解雇の金銭解決制度と人手不足の解消、賃上げ、経済成長

日経社説 2017/12/25「長期政権にふさわしい構造改革を」を読みました。

日経さんは2017/6/4 2:30に「解雇の金銭解決制度は必要だ」という社説も書いていますね。自分も解雇を金銭で解決する制度をつくることは重要だと考えます。実際問題、解雇が不当という判決が出たからといって、元の職場に戻って仲良く働くことは難しいと考えられます。事業が苦しくなった時、やはり解雇に踏み切らざるを得ない時はあるでしょう。そういう時に円満に退職してもらうために金銭を出すというのは有り得る手法です。企業も下手に訴訟で揉めるよりはその方がいいでしょうし、労働者の側もただ解雇されるよりお金をもらった方がいい訳です。今は人手不足の時代ですから、やる気さえあれば、次の仕事は見つかります。労働組合は解雇促進を懸念するかもしれませんが、逆に応募しても人が来ない状況をどうにかすべきはずです。同一労働同一賃金も恐らく人間関係が出来上がっている今の会社でどうにかしようとするより、一旦リセットして最初からダメとした方が上手くいくような気もします。イタリアなんかでは「金銭解雇OK」で新規正規雇用が36％増加したそうです（「解雇規制を緩和したら正社員が増えた！」 イタリアで労働市場改革に成果、首相も自画自賛 キャリコネニュース 2015.8.31）。仕事は生活基盤ですから、強い会社が差別的にドンドン解雇すると労働者が困るという側面はあると思います。ですから解雇に関する法的問題には踏み込みませんけれども、例えば立場が強い大手企業はまだしも、例えばそれほどでもない企業で不採算店舗の整理が進まないのだとすれば、これは結局金銭的問題ですから、解雇を金銭で解決できれば話は分かり易くなりますし、より上手くいくと考えられます。

商売は立地が重要だと言われます（店を繁盛させる立地条件の不思議 ジャパン・ビジネス・ニュース 1998.10.1）。立地が不味いとどうしようもないことはある訳であって、何時までも採算がいい店舗・事業所から補填して維持するようなことは経済的ではなく、その店舗・事業所は閉鎖し金を払ってでも従業員は解雇するべきなんだろうと思います。これは人の問題・法の問題・差別の問題ではありません。経済の問題です。ライバル店舗・事業所の出現など予測が難しい問題で不採算店舗ができるケースも有り得ますが、単に経営判断が不味いケースで不採算店舗ができるケースもあると思います。いずれにせよ、事態が動いた方が物事は分かり易く責任も明確化されてくるのではないでしょうか？

建設業界など賃金を上げても中々人手不足が解消されない業界もあって、賃上げ要請や金融政策だけに依存することに疑問がないではありません。労働の供給や待遇の改善・教育の段階での対応など総合的施策が求められているのではないでしょうか？（参考：「建設業の人手不足」の理由と打破するための3つの改善ポイントを解説 BOWGL 2017.11.15）。賃上げをして潰れるような業界は潰れるべきという正論だけでは安定的な仕事はなくなってしまい、失業者が増えすぎ生活保護が増えて経済が悪くなる可能性もあるような気もしており、筆者は経済を見る上でもう少し労働問題に注目していこうと思っていますが、それはさておき人手不足問題の改善で注目すべきは労働者をどう供給するかということであって、経営者が不採算を見切って労働者を解雇し、労働者の側は現在需要がある業界に移るというようなプロセスが経済の活性化には必要ではないかと考えられます。手持ちのスキルを考えると業界内移動や職種別の移動（経理が業界は違っても別の会社の経理に移るなど）が効率がいいとは思いますが、もう少し新天地への移動（業界間移動）に注目してもいいような気はします（2017年の賃上げ額平均5627円で過去最高　建設業では8000円超、飲食サービスでは3000円に留まる キャリコネニュース 2017.11.30）。建設業界も楽な仕事ではありませんし、ホワイトカラー→ブルーカラーの移動は難しいかもしれませんが、中には適性のある人もいるかもしれません。人手不足の業界というのがスキルが必要な業界であれば、教育の充実、職業訓練・資格取得の促進など別種の対策も必要になってくるとは思います。賃金が中々上がらないと言われて久しいですが、結局のところ、人が必要であるのに来ない業界に着目し、そこに人材を供給するにはどうしたらいいか？を考えねばなりません。これを新卒だけで対応していくのは無理があります。逆にホワイトカラーで重要な仕事の労働力供給を削ることになりますし、問題がここまで来たら既存の労働者とのバランスの問題で（総人件費を上げすぎられないから）初任給上げに限界があるはずです。だからと言ってそんな業界潰れていいでは、この世に仕事が無くなり失業者が増え生活保護が増え経済が悪くなる可能性もあります。要は政策の総動員ですが、どうも解雇が進まない＝新卒でない労働者が供給されないことに問題があるような気がしました。賃上げは労働需要のある業界から進みますが、供給が少なすぎると問題が上手く解決しないと考えられます。少子高齢化の逆ピラミッド社会が明らかな現状で、これまでの新卒依存若者依存男性依存の慣習をそのまま維持して問題が解決するはずはないと見切ることが必要なのであって（これはあまり難しく考える必要もないと思いますが、数学的計算問題だと思います）、中途採用・女性・高齢者あるいは外国人全て検討してみるべきでしょう。日本は新卒採用一辺倒できた国なのであって、その新卒の数が減っているのですから、今の慣習をそのまま維持するとどんな政策を行ったところで、あっちが立てばこっちが立たないということになって、120%政策が上手くいかないということになると思います。今までの慣習の良いところを残しつつ、広い視野を持って慎重かつ大胆に（！）政策を進めなければなりません。

※筆者のfaceboook投稿を加筆・修正した記事

農業と土地の「所有者不明化」問題、サプライサイドの改革

読売社説 2017年12月25日 06時00分「コメ減反廃止　競争力強化へ規制改革を急げ」を読みました。

＞農地の集約も遅れている。大規模農家が利用する農地の割合は、２３年に８０％とする政府目標に対し、いまだ５４％にとどまる。まずは所有者不明の農地を取引しやすくするルール作りが急務だ。

最近注目され始めた問題に土地の「所有者不明化」問題（東京財団）があると思います。問題は特に地方で土地に需要がないため引き取り手が見つからないことから発生しているように思えます。地方の過疎化は大きな流れでこの流れを止めていくのはかなり難しいように思えますが、何故過疎化するかと言えば、結局のところ仕事がないことに尽きているように思えます。逆に言えば、仕事さえあれば、この流れに歯止めをかけていくことも不可能ではないかもしれません。そう考えるとこの土地の「所有者不明化」問題を考えるに当たって、如何に土地を利用して仕事を創るかという発想が必要になるのではないかと思います。如何に手数料など下げたところで、仕事がないところに人は集まりません。仕事があれば空き家の問題は後から解決します。過疎地ほど競争力のある仕事を創るのは難しい訳ですが、やはり農業はひとつの柱になるでしょう。

日本は少子高齢化が進みますが、世界の人口の増加傾向が止まった訳ではありません。バイオやドローンなど新しい技術も登場しています。日本は人件費も高く土地も狭く決して農業に国際的競争力がある訳ではありませんが、チャンスがない訳でもないでしょう。米作りは日本開闢以来の伝統ですし、食文化は地域の風土とも結びつき、観光の目玉にも成り得ます。食糧安全保障の観点からも、ただ自由競争で農業が潰れていいということにはならないだろうと思います。所有者不明の土地はそのままにしておくべきではないのは自明だと思いますが、アメリカではランドバンクという仕組みが機能しており、安倍政権でも日本型ランドバンクを検討しているようです（地方の再開発促進へ「日本型ランドバンク」創設を検討　所有者不明の土地再活用 産経ニュース 2017.5.10 07:00）。筆者の感覚では公有財産（ウィキペディア）として地方自治法238条に不動産も規定されているようですし、経済性が低い過疎地において、地域の実情を知り、シンクタンク機能があって、実働部隊として機能できるのは行政ではないかというイメージもあるのですが、この辺の問題の検討は始まったばかりですし、とりあえずさておき、纏まった農地や山林に人を呼んで定住してもらい、農業や林業を営んでいただくことが重要ではないかと考えます。当然ただ住んでもらって生活保護を出そうとかそういうことではありません。支度金を出すとか一定期間の農作業の実態があって権利を渡すとか何か移住を促すと共に定住と職の問題もセットで考えていくべきではないでしょうか？

