【主張】Ｇ２０サミット 過度の監視と規制が心配 090927

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【主張】Ｇ２０サミット　過度の監視と規制が心配
2009.9.27 03:33
 　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融サミット（首脳会合）は「各国が協調して景気対策を継続していく」とする内容で合意し、閉幕した。世界同時不況を招いた米国発の金融危機から１年が過ぎ、各国の経済対策による効果で企業の生産や貿易が回復しつつある。

　しかし、雇用情勢の悪化は依然深刻だ。失業の増加から社会不安が懸念される。Ｇ２０が「世界経済の回復はまだ不完全」との認識で一致したのは当然だ。経済再生を加速させるために各国の緊密な連携が欠かせない。

　金融危機の根本原因として、米国の過剰な消費に依存してきた世界経済の構造的問題に言及した点も重要だ。その是正に向けて各国が「内需拡大によるバランスの取れた成長」を目標とすることで合意した。日本も米国向け中心の過度な輸出依存構造から抜け出せなかった。鳩山政権は今後約１４兆円の補正予算の見直しと来年度予算の編成を通じて内需を拡大し、景気の自律的回復を目指す成長戦略の明示が喫緊の課題となる。

　ただ、「各国の経済政策を相互監視する枠組みを新設する」とした点は問題が残る。主権が絡むだけにどこまで踏み込んで注文できるのか。行き過ぎれば非難の応酬を招きかねないだけに、実効性の確保が難しそうだ。

　金融危機の再発防止に向けた金融機関の報酬制限や自己資本規制強化でも一致した。だが、過度な規制によって経済活動が停滞しては元も子もない。具体的なルール設定にあたっては慎重な対応を心掛けてほしい。

　Ｇ２０サミットは金融危機対策を話し合う緊急会合として昨年１１月に第１回会議を開き、今回で３回目だ。今後、国際経済を協議する中心的な会議として毎年定期開催することになった。国際通貨基金（ＩＭＦ）改革でも発言権拡大を求める新興国や発展途上国の要求に応え、そうした国の出資比率を上げることで合意した。新興国の影響力が一段と高まり、主要国（Ｇ８）首脳会合の役割も見直されることになりそうだ。

　とはいえ、日米欧の先進７カ国（Ｇ７）の世界経済をリードする役割が終わったわけではない。Ｇ７には自由主義経済の発展を支えてきたマクロ経済政策の長い蓄積がある。会議参加国が多くなればなるほど議論のまとめ役として、日本への期待度も高まることを認識しなければならない。

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