放火魔からの批判

ＭＳＮ産経ニュース（「麻生政権は新たな火種を作った」　中国紙、カーディル氏訪日に反発）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090729/chn0907291401002-n1.htm

＞「麻生政権は新たな火種をつくった」
火をつけているのは中国だと認めるわけだ。

＞「日本は独立派の女性ボスを入国させた」
アメリカ在住ですが、何か。

＞「中国のメンツがつぶされた」
欧米諸国によって、とっくの昔に潰されてますね。チベット騒乱の時と同じく、日本は遅れて同じことをしているに過ぎない。メンツより大事なものがあるということでしょう。

国民的政党を目指せ（安全保障編）

読売さんの自民党公約案をみましたが、記事にある文言上では、民主党を意識しすぎです。

＞外交・安全保障政策では自衛隊を海外派遣するための恒久法制定を目指す考えを強調、「こんな『当たり前』（なこと）すら躊躇(ちゅうちょ)し、意見集約できない党に、日本の安全を任せられない」と民主党を非難した。

マニフェストは国民が読むものであって、民主党への挑戦状ではありません。さほど安全保障に関心のない人は、当たり前の必要性が理解できていない（何故自国に少なくとも直接関係ない地域に派兵するのかと思っている）可能性があります。といいますか、そういう意見は無党派層にはかなり多いと予測できます。民主党との差異は街頭演説などで、後からいくらでも強調できます。まずは国民です。

①国を守る自衛隊の人員・装備が充実していないので協力してほしい。武器輸出三原則の部分的見直しなどの効率化はやって、「無駄遣い」はやめた上でお願いする。

②北朝鮮（とりわけノドン）対策・離島防衛（韓国国会の外交通商統一委員会における「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」）（中国海軍の海洋調査と沖縄＜尖閣・日中中間線＞における係争の存在）など、国土防衛の必要性の訴え。

③日米同盟（軍事同盟である）の必要性の訴え。北朝鮮のミサイル発射に伴うアメリカの一連の行動でも確認できたように有効であるということ。核や特に海自など自衛隊はアメリカ軍と連携してこそ有効に機能する軍隊であること。であるにも関わらず、日本はアメリカが攻撃された時に十分守れなかったこと（アフガン）（ただしこれは衆院で勝っても参院次第なので国会における政治情勢的に無責任な公約になりかねない）。※差が出るのは衆院で勝って参院選前の状況次第である・苦労は黙ってすればいい

＞自民党は集団的自衛権行使を禁じた政府の憲法解釈の見直しや憲法改正の早期実現も盛り込み

解釈の見直しは今すぐ出来ます。憲法改正はとても重要なことですが、外交安全保障に関してだけ必要というわけではありません。立法府として必要だから必要ということです。

＞北方領土問題や竹島問題に毅然(きぜん)と対応

今まで毅然としていなかったのか。集団的自衛権と同じく、今後も継続を訴えかける与党が政府の行動変更を訴える恥ずかしさは感じないのか。今からでもやれることを選挙後にやると言ったのでは、政局的行動に終始した民主党と変わりがない。

＞拉致問題が解決しない限り対北朝鮮支援を実施せず

解決とは何のことか。捜査の問題（結果は分からない）で答えを要求することの意味を理解しているのか。例えば進展しない限りという文言でなければ、支援はしないということと同義であろう。

自民党は国民に訴えかけるマニフェストをつくらなければ逆転の目はありません。違いは滲み出るものであり、必要に応じ訴えれば良いのです。こんなものではわざと負けている（政権選択選挙にはならない）（政権交代劇である）（民主党偽政権が誕生する）（民主主義そのものの否定だ）と見られても仕方ありません。その時（マニフェストの内容次第）はやはり然るべく対応させてもらおうと思っています。今更財源でぶれる（用意できない）なんてこともありえません。

北朝鮮に送る斜め上の妥協案

日本の外務省（２７日）もアメリカ国務省〈２７日）も改めて六者協議だと言ってますから、六者協議なのでしょう。私としては、核やその運搬手段であるところのミサイルを放棄する意志が北朝鮮にない限り話し合いにはならないということが国際社会で一致していれば、問題ないと思います（裏を返せば、放棄する意志があれば、枠組みは何でもいいということになるはずです）。

せっかくですので、斜め上の妥協案でも書いておきます。四者（朝韓日米）協議はどうでしょう。六者協議には永遠に戻らないとした北朝鮮の面子は保たれ、韓日米の北朝鮮に敵視されている三国は入ります。中露は敵国とされていないため、両国民にとって協議に参加しなければならない理由は比較的薄いはずで、中国やロシアは北朝鮮の核放棄が実現するなら歓迎していただけるでしょう。現実に大迷惑被っている韓日（米）が入らないというわけにはいきません。

要するに放棄しろということです。

自民、可処分所得「１００万円増」目標を公約に

読売オンライン（2009年7月28日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/index.htm