そういう仲介を専門とする企業・組織が出てきてもいいと思いますし（ランドバンクがそうかもしれません）、企業（農業法人）が人を雇用して地方での農業を進めてもいいと思います。競争力の問題は所得保障制度を利用すればカバーできますし、スタート時に厚く補償して徐々に補償を減らすというような参入障壁を減らす政策も考えられます。

＞１４年から拡大された飼料米向けの補助金制度は問題が大きい。

＞補助金がなくなる食用米から飼料米に品種を切り替える農家が急増した。農業の競争力強化に逆行しているのは明らかだ。

飼料用米に関しては、主食用米からの作付転換が容易なこと、安定的な畜産経営にも寄与することから促進されているみたいですね（飼料用米関連情報 農林水産省）。補助金依存になったら問題ですが、農業の維持を是とするならば、始まったばかりの段階で批判するのは疑問でしょう。補助金＝悪という考えに一定の妥当性はあると思いますが、補助金が一切無かった場合、人件費の安い途上国の農業に駆逐され、あるいは大陸の大規模農業（強いイメージですがEUやアメリカの農業も所得補償で支えている側面があるようです）に駆逐されてしまうでしょう。既に指摘しましたが、文化や食糧安全保障など農業には多面的な機能もありますから、競争力をつけていくと共に、必ずしも補助金は否定されるべきではないと考えます。

＞コンビニなど業務用の食用米が不足し、身近な食品の材料費を押し上げている。場当たり的な政策の弊害であり、見直すべきだ。

コンビニ等でのおにぎり・お弁当による消費が増えており、業務用の食用米のニーズは拡大しているようです。業務用の食用米は収量が多く価格の安い品種へのニーズが高いようですが、家庭用のブランド米の消費は減っているようです（業務用米の動向について 農中総研　調査と情報　2014.9（第44号）〈レポート〉農林水産業 主事研究員 小針美和）。こうした大きな流れを踏まえ、フレキシブルに対応していくことが重要だと思いますが、そうした動きをするのは一部の農業法人に止まり、大多数の小規模・高齢農業者は品種の切り替えが困難なケースが多いようです。アベノミクスの第二次成長戦略では農業改革も行われ農業法人も強化されました（アベノミクス：第二次成長戦略：農業改革と課題 HuffPost 2016年04月11日 15時19分）。成果が出てくるのはこれからではないかと思います。

＞民間企業は、農地を所有できる農業法人への出資比率が５０％未満に制限されている。経営の主導権を握れないため、企業の農業参入を阻む一因となっている。

「農業生産法人」への出資上限が25％から50％未満に引き上げられたのはアベノミクスにおいてであり、将来的により引き上げていくべきかもしれませんが、まずはしばらく様子を見るべきでしょう。

＞日本のコメの輸出量は、この５年間で４・７倍に拡大した。それでも農産品輸出額のわずか０・６％に過ぎない。半世紀ぶりの農政の転換を、確実に「稼げる農業」の実現につなげていきたい。

米の輸出は始まったばかりのようですが、1位が香港で、2位がシンガポールでお金はあれどもそもそも農地がないところに輸出されています（米輸出関連ホームページ 農林水産省）。中国は人口も多く富裕層も多いですが、アメリカに対してよりも輸出が少ない現状のようです。やりようによっては大きな可能性もありそうですね。東南アジアや中国中南部はインディカ米ですが、中国東北部は日本と同じくジャポニカ米で、香港や華僑の国シンガポールで需要があるなら、中国本土に大きな可能性もあるでしょう。まぁあの国は農地もありますから、自分でつくるつもりなのかもしれませんがね。いずれにせよ、輸出拡大で「稼げる農業」の実現を目指していくことは、その通りだと思います。

＞全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などは今月、新たな全国組織を発足させた。国が発表するコメ需給見通しを踏まえ、地域ごとに生産量の目安を示すという。

＞国に代わって生産量を調整し、減反廃止による米価の値崩れを防ぐ思惑があるのだろう。

＞農家は新たな目安に沿って生産を抑えても補助金が出るわけではない。生産調整がどこまで実効性を持つかは不透明だ。立場の強い流通業者などが、調整に参加しない農家との取引を拒むような行為は決して許されない。

読売さんも懸念していますが、農協のような組織が需給見通しを出したからといって、生産調整が上手くいくかは疑問でしょう。それよりは需給の動向を見極めフレキシブルに対応できる人・組織を育てた方が上手くいくと考えられます。専門的知識と行動力があって、需要をつかめるのは結局サプライサイドですから、そうした改革を重視するべきなんでしょう。別に農協が悪とまでは言いませんけれども、末端にこれだけの量をつくれば上手くいくと指示を出して守らせるような手法は社会主義的で失敗することは歴史が証明しているように思えます。世の中にはやる気のある人もない人もいるので、結果の平等を予め定めてしまうと経済は伸びないようになっているのではないでしょうか？

※筆者のツイッター投稿を加筆・修正した記事。

加計学園に決まったことは安倍政権の方針通り

森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴　朝日新聞（朝日新聞 2017年12月25日16時18分）

＞朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。

＞加計学園の獣医学部新設問題で、朝日新聞は５月１７日付朝刊１面（東京本社１４版）「新学部『総理の意向』　文科省に記録文書」など、一連の文書の存在とともに取材で判明した事実、国会審議などをその都度詳細に報じてきた。行政の公平性が損なわれた恐れはなかったか、という視点からだ。

四国は獣医学部の空白域です。その点で大阪府立大学がある関西の京都産業大学に対して優位性があったということでしょう。 そもそも獣医学部の新設の話は東西の偏在の問題の解消から出てきています。ですから、より偏在が解消できる方が選ばれたことは妥当だと考えられます。関西と四国を比べると（面積もそうですが特に人口比で）圧倒的に関西の方が大きいので関西2で四国0でもあるいは妥当に思えるかもしれません。しかしながら畜産は特に関西では盛んでなく、2対0にするぐらいなら1対1の方がベターだと考えられます。犬猫病院獣医師数を比較すると、関西より四国の方が遅れていることは明らかです。特に京都は関西の中でも充実しており、 逆に愛媛は四国の中でも遅れています。香川県の獣医師の息子議員が獣医学部設置に否定的でしたが、香川は四国の中では犬猫病院獣医師数が充実しています。※犬猫病院獣医師数（都道府県別統計とランキングで見る県民性 2013-11-20）

偏在を解消するか逆に集中させるか議論はあっていいと思います。ですが、安倍政権は地方創生を掲げ、大学の都心回帰を抑制しました。加計学園を選んだことはこうした安倍政権の方針に合致するもので、誤解を招いたのは首相も認める通りですが、何ら不審なところはありません。

大学の偏在を解消することの意義はあります。勿論就職先は別の県に行く方が多数派なんでしょうが、大学のあるところに定着する人もいる訳で、大学という箱があるから、大学のある地域が活性化する側面があることは否定できないと思います。ですから、地方はお金を出してでも大学の誘致に必死になる訳です。勿論採算の合わない大学に公金をつぎこむことに批判が有り得るのは当然です。ですが加計問題を見る限りその手の批判をあまり見ることはありませんでした。本質を外した揚げ足取りの批判のように見えます。

