輸出入禁止の共同提案先送り 漁獲国反発で 090922

 http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090922DE2INK0622.html

(^_^;)記事の紹介です。 

 ＥＵ、クロマグロ輸出入禁止の共同提案先送り　漁獲国反発で

　モナコが大西洋・地中海のクロマグロ（本マグロ）の輸出入禁止を提案している問題で、欧州連合（ＥＵ）は共同提案への参加を見送った。スペインやイタリアなどの漁獲国の反発で調整がつかなかった。執行機関である欧州委員会は資源保護のために輸出入禁止を支持する方向で、来年３月のワシントン条約締約国会議までに改めて加盟国の調整を進める。

　モナコはクロマグロが絶滅の恐れがあるとして輸出入禁止を提案。欧州委はモナコとの共同提案についての承認を加盟国に求めたが、21日の加盟国協議では漁獲国から反対意見が続出した。この結果、共同提案は見送りとなるが、欧州委は締約国会議でのモナコ提案への賛成に向けて加盟国の取りまとめに動く方針だ。（ブリュッセル＝瀬能繁）

(^_^;)紹介終わりです。