＞幼児教育無償化などで家計の負担を軽減するとともに〈１〉出産をした女性の職場復帰支援の拡充〈２〉高齢者の働く環境の整備〈３〉経済対策の着実な実施――によって、「ここ１０年間で大幅に減少した可処分所得を穴埋めできる」（幹部）としている。

これは明るいニュースですね。無党派層に訴えかける目玉公約が無ければ戦えません。裏付けもありそうです。そろそろ負け確実なんて言ってないで、ギリギリからの逆転劇を目指していきたいところです。３１日に出来上がるそうで、とても楽しみに待っています。

政策私案（道路交通）

道路特定財源は功罪あると思いますが、モータリゼーションの進展を促すという意味では効果大でした。今、問われているのは、整備が進んだから必要ないのではないかということです。

私の答えは、これまでも述べてきたようにＮＯです。高速道路料金とガソリン税その他に分けて考えてみましょう。

高速道路料金は値下げは有り得ると思います。この場合、使われない道路から下げていくべきです。渋滞・環境・エネルギー・収益の観点からそうなります。料金を取る根拠は債務返済・維持費です。いずれにせよ、高速道路は民営化公団があるわけですから、その枠組みの存在は重要です。高速道路ユーザーは一般に担税力はありますから、国民一般に借金・維持費を付け回すべきではないでしょう。競合する鉄道など他の公共交通機関の収益が悪くなることも考えるべきです。

暫定税率は騒動の前に本則にしておけば良かったと悔やまれるのですが、何故かと言うと、道路予算は余っていないからです。道路は優遇されてきたのであって、負担させられてきたわけではありません。また、国土交通省は嫌がるかもしれませんが、石油の備蓄に使い、（投機による）（明らかな）原油高騰時に開放するという手もあるでしょう。エコ車支援に出してもいいかもしれません。狙いはエネルギー問題・環境問題への理解を深めることです。モータリゼーションの進展は鈍っていますが、新しい問題に対処する必要があります。

結果的に道州制

今度の衆院選に間に合うとは思っていませんが、私は結果的に道州制論者です。この辺の議論は以前にもしたかもしれませんが、衆院選前ですので、改めて書いておきます。

私が地方分権で一番重視しているのは、地方自治体とは何なのかということです。それは、通勤通学圏（生活圏）であると、私は思います。明治以来、モータリゼーションや鉄道の発達により、生活圏は拡大してきているのですが、枠組みがそれに追いついていません。世論の大勢に嫌われているのかもしれない市町村合併論ですが、人口基準などではなく、実態にあわせた大きさに何故しないのか、他に答えは無いのではないかと、私は思っています。組織を潰すのは抵抗が大きく、いくら正しいとしても、残念ながら特に今の政治状況では厳しいのは理解できています。

通勤通学圏で合併するメリットは何でしょう。それは一体的な地域を一体なものとして扱うメリットと言えます。コストの問題を抜きにしても、例えば、市中心から広がる交通網を市が責任を持って取り扱うこと（現状はベッドタウンとの調整が必要）が出来ます。

分権、分権と言いますが、市中心部とベッドタウンが別の自治体であるのに、財源は何を渡すというのか。商業地の上がり（消費税）を渡すと、現状歪みが大きくなるのではないか（県はそれでいいところが多いのかもしれませんが）。人口に応じて渡すのか。市町村の性格がバラバラだと、結局のところ、中央官僚の采配（あるいは政治家の要求）が必須となってしまいます。この問題の解決を抜きにしての地方分権の貫徹は私には考えにくい。

政治情勢は厳しいながら、仮に通勤通学圏を纏められたとしましょう。極端な例では、鳥取が３市（確実なのは鳥取・倉吉・米子）になってしまいます。これでは県が存在する意味がありません。東京・大阪筆頭に大都市圏は都道府県の枠組みにすら収まりません。地方が通勤通学市連合、大都市がロンドン・パリのような巨大市となります。東京近辺であればともかく、遠ざかれば遠ざかるほど、通勤通学市が直接に国と結びつくのは無理があるので、州が必要となり、巨大市の大きさから考えても、結果的に道州制に成らざるをえません。巨大市に関しては、その下に３層目の自治体を置くことになります。通勤通学圏がはっきりしない地方は旧郡程度の大きさで纏めます。

北海道先行論は面白いと思うんですけどね。道央・道北・道南の支庁は即時撤廃し、道東は高速道路整備を待って撤廃します。市町村合併も札幌を筆頭に出来る限りやります。・・・それはともかく、地方分権に関しては、このような方向性で、いい考えが浮かびましたら、ちょいちょいフォローしていきたいとは思っています。

中国の悲しい差別

ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090727/chn0907271954004-n1.htm

＞世界の亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（６２）＝米国在住＝の２８日からの日本訪問をめぐり、中国外務省は２７日、「日本政府は中国が何度も申し入れたことを顧みず、カーディル（氏）が日本を訪問し反中分裂活動を許したことに強烈な不満を表明する」とする報道官談話を発表した。