また、加計問題を追及したマスコミが追及されることも当然です。北朝鮮問題を筆頭に国民のために取り上げなければならないテーマを放り出し、加計問題のような硬派でない言わばくだらない「問題」をマスコミは延々と取り上げました。これは政治のワイドショー化と言えます。ワイドショーの方があるいは硬派なテーマより面白いと感じる人が多いのかもしれません。ですが、政治が目先の面白いことばかりを追及するのは疑問でしょう。 飢えたならず者の嫉妬をあまりにも軽視していないでしょうか？とるに足らないテーマを追及し、ミサイルの乱射や核拡散といった深刻な問題がおざなりになるようでは、いずれ日本は足元を掬われ深刻なダメージを受けかねません。福島の手痛い失敗も深刻なテーマを避けてきたことと無縁でないように思えます。あげくゼロにしようという極論に傾いてしまいます。獣医学部新設が加計に決まったことは、安倍政権の方針に合致するものと思いますが、仮にそうでないとしても如何ほどの問題があるでしょうか？

大体が朝日がそれほど公平性に関心があるなら、獣医学部の新設を獣医師会が暗躍して潰してきたこと、獣医学部が偏在していること、定員が水増しされ誤魔化されてきたことに着目すべきでしょう。朝日は「角度をつける」発言で批判の声があります。一切角度がない不偏不党中立の見方というのはないんだろうと思いますし、議論を活性化させるためには対立軸というのは必要だろうと理解はします。でも「角度をつける」ためにファクトを捻じ曲げるようでは報道する資格はありません。大体が「角度をつける」朝日が公平な報道ができるか疑問でしょう。公平な見方を維持しながら、「角度をつける」のは困難なのであって、朝日は加計問題で大きく失敗したように思えます。

小川氏には申し訳ありませんが、客観的に見て、朝日が総理の意向を勝手に推し量っていることと、小川氏が朝日の意向を勝手に推し量っていることと如何ほど違いがあるでしょうか？天下の大新聞が批判されたら5000万の損害賠償を個人に求めるようではおちおちマスコミ批判もできなくなります。 朝日は安倍首相の関与を立証できた訳ではありません。疑惑を追及しただけです。小川氏も疑惑を追及しただけのように見えます。小川氏がアウトなら立証できずにただただ疑惑を追及して政権にダメージを与えた朝日もアウトだということになります。それも先にやったのは朝日で小川氏が何も無いところから今回朝日を批判した訳ではありません。政権が程度問題はあるでしょうが、マスコミからの批判を甘受しているように（たまに首相はキレますが）、 マスコミも評論家の批判ぐらい受け流さずにどうするんですか？朝日に安倍首相の言葉「鍛えていただいてありがとう」を噛みしめてもらいたいと思います。朝日もまだまですね。大新聞が評論家に5000万求めるような訴えは止めたらどうですか？弱いものイジメが好きなんですかね？

※筆者のツイッター投稿を再録して纏めた記事

追記：朝日の抗議文に対する小川榮太郎氏の見解は月刊Hanada2月号にも載ってますね。これは自身に対する訴訟を踏まえたものではないと思いますが、後から来た朝日の訴訟における主張と比較しても小川氏の主張に分があると考えられます。気になる方はご自身で両者を比較しても良いでしょう。筆者も機会があれば、この論争に関して更に取り上げます。

国際テロ対策と日本の役割（1）

新自衛隊論（講談社現代新書 2015年）を買ったのですが、パラパラ見ていて宮坂直史防衛大学校教授の「国際テロ対策と日本の役割」が気になったので、記事にします。

＞テロ組織というのは、和平交渉をしておとなしくなるかと思うと、必ずそこから分派していって、「平和はイヤだ、戦いたいんだ」という少数派が出てくるという特徴があります。古今東西そうですし、日本のテロ組織も同じで、たとえば赤軍派なども、現在の既定の路線ではダメだと言うグループが現れ、どんどん分かれていって、少数派になり、過激になっていきました。（133p）

＞過去40年間に約650のテロ団体がありました。それらがどうやって終焉を迎えたかという個別の事例研究があります。データを集めた統計的研究もあります。（133p～134p）

赤軍派（共産主義者同盟赤軍派（ウィキペディア）＞国際根拠地論に基づきパレスチナに向った重信房子のグループは当初赤軍派アラブ委員会（アラブ赤軍）を称し、パレスチナ解放人民戦線（PFLP）と合流して活動を開始し、一連のハイジャックなど、「P作戦」の国際的展開とでも言うべき活動を行い、「日本赤軍」として独立する）には、パレスチナ解放人民戦線（ウィキペディア）（PFLP）（＞1967年に設立されたパレスチナの政党・武装組織。パレスチナ解放機構（PLO）に参加している。＞ジョージ・ハバシュによって設立され、マルクス・レーニン主義を掲げ、パレスチナ解放を目標とする。通常、ファタハなどと比較して「急進派」と呼ばれる。エル・アル航空426便ハイジャック事件や同時ハイジャック事件が有名で、アメリカ合衆国やEU、カナダ、イスラエルの各国政府は、テロ組織に指定している）と合流したグループがあって、最近トランプ大統領が昔に決まっていて長年延期されてきたアメリカ大使館のエルサレム移転の法執行を行って、日英仏独なども反対はしましたけれども、反発するパレスチナ側にも欧州も認めるテロ組織はいて、遠くはなれた日本のテロ組織も全く無関係ではなかったという歴史もあります。

ともあれ、ここで取り上げたいのは北朝鮮です。テロを行う組織というのは、通常国家ではありませんが、北朝鮮は拉致問題を始め数々のテロを決行してきたテロ国家であることは周知の事実です（トランプ政権の北朝鮮テロ支援国家再指定はアジアの安全保障政策を考える上で重要な実績だと考えられます）。先日世界の記憶を調べていて気付いたのですが、韓国放送公社の特別生放送番組『離散家族を探す』も世界の記憶に登録されているようです。離散家族（ウィキペディア）の問題と拉致問題を混同することには批判もあるようですが、北朝鮮に拉致された韓国人はやはり存在しているようです（＞代表的な事件としては大韓航空機YS-11ハイジャック事件がある。この事件の被害者のうち、11名の乗員・乗客は北朝鮮に抑留されたまま韓国に帰ってくることがなく、客室乗務員のうちの一名が2001年の第3回離散家族再会で母親と再会した。また、1987年に黄海で操業中に北朝鮮側に拉致された漁船トンジン号の乗組員も、第2回、第8回、第9回、第12回、第13回の離散家族再会で韓国側家族と再会をした。2006年6月の第14回離散家族再会では、1978年8月に拉致された韓国人で、日本人拉致被害者の元夫である人物が母と姉に再会したことが話題となった）。＞北朝鮮側は国軍捕虜と拉致被害による離散家族問題の発生を現在も否定しており、あくまで本人の自由意志や事故で北朝鮮へ渡ったものと主張している・・・ようで、太陽政策を進めている現在の韓国政府はこうした拉致問題に関して消極的な印象がありますが（文大統領は拉致問題解決に強い意欲を持っている安倍首相とこの問題を話し合うことが望まれます）、それはさておき、北朝鮮のことは世界でも中々類をみないテロ国家であると認識せねばならないと思います。偽札然りですが、兎に角やることがならずものです（当然国連で全会一致で制裁されることになります）。

ゆえにテロ組織の巨大版が北朝鮮と考えるならば、テロ組織に関する研究結果を北朝鮮に対する見方に応用できるかもしれません。すなわち、和平交渉（北朝鮮の意志に関わらず、国際社会は核放棄交渉だと決めていると考えられます）を吞むかどうか「戦いたいんだ」となる少数派が出てくるか否かです。確かに今現在の北朝鮮は核開発で全会一致しているように見えます。ですが、国際社会も北朝鮮の核開発反対で全会一致しています。ですから、北朝鮮に対してはドンドン経済制裁が進むしかありません（某大国や某大国が抵抗しているのも明らかですが、それは時間稼ぎに過ぎず、結局制裁に賛成しています）。苦しくなってくれば、和平した方がいいのではないかと考える勢力が出てくるのは避けられません。そういう時に北朝鮮があくまで「ならば戦う」で全滅・消滅するか、結局核放棄するか最終的に二つに一つの結論にならざるを得ません。狂ったテロ組織なら、「ならば戦う」も否定できませんが、軍事的にテロ組織を壊滅に追い込んだのは前述の本によると7%に過ぎません。まぁ幾ら狂っている組織でも死よりは大体生を選びます。だから「ならば戦う」派は少数派になる訳です。北朝鮮は恐らく韓国の親北政権親北世論及び中国・ロシアのアシストで同情的国際的世論が起こることを期待して、粘っているのだと考えられます。北朝鮮人は南朝鮮人のこと、中国・ロシアのことは良く分かっているのかもしれませんが、日本やアメリカ・国際社会のことが全く分かっていないと考えられます。繰り返される全会一致の制裁を見て何も思わないのですから異常に鈍感ですが、韓国人（特に親北勢力）は自身を守る日米国際社会（国連軍もいます）に気がついていないように見え、鈍感ぶりは決して負けていません。半島人は世界は半島だけでできていないということに気付くべきでしょう。兎も角、日米韓が一致団結して中露を含む国際社会を説得していけば、遅かれ早かれ北朝鮮は93%の確率で平和を選択するのではないかと筆者は思います。このままだと経済制裁が強まっていずれは北朝鮮は壊滅に向かいます。北朝鮮があくまで粘るのは第三の道があると希望を持っているからなのであって、その原因は大体韓国親北政権勢力にあると筆者は見ています。文大統領はもう一度良く考えてみるべきでしょう。日本に言いたいことはあるでしょうが、そうではありません。韓国という国が何処の国と休戦状態で何処の国が首都を人質にとって拉致などテロを繰り返しているかという現在の問題に関するプライオリティが最も高いということに気付くべきなんです。韓国大統領は今生きている韓国人に対して責任を持っています。歴史問題も重要でしょうが、過去の亡霊を重要視し過ぎて今の問題を見失うようでは本末転倒と言わざるを得ません。中国が歴史で韓国に近づくのは、韓国の弱点を熟知しているからなのでしょう。韓国人は今一度北朝鮮を軍事的に支援して分断をつくったのは何処の国か、大本営であり司令塔は何処の国だったかを思い出さねばなりません。敵の大本営と協力してロケット造ってワーイとか言ってる場合じゃないんですよ？（冷戦が解消して浮かれたのは世界中何処もそんな感じだったでしょうが）

＞国連のテロ対策に関係する各委員会からは、各国の対策進展状況にチェックがはいります。輸出入の管理、出入国管理、大量破壊兵器の規制等々、どれだけ法整備したか、実際にどれだけできたかというレポートを国連に出すのです。そうすると委員会が分析して、「全くしてない」とか「部分的にはやっている」とか「完全に履行している」などと評価し、できていない国を指導するのです。（137p）

＞対策の中身としては、テロ資金規制が重視されています。日本が行っている対策のなかでは、テロ資金規制が一番の脆弱な点だということは、テロ対策に詳しい人ならば誰でも知っています。（138p）

テロ等準備罪が組織犯罪対策でテロ資金対策になると筆者は思いますが（日本の自称まっとうな人達が猛反対しましたが、国際的な批判は特に見られず寧ろ擁護する声が大きかったのも事実です）、2015年の時のこの評価が今どうなっているか筆者は分かりません。まだまだなすべきことがあるなら、北朝鮮問題という国難にあたって、ドンドン遅まきでも進めるべきですが、その辺は専門家の方々の意見を待ちたいと思います。

＞インフラの施設防護という対策もあります。～原発を50基以上も持っていながら、内部脅威対策をまったくやっていないのも日本だけです。（138p～139p）

原発の安全対策と言えば、ハードや避難計画が注目されますが、日本人があまり意識できず盲点になっている対策があります。プライバシーに対する意識が高いのか何なのか良く分かりませんが（あるいは地元で顔見知りが働くならそれほど必要でないのかもしれませんが）、兎に角大事なことですから、チェックが必要なら身元調査し、問題ないなら国際的に説明しておく必要があると思います。原発から持ち出されると困るものは多くあるでしょう。そういうところだと認識しておくことが大切だと思います。ちょっと原発に関する最近の社説を見て違和感を感じたので（やはり重要なことでも盲点になっていることは取り上げられないんでしょう）、指摘した次第です。

サイバー軍の大規模な拡充が急務

新たな危機にも目配りする防衛体制に（日経社説 2017/12/24）

＞サイバー攻撃に備える防衛隊の要員を110人から150人に増やすが、米国防総省のサイバー要員は数千人ともいわれる。高層大気圏で核爆発を起こして相手国のインフラを破壊する電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃などへの備えは、研究段階にとどまった。

＞共通するのは、陸海空いずれの自衛隊にとっても主業務でない課題への感度が鈍いことだ。

アメリカサイバー軍（ウィキペディア）の現司令官は陸軍大将のようです。規模に相応しい格があるのでしょう。北朝鮮はサイバー部隊を相当強化しているようです。これまで事件もありましたし、北朝鮮の鉄砲玉的・冒険主義的な動きからして、相当警戒と対策が必要だと思われます。ミサイルが封じられたらサイバー攻撃に移ることが想定されますし、（自業自得ですが）経済制裁が強化されていますから、（これまで口だけで行動が伴っていなかったものの）何らかの行動に移る可能性もあります。強化方法ですが、枠を取りあえず大きくつくって人と予算をつけることが考えられるのではないでしょうか？素人考えですが、重要性の高い分野では人と予算さえあれば専門家がある程度自律的に充実していくような気がします。本来は保守的な軍隊（殲滅戦理論（ウィキペディア）＞ヨーロッパの長い平和な時代に兵器の開発競争がなされ、攻撃側の有利性を損なう軍事技術の開発を促した。機関銃や長距離砲の発明がそれである。これによって防御側に圧倒的な有利性が生み出され、第一次世界大戦の悲劇的な引き分け状態を招くことになった。こうして近代戦争の主要な戦術理論である殲滅戦理論の長い支配を終わらせたのが、第一次世界大戦の西部戦線における塹壕戦である。1939年、ヨーロッパが再び戦争に突入することになると、ドイツ陸軍のハインツ・グデーリアンを中心とする一派は殲滅戦理論の失敗をよく理解し、代わりとなる具体的なアイデアを持っていた。しかし彼らは実際の戦争の前に保守的な官僚的な怠慢と戦わねばならなかった。彼らは守旧派との戦いに勝利して、現在電撃戦として知られている戦術論に進化させた）が比較的興味が薄いような分野は政治の枠組みで対策を促していくべきなのでしょうが、如何せん空想平和主義的な9条すらどうすることもできなかった日本では対策の遅れも止むを得ないところなんでしょう。今からでもやらないよりはマシなので、シッカリ対応していく必要があると思います。まさかとは思いますが、窮鼠猫を噛むで北朝鮮が新しい技術で新しい攻撃を仕掛けて来るかもしれません。北朝鮮は国連で全会一致で制裁されてはいますが、必ずしも全くの独りではありません。技術開発において、大国ロシアや中国の影があることも指摘されます。ICBMの急な開発はおかしいのではないかとも言われますよね。核大国同士では戦争できないということで、東西冷戦期は代理戦争が中心でした。北朝鮮のテロに警戒して警戒し過ぎることはありません。大きな事件を起こさないための投資です。

筆者のfacebook投稿を加筆して再録。

# 沖縄県は相当のワル

＜社説＞沖縄予算減額　辺野古反対の意趣返しだ（琉球新報 2017年12月24日 06:01）

＞政府が決定した２０１８年度沖縄関係予算案は前年度比１４０億円減の３０１０億円となった。総額は２年連続、沖縄一括交付金は４年連続で減額となった。総額は１３年に安倍晋三首相が２１年度までの３千億円台確保を表明して以降、最少額となった。

＞米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、仲井真弘多知事（当時）が埋め立てを承認した翌１４年度の３５０１億円より４９１億円の大幅減だ。

＞辺野古移設反対を公約に掲げて当選した翁長雄志氏の知事就任後の１５年度は前年度より１６１億円減額された。１６年度は前年度比１０億円増となったが、１７年度は前年度比２００億円減となり、１８年度はさらに１４０億円減額となっている。

＞こうした翁長県政後の予算額の下降傾向をみると、政府の辺野古移設方針に従わないことへの意趣返しとしか受け取れない。江崎鉄磨沖縄担当相は「知事選とこうした予算は切り離して、しっかり国も対応している。（基地問題と）リンクさせるべきではない」と関連を否定した。

＞しかし菅義偉官房長官は昨年８月の会見で、辺野古工事と予算について「工事が進まなければ予算が少なくなるのは当然ではないか」と述べている。県市長会長の古謝景春南城市長も翁長県政と政府が基地問題で対立していることについて「影響があると疑わざるを得ないだろう」と述べている。政府が基地問題とリンクさせて減額しており、極めて不当であり、悪質だと言わざるを得ない。

「予算減額」に関して指摘すると、多分話は逆で普天間移設などの理由（協力に対する事実上の見返り）で増額していたのが一向に事業が進まないので減らしたのではないかと考えられます。負担の軽減に見返りがあるというのも変な話ではありますが、実際問題地元の同意を得て事業を進めたとは言え、沖縄県や名護市は揉めに揉めたのは明らかでギリギリでしたし、基地が無くなると基地に依存していた人が困るという側面もあります。もんじゅの閉鎖で福井県知事は反発しましたし（もんじゅ廃炉、福井県知事が容認へ　きょう表明 朝日 2017年6月7日02時00分 ＞西川知事は地元に対して十分な説明がないまま決定されたとして反発、これまで廃炉を容認しない姿勢を示していた。５月２０日には松野博一文部科学相が福井県庁を訪れた際、廃炉作業に政府が強くかかわる方針を説明。一方、西川知事は放射性廃棄物を県外に搬出することや地域振興策について協議の場を設けることなどを求めていた）、必ずしも県の方々が安全性だけを考えて発言している訳ではないんだろうと思います。まぁぶっちゃけ収入も大事ですからね。背に腹は変えられません。沖縄県も別に分かってない訳ではなかったでしょうが、沖縄県がブレたのは、鳩山さんが悪いと筆者は思います。

＞そもそも沖縄県が予算面で国から厚遇されているわけではない。国から県への財政移転（国庫支出金と地方交付税）は１５年度決算ベースで約７４５６億円で、東日本大震災の復興予算が多く投入された岩手、宮城、福島の３県を除いて全国１２位だ。人口１人当たりの金額は５２万円で、全国１位の島根県の７７％にすぎない。基地による厚遇予算を受けているとの風説は事実に反する。

これは沖縄県の公式サイトの主張と同じで国庫死守近と地方交付税を合算した主張になっています。沖縄タイムスも2016年12月24日 09:30「社説［沖縄予算減額］一括交付金の検証急げ」で同様の主張をしています。筆者は地方財政に詳しいものでは全くなく、「国から県への財政移転」でgoogle検索し2番目に出てきた「沖縄は国から過度に大きな経済支援を受けていない」説を検証する（マスメディア報道のメソドロジー 2017-02-13）というページを参考に自分なりに考察を進めただけですが、以下こうした沖縄県の主張に反論しておきます。当たり前ですが、基地があることで厚遇はしていたんですよね。勿論基地が結果的に集中していることも認知していてその分ピッタリ厚遇してきたと考えられます。

地方交付税と国庫支出金を混同すべきではないようです。地方交付税は団体間の財源の不均衡を調整するため交付しているお金であって（参照：総務省 地方財源の状況 ＞地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源である）、地方税の不足分を補う性格があるがゆえに自由に使えると考えられます。東京は地方交付税はゼロです。地方交付税割合（対歳入決算総額）が最も高い県は高知県で2位が鳥取県です（地方交付税割合（対歳入決算総額）［県財政］ の都道府県別ランキング！ retu27.com 2017年5月6日）。過疎の地方ほど税収が上がらなくなるので、地方交付税が多く支給されることになるようです。沖縄の地方交付税割合（対歳入決算総額）は16位です。つまり沖縄はそれほどは過疎ではないと考えられます。そう言われてみれば那覇など沖縄の問題は過密です。後で見ますが沖縄は国庫支出金が異常に多いので、地方交付税割合（対歳入決算総額）よりは人口一人あたりの地方交付税で見た方がいいような気はしますが（ランキングの表が見つからなかったので）、傾向は結局同じ（先に紹介した「マスメディア報道のメソドロジー」を確認してください）なのでその辺はご了承ください。地方交付税割合（対歳入決算総額）ですが、お隣の奄美を抱える鹿児島は3位です。全般的に九州は過疎傾向でランキングが高い県が多いですが、沖縄は九州2位の熊本（17位）と同程度です。九州1位は福岡で38位で断トツで都会です。地方交付税は客観指標で算定されており、そこに恣意的な要素が入り込む余地はありません。ですから、国が地方にどの程度援助しているかどうか見るためには国庫支出金を見るしかありません。こうしたことがこれまで指摘されてこなかったのは、地方自治体が自由に使えるお金を求めるがゆえに国に地方交付税を増やすあるいは減らさないことを求めてきたからだと思います（この辺の経緯が分からない人は例えば「地方交付税 知事会」で検索してみてください）。何となく地方交付税が望ましく、国庫支出金が望ましくないイメージがあって、両者は混同されてきたのだと思いますが、地方交付税は団体間の格差是正策ですから、全体で増額するか減額するか（国（総務省）は減額して地方は反発した経緯があるかもしれませんが、逆に麻生財相はヘソクリ貯めてるんじゃないの？と指摘して揉めたことがあります（麻生太郎財務相が全国知事会長らに噛み付いた！地方も怒りが収らない　争いのタネは「貯金」！？ 産経ニュース 2017.7.19 14:00）や格差是正機能の強化弱体化（東京は税収があるからですが一切貰っていません。かと言って東京が裕福なのかと言えば、例えばかつて副都心池袋の豊島区はオンボロ庁舎で我慢していました（日本の特別地域4 東京都 豊島区（電子版） - Google ブック検索結果） 155p～157P）。今は立派な庁舎が建っているようですが、東京にも言い分はあるんだと思います。結局裕福は否定できないかもしれませんが、東京が節約して貯めこむなら日本のデフレ傾向は避けられず、税金は国に渡せということになりますが、あまり怒らせるとカタルーニャやイタリアの北部同盟みたいにじゃあ独立するわと言い出しかねません）など一括で議論するべきであって、個別の県が増やしてくれ減らしてくれと陳情する対象ではありません。結局のところ優遇／差別を論じるためには国庫支出金を見る必要があると思います。

沖縄はこの国庫支出金が断トツです（データは先にリンクした「マスメディア報道のメソドロジー」を参照しています）。一人頭で国庫支出金がこんなに出されている県は他に存在しません（福島・岩手・宮城は大震災の影響ですから除きます）。沖縄が27万円。続く島根が19万円です。神奈川は基地のイメージもありますが下から4番目8万円です。こうした説明は国はあまりおおっぴらにしてこなかったろうと思います。多分何処を優遇して何故優遇しているか分かっちゃうからだろうと思います。貰う方にもメンツがあります。まぁ別段隠さなければならない犯罪行為でもありませんし、大体周知の事実で、空気読んでくれという話なのでしょう）。

沖縄の出生率は日本では断トツに高い（合計特殊出生率 の都道府県別ランキング！ retu27.com 2017年5月6日）ですが、北海道など例外はあるものの、どうも国庫支出金が多いところの出生率が高い傾向が伺われます。九州・山陰が高く、原発銀座の福井は石川・富山より0.1ポイント高い）。これは作為的に国が仕事を創っていることと無関係ではないのではないかと考えられます。仕事がないと子供をつくることもできません。ジョブジョブジョブです。沖縄に関する具体的な振興策は平成３０年度沖縄振興予算案について 内閣府沖縄担当部局を参照してください。まぁ国が仕事を創るというのも社会主義じゃないかという指摘もあるかもしれませんし、それ自体議論の対象かもしれませんが、今回は別の議論になりますから、その辺を深堀して考察することはしません。ただ、卵が先か鶏が先か分かりませんが、日本人は個人も企業もお金を使わない傾向でデフレ脱却が難しく、何となく国が支出して経済を回してきた経緯があります。国民や企業が貯蓄するから国が出しても平気なんですね。国民や企業が使って回した方がいいという意見もあるでしょうが、商品券を配ったり消費喚起策はとられてきたものの、中々上手くいっていません。消費税上げの主張が根強いのも（筆者がかつて賛成し強固に反対しないのも）、消費税を下げたところで、国民はお金を使わないので問題解決にならないのではないかと考えられるからです。日本はバブルもありましたから必ずしも一概には言えないと思いますが、質素や倹約を美徳とする傾向があります。これは多分昔からで、例えば埋納銭が出土してニュースになることがあります。埋めて隠したはいいが（泥棒対策でしょうか？）埋めた人が亡くなったか何かで分からなくなった金が結構見つかるんですね。遊牧民もいませんし、貯めてとられる恐れが少ないとかそんな事情もあるかもしれません。ともあれ、国が強制的に使わせることはできない訳で、デフレ脱却の問題は難しい問題です（筆者もいろいろ考えてはいますが）。

話は戻りますが、沖縄県はこれまで沖縄は優遇されている訳ではないと公式サイトなどで主張してきました。こうしたことに気付いていて主張してきたなら、相当のワルだと言えます。大半の方はこうしたことに気付いていた訳ではなく、何となく沖縄県の主張が正しいように思えて同調してきたのかもしれません。でも一度冷静になってみる必要があるのではないですか？あれだけ一生懸命主張したら取り下げるのは格好悪いかもしれませんし、活動家の方は意地でも自分の主張に固執するでしょうが（それが仕事です）、普通の県民は別に違うものは違うでいいんだろうと思います。正直言うと、マスメディアに変な主張をされると困るなあと思いますが、言論の自由がある国ですから、中々難しいところがあります。スパイ法もないですしね。沖縄県庁も妙な主張をすべきではありません。一度出した主張は取り下げにくいのは分かりますが、ならば目立たないところで総務省などチェックして指導するのもひとつの考え方ではないでしょうか？揉めてしまうと兎に角大変で、ゴネ得は許したくないが、ゴネてる方もメンツもあって引けないということになるんでしょう。

日本は歴史的に激しい水争いがありましたし（5.水争いの激化と大干ばつ【「農」と歴史】 関東農政局）、長らく封建制でやってきて、必ずしも身内で団結して団体交渉するのが不得意ではないところがあると思います。逆に言えば国の機能は明治まで非常に弱かったと考えられます。これは細長く平野が散らばっている地形の問題もあるのだと思います。唐を真似て律令政治を開始しましたが、それはわりと直ぐに有名無実になっています。当時国が公共事業でつくった日本の古代道路（ウィキペディア）は広い幅員を持ち直線的でしたが、これも整備して100年ほどで衰退が始まり結局廃絶しています。別段異民族が入ったり国が途絶えた訳ではありませんが、何となく国の機能はそれほど強くならないまま明治に至ったんだと思います。そういう訳もあって、何となく地方が国に対して戦いを挑んだりする傾向があるんじゃないかと思います。それも良し悪しだと思いますが、兎に角沖縄の問題は揉め過ぎました。個人の権利も守られており、マンションの立ち退きを迫るのが大変とかそんな話もありますよね（それも良し悪しだと思いますが）。

沖縄に特殊事情もあって、今回のケースは特に目立ちますが、全く日本とズレているということでもないんだろうと思います。沖縄県はワルだなぁという思いも無くもないですが、まぁその辺を分かってやってる人というのも一部の人なんでしょう。如何せん日本本土から遠く離れているところもありますし、何らかの形で騙されている人に目を覚ましてもらう活動が必要なのかなと思った次第です。

※以上、筆者のツイッター投稿を加筆・修正した記事。

アメリカ人研究者が韓国の第一級史料「日省録」で発見した（独島の前身）于山島＝（竹島の側の小島）竹嶼の記述

「みずきの女子知韓宣言 2017年12月23日12:00【韓国の反応】「慰安婦資料の登載を阻止した日本、ユネスコに保留していた分担金380億ウォンを支給する方針へ」→韓国人発狂」を見ていて思ったのですが、何か慰安婦資料の登録を阻止した日本に対して韓国国民はほぼ一致して日本を批判し、その中で日本が歴史を直視しないを連呼していますね・・・。日本から見れば史料を見ていないのは明らかに韓国ですから、「何を言ってるんだこいつら？正気か？」と思ってしまう訳で、ため息しかでない訳ですが、韓国が北朝鮮と一緒になって（一応GDPは世界11位です）日本が孤塁に近い感じになるのを避けたいので、何とかならないか考えている次第ですが、これまでの経緯から言って、韓国で歴史を直視する勢力は親日派のレッテルを貼られてどうにもならないようです。

日本人から見ると、「韓国の歴史なんて」というステレオタイプがあって当たっている部分もあると思いますが、韓国人が歴史を直視できるようになったら日本の国益だと考えて、何とかならないか考えてみようと思います。世界の記憶の一覧（ウィキペディア）を見ると結構韓国の史料があることに気付きます。どうも朝鮮王朝実録の評価が高い感じで、じゃあそこに書いていることなら、事実と認めるんだな？と思いました。いずれ使えるか確認したいと思いますが、本日取り上げるのは日省録（ウィキペディア）です。

＞日本と韓国の双方が領有権を主張する竹島（韓国名、独島）をめぐって、韓国側が竹島（独島）の旧称であると主張する「于山島」が、現在の鬱陵島の北東に隣接する竹嶼であることを示す記述が、日省録で確認されている。確認したのは、韓国国内で竹島問題を研究するアメリカ人のゲーリー・ビーバーズで、2007年、このことをインターネット上で発表した。これによれば、『日省録』1807年の記述に、鬱陵島周辺を踏査した官吏の報告として「北有于山島周回為二三里許(「于山島あり。周回二・三里（一周、800から1200m）ばかりとなす。南、都庄仇味に至る」)」すなわち、鬱陵島の北に「于山島」があり、その周囲は2、3里（韓国里で800メートルないし1,200メートル）で、竹島のように二島で構成されるものではないというもので、これに相当するのは竹島（独島）ではなく竹嶼であり、古地図だけではなく文献上もそのことが確かめられた意味合いがある。

はい、論破。筆者もアメリカ人研究者の研究がウィキペディアにのっているのをちょちょいでコピペしただけですが、日省録とは韓国が重視している（らしい）世界の記憶遺産に登録している李朝後期の国王の動静や国政運営全般の詳細を知ることのできる第一級の史料ですが、韓国が言う独島の前身于山島は韓国と世界が認める第一級史料から竹嶼（竹島と混同しがちでややこしいですが、鬱陵島の側の島です）と明らかになりました。これは日本人も指摘してきた既知の事実ですが、日本が言うと「右翼ニダ。妄言ニダ」で無効化され、韓国人が類似のことを言うと「親日派ニダ」で無効化されてきた経緯があります（金完燮氏が日本で「親日派のための弁明」を出版したのが15年前で、当時筆者は韓国にもこんな人がいるのかと思いましたが、彼は逮捕され出国禁止処分になっているようです。親日派叩きが過ぎてちょっとでも日本に都合がいいように見えることはどれほど事実を含んでいても韓国では潰されてきたんですよね）。アメリカ人が韓国史料を用いたならいいんですかね？何処まで現実逃避できるか見ものです。

まぁ于山島＝竹嶼の記述も于山島が何処にも見つからないがゆえの後付で適当な島を見繕って指定しただけというのが真相だと思いますが（古地図や古い時代の歴史が好きな人は人間とは（古い時代には）幻の島や幻の国の記録を残してきた生き物だと知っています。そういう冒険に関係する話は嫌いではないんですけどね）、何処まで頑張れるかな（笑）。客観的な事実認定で韓国人に負ける気は微塵もしないですね。せいぜい無駄な努力を頑張ればいいと思います。

韓国人の謎とゲッペルスの言葉

21日の厳選韓国情報と保守速報で「ジョンイジョプキ（韓国折り紙）、テコンドーと協力して海外進出へ　「日本の空手とオリガミを制圧」」（保守速報）という記事があがっています。韓国が起源説を主張するのは何時ものことですが、今回はちょっと気になったことがありますので、記事にします。（ソース：NAVER※韓国語）

何が気になったかと言うと、この誇らしげなドヤ顔です。テコンドーも空手がルーツと言われますが、先にオリンピック種目になって誇らしいのだろうというのはまだ分かります。問題にしたいのは折り紙ですが、これは先日も韓国が折り紙の起源を主張しているというニュースが日本でも流れて（少なくともネットでは）、例えば韓国折り紙協会の雑誌がKorean Origami Magazineであるように（※origami=折り紙は日本語）、何で韓国起源だと思った？というレベルの話で嘲笑されたと思うのですが、続いてこんな誇らしげな写真を撮って国内で流してしまいました。韓国は日本の情報を可愛そうなぐらい良く見ているとも言われます（未確認）。知らないならまだ分かりますが、多分日本の主張は知っている人は知っているでしょうから、恐らく日本起源だと知った上でのこのドヤ顔（所長と理事長です）だと思うのですが、この辺が韓国人の分からないところで不気味なところです。文大統領のニコニコ顔にも通じるところがありますね。

日本人だったら、自分達が起源じゃないと知ったら、恥ずかしい思いをするのは嫌ですから、即座にそんな主張をするのを止めて引くと思います。日本でも昔は（筆者が子供の頃やもっと若かった頃には）無理やりな起源主張の類の本があって、結構書店に置いていたものですが、今では随分その手の本・主張は減ったと思います。捏造すること自体困ったものですが、バレバレでも捏造を押し通そうとするのがウリジナルかなと思いますね。

「嘘も100回言えば真実になる」とは一般的にプロパガンダの天才ナチス・ドイツの宣伝大臣ゲッペルスの言葉として知られるようですが、実際には真逆のことを言ったようです（「優れたプロパガンダは嘘をつく必要がない。むしろ嘘をついてはいけない。真実を恐れる必要はないのだ。大衆は真実を受け入れることが出来ないというのは誤りだ。彼らにはできる。大事なことは大衆が理解しやすいようにプレゼンテーションしてやることだ」「政治家は時には不人気な政策を実行しなければならない。しかし不人気な政策は入念に準備し、大衆を納得させてから実行しなければならない。なぜならばそれによって一番被害を受けるのは彼らだからだ。彼らにはなぜそうしなければならないのかを知る権利がある」「プロパガンダの役割はここにある。国民を啓蒙し、政策実行の地ならしをする。そうすると不人気な政策もやがて評価を得るようになり、国民の断固とした支持の下、政府は難しい決定を下し、実行できるようになるのだ」ヨーゼフ・ゲッベルスが警告したこと〜プロパガンダの天才が危惧した未来〜 2017.04.20 知識と実践と真実と 〜知行合一〜）。

起源主張という嘘拡散が好きなのも困りものですが、慰安婦問題など歴史問題における韓国の誣告戦術というかイガンチル（悪口）拡散戦術は、あまり先があるようには見えません。所詮は誣告罪が異常に多い国ですし、最終的かつ完全な合意も引っくり返して恥じない国です。対応が遅れたのは否めませんが、いずれは日本が勝つのではないかと思えてきました。

【韓国】クリスマスツリーの実際のモデルは済州の「チョウセンシラベ」（保守速報 2017年12月23日07:00）という記事もありますね。申し訳ありませんが、クリスマスツリーの起源が韓国だなんて記事、読む気にもなれません。ソースは東亜サイエンスというところだそうです。

日本には恥という概念があって、いいところも悪いところもあるかもしれませんが、韓国にはそういう概念がないんでしょうか？恥でも罪でも何でもいいのですが、剽窃が問題だと認識する道徳律がないのであれば、この民族に何か教えることは損にしかならないということになります。金と労力をかけて開発した高級イチゴとかもパクられてますしね（日本から見れば中国も似たようなものですが、中国は昔は教えてやったと思っているでしょうか？韓国も同じことを思っているかもしれませんが、韓国から文物を輸入した記録は日本にそれほどありません。いずれにせよ、大昔の話を現在持ち出されるのは困ります）。技術系は韓国人を排除しなければならないんでしょうか？ノーベル賞がとれないのもむべなるかな。

しかし韓国人も大切にするメンツって恥と関わりがあるんじゃないですかねぇ？幾ら韓国人でも嘘をバラされて平気であるはずがないと思うのですが、良く分かりません。メンツを重視しすぎてバラす方が悪であるという認識なのでしょうか？あるいは本気で韓国が起源であると思いこんでいて事実が認識できないのでしょうか？国内で嘘を吐く分にはバレないしその方が得だと見切っているのでしょうか？だとしたら（国内世論さえ上手くいけば外交などどうなってもよく、全ては外国のせいになるんでしょうか？）、韓国には外交ができないということになると思いますし、慰安婦像を外国でおったてていることが分からなくなります（あるいは慰安婦問題における自分達の主張が正しく日本が間違っていると信じているから、何かがバレることはないと思っているのかもしれません）。謎が多い民族です。

安全保障政策と防犯対策の相似

（社説）来年度予算　防衛費　どこまで膨らむのか（朝日 2017年12月23日05時00分）

＞米国製兵器の多くは、日米両政府が直接取引する有償軍事援助（ＦＭＳ）で導入される。

＞米側が見積もった金額を前払いした後に納入が始まり、納入が完了した後、精算して価格を確定させる。このため、後になって価格が上がることもある。

＞日本政府は米国製の最新鋭兵器を買える利点を強調するが、売り手の米国が有利なことは否めない。２０１２年度に１３８０億円だったＦＭＳ調達は安倍政権の下で急増し、来年度は４１０２億円にのぼる。

米国有利は否めませんね。ただ安倍政権はそうした現状に危機感を持ち、自国の防衛産業も維持していますし、似た悩みを持つ英国との協力も始めました。敵陣営（東側）の武器を買う訳にはいきませんが、問題意識を持ってできることはやっていると思います。米国にしたら我々は日本を守っているという意識があると思われ、それはその通りですから、そこに配慮する必要はあります。ですが日本の防衛支出の拡大が米国経済の拡大を意味するようになってしまえば、国内の理解が得られません。日本の技術力は高いですし可能性はあります。米国の防衛産業は圧倒的に強いのであって、良い兵器を買うのも当然ですが、アメリカが日欧の可能性を潰してしまわず努力を容認し泳がせていくような姿勢も求められると思います。独占は腐敗を生みかねません。マイクロソグトに対してアップルがあってもいいと思う訳です。

＞ＦＭＳで２基を導入するイージス・アショアでは、すでに見通しの甘さがあらわになった。

＞小野寺防衛相は先月末、１基あたり８００億円と国会で答弁したが、防衛省は今月中旬、１基１千億円弱と修正した。わずか半月で１基２００億円も跳ね上がった計算になる。

＞より高性能のレーダーを米国から購入すれば、総額はさらに膨らむ。それでも北朝鮮がミサイルを同時に多数発射したり、複数の弾頭を搭載したりすれば迎撃は困難だ。

ミサイル防衛は重要ですね。ノーガードだったら一発で着弾の可能性は100%です。北朝鮮は小出しの挑発でレッドラインを越えないように気をつけていますから、小出しの挑発を封じることに意味があります。イージス・アショアは役割（射程距離）が違うところもありますが、PAC-3と比べて迎撃範囲が広いです。これで北朝鮮の日本に対するミサイル攻撃による挑発のハードルがあがります。これまでその任務はイージス艦が担っていましたが、数が少ないがゆえに負担が大き過ぎ、移動可能な船であるメリットが損なわれているところがありました。あわせてサイバー防衛やテロ対策を充実させていくことも重要です。防犯ガラスじゃないと窓を壊されて侵入されるから、窓に鍵はかけなくていいなどと言う人がいるでしょうか？犯罪者に対して犯罪のハードルをあげていく防犯対策で犯罪者として生きることを断念させていくことが重要だと思います。いずれにせよ、ゼロリスクでないと認めないというような論法は百害あって一利なしだと思います。

北朝鮮の核開発ミサイル開発が止まりません。ミサイルは輸出していますから、核の輸出に手を染める可能性が否定できません。交渉したら輸出は断念するかもしれませんが、見返りが必須でしょう。 見返りがあるなら、何処かの独裁者がマネをするのは必至です。北朝鮮有事とは世界の危機でもあるのであって、ハード面からも特に北朝鮮のターゲットになっている国が対策を打って、犯罪者の心を折っていくことが重要です。もの分かりが悪い北朝鮮の連中も国際社会が結束して対応していけば犯罪収入では暮らせないと理解できるはずです。これまであまりに弱すぎて対策が後回しになっていたきらいはありますが、核に手を出すならそうはいきません。自分のやってきたことを振り返るべきでしょう。

北朝鮮問題というのは国難でもあり世界の危機でもあります。これまでの対応が十分でなかったから、今の危機があるのであって、対策を先送りすることは許されないと思います。軍事のエスカレーションは共倒れになりますから、正直迷惑ではありますが、北朝鮮が止めようとしないのだからしょうがありません。我々が負ける訳にはいかないということです。

※以上朝日新聞社説に対する筆者のツイッター投稿を再録して加筆修正した記事。

子育て2兆円の新政策パッケージの検討（琉球新報社説から）

琉球新報の社説の問題提起が筆者の問題意識と合致してタイムリーだったので、いろいろ考えてツイッターで投稿しました。加筆修正して纏めておきます。

＜社説＞子育て２兆円新政策　将来につけ回していいか（琉球新報 2017年12月23日 06:01）

＞財源に充てるとする消費税増税の増収分は本来、国の借金返済に充てるとしていた。国の借金抑制策の財源の一部を少子化対策に回し、そのために残った借金を将来世代に回すようでは本末転倒だ。

今の日本に求められる経済財政政策とはデフレ脱却を目指しつつ、財政収支をある程度均衡させていくことだと思います。単に借金を返すとデフレになり、単に財政拡大すると、緩やかなインフレでは財政収支の改善が追いつかなくなると考えられるからです。幼児教育の無償化が何故経済にいいと考えられるのかについてはかつて考察した記事がありますので、詳しくはそちらをご参照ください。対して高等教育無償化に関しては筆者はやや否定的です。

＞幼児教育・保育の無償化では、０～２歳児の保育所は住民非課税世帯を対象に、３～５歳児は認可保育所や幼稚園は原則全員が無償化となる。しかし、議論となっていた認可外保育施設をどうするかは結論を先送りした。

＞沖縄では保育園児の１９％は認可外に通う子どもたちだ。県によると、認可保育所の児童数４万９０９９人に対し、認可外は１万１７２４人。認可に入れなくて認可外を選ぶ人もいる。ただでさえ、認可外は公的補助に大きな格差がある。１人当たりの年間補助額の平均が、３歳児で認可は８４万円であるのに対して、認可外が６万４千円。その差は１３・１倍に及ぶ。無償化の線引きをどうするのか。不公平感がさらに広がってはならない。

認可外保育施設の問題ですが、今回の対応でいいのではないかと思います。認可外でも無償化の対象でしたら、認可の意味がありません。安心して子供を預けることができる施設が必要なのであって、認可がその基準です。認可外をなし崩しに認めると、何かあった時に認可の是非内容も問えません。今回の措置で認可保育園が無償化の対象になった訳で、無認可の保育園は理屈の上では更に淘汰の対象になると考えられます。実際そうはなっていないのは別の問題があるでしょうが、その辺をケアすれば、問題は時間が解決すると思います。

あえて認可をとらない保育園は富裕層対象でしょうから、そのままにしておけばいいと思います。問題は認可が取りたくても取れない保育園で原因は人手不足だと考えられます。認可をとるため仕事を増やせない人が増やせないのは結局人手不足問題です。認可をとれば補助金が出るのだからその方が経営に資する訳で必ずしもお金儲けのために認可をとってない訳ではないんだろうと考えます。募集をかけるのもタダではありませんし、空撃ちになったら痛手です。給与上げで対応するのも一つの手法ですが、業界への人材供給が少ないと取り合いになるだけです。無償化の対象になる教育業界の給与上げは財政拡大を意味します。筆者はそれを支持しますが、無論際限ない拡大が許される訳ではありません（国がお金を出して何でも解決しない方がいいということです）。給与の問題に関しては、他の職種とのバランスが重要です。国がお金を出す事業であまり給与が高すぎると他の仕事の人材供給を圧迫して別の問題が出てきかねません。ですから金だけで解決する発想ではなく、どう働き手を増やすかが大事です。

保育園の働き手と言えば若い女性をイメージしますが、単純労働を若者に任せる発想が超少子高齢化社会ではもはや通用しないのではないですか？ 共働き推進や男性保育士・外国人保育士も検討すべきと思いますが、高齢者の活用の可能性の検討が重要だと思います。既にそういうことは考えられていると思いますが、十分ではないから人手不足になっているのではないかと思います。孫を育てられるのだから効率は兎も角できないこともないでしょう。平等に給与を出すのではなく例えば年金に上積みする形で安く働いてもらうことも考えられます。国民年金だけでは暮らせないですからね。適度な労働で体を動かせば健康でいられますし、子供の世話をするのも苦労はあっても楽しいところもあるのではないですか？

＞高等教育の無償化は住民税非課税世帯が対象で、大学だけでなく短大や高専、専門学校も含む。国立大は入学金と授業料を免除するが、私立大は上限を設ける。ただ、住民税非課税世帯に準ずる低所得世帯への具体的措置が書かれていない。これで公平性を保てるのか。上限の水準も議論になろう。

住民税非課税世帯とそれに準ずる低所得世帯の差をなだらかにすることも考えるべきですね。税金を払いたくないから労働時間をあえて少なくする人もいます。こういうことが人手不足解消の邪魔になっていると考えられます。

＞私立高校授業料の実質無償化も、財源のめどが立たないにもかかわらず公明党の主張をのんだ。

子供への投資の余裕がある富裕層向けの私立をあまり援助しすぎるのも筆者は疑問です。富裕層は消費性向が低いですし、教育への投資はペイするのだから、別に国が援助しなくてもお金は出します。中高一貫なんかは少々お金を出しても十分ペイしているはずなんですよね。ただでさえ消費性向が低い方々が更にお金を貯めるような政策などどうにもなりません。教育されないがゆえに潜在能力があるにも関わらず力を眠らせてしまう方々がいるとすれば残念なことです。教育の機会均等を図ることは社会の不満を減らすと共に経済にも資する政策であるとも考えられます。