アメリカ在住の方が来日して何が問題なのか。文句があるなら、アメリカに言ってください。申し入れれば何でも出来るわけではありません。

＞記事には外交学院アジア太平洋研究センターの蘇浩主任の「（日本政府が）ビザを発給したのは、中国の台頭を抑えるためであり、西側諸国への追従でもある。中日関係に大きな障害をもたらすことになる」との批判も掲載された。

西側諸国と同じことをしたならば、西側諸国と同じ扱いをしていただければ、それで結構です。西側諸国では一般に人種によって差別をするのはレイシストとされます。中国は同じアジアの日本を西側諸国より一段低いところにおいているわけで、自らも傷つける悲しい差別だとしかいいようがありません。

＞この報道を受け、インターネット上の掲示板には「日本を地球上から抹殺せよ」「日本製品の不買運動をしよう。中国は強大になった。打倒、小日本（日本への蔑称）」「日本の野心は永遠に変わらない。核兵器でつぶせ」などの書き込みがあふれた。

これこそ狂った意見です。

「いっしょに核議論」

ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090727/amr0907272330011-n1.htm

＞核拡散防止について、オバマ大統領は、「テロリストが（核）爆弾を獲得したり、東アジアで核軍拡競争が始まることは、米中いずれの国益ともならない」と発言。北朝鮮が実質的な核保有国となることを容認した場合、近隣の日韓が核武装に走る懸念を中国側に示し、核保有国としての共通利益を軸に北朝鮮の核開発阻止を呼びかけた。

こういう表現は率直に言って不快ですね。如何に日韓で核議論が起きようとも、アメリカが承認しなければ、核保有は事実上不可能ですから。北朝鮮みたいになりたいのでなければ、核保有は出来ません。唯一の可能性がアメリカが日韓に持たせるという可能性です。これはドイツをはじめ既に実現している話であり、軍事的にはまったくおかしい話ではありません。不拡散を主張してきた日本外交の蓄積（ＩＡＥＡ事務局長も出ました）、被爆地としての世論・感情、オバマ大統領（日本を核で守っている国の大統領です）の言動を考えると、まるで現実的ではないというだけの話です。日韓がアメリカ（オバマ大統領）と無関係に核武装に走ったりするわけはないのだから、大統領自身がしっかりすればいいだけだと思います。なにか自国と無関係に客観的に語ってしまったとすれば、残念です。アメリカが思うほど、他所の国はフリーハンドを持っていません。

さて、ここからが本題ですが、田母神氏の講演会は人気らしいじゃないですか。私に言わせれば、偽書（田中上奏文）を論拠に論文を書いて賞をもらった椿事で辞めさせられた人ですが、人気が出るにはそれなりの理由があります。やはり歴史的経緯もあって、日本は軍事論に関して慎重になりすぎているんです。ニュークリアシェアリングの話なんて、ヨーロッパの複数の国で既に行われているのだから、隠すような話ではなくて、彼のような人が話して人気を掻っ攫う前に、こちらから流しておけば良かったと思います。結果論ですけどね。どうせ出来ないんだし、堂々正確に情報を流しておけばいいんです。そうすれば、落ち着くところに落ち着くのではないですか。事後に叩いて英雄を作るよりは、英雄が存在しえないようにしておいた方が上策でしょう。

外務省のメールマガジンに「いっしょに国連」というのがあります。外務省というのも日本の省庁の中では宣伝が得意だなといつも思いますが、防衛省ももう少し宣伝上手になってくれればいいのにと思います。日本は民主主義国なのですから、世論の誤りは国の誤りに直結しかねないところがあります。世論が知っておくべき軍事基礎知識のようなものは、積極的に流しておくべきではないかと思った次第です。

麻生の失言

早速失言らしきものが出てしまったようですが、当ブログでは逃げずに取り扱います。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090725/plc0907251937009-n1.htm（ＭＳＮ産経ニュース）
＞首相は２５日午前、横浜市で開かれた日本青年会議所の会合で、「高齢者は働くことしか才能がない。８０歳を過ぎて遊びを覚えても遅い」と述べた。首相は同時に、高齢者の８割が介護を必要としない現状を指摘しており、高齢者の「働ける才能をもっと使う」ことによる活力ある高齢化社会の実現を訴えたかったようだ。だが、高齢者を揶揄（やゆ）したと受け止められかねない表現だったのは事実で、会場に微妙な空気が流れた。

やはり総裁として、もう少し頑張ってほしい感じはあります。国民に厳しめのボールを投げる時は、慎重に過ぎることはないです。基本は褒めて明るくいきましょう。高齢者の活力活用はいいと思うんですけどね。定年退職する（暇になる）から遊びを覚えるというのでは遅いというのも事実ですし、真面目な方々も多いですから、言っていることは間違っていないとは思います。私が言うのもなんですが、過激な発言は慎んでいく方向性で。知り合いとかでないと（相手と共通認識がないと）、過激発言で受けるのは難しいと思います。演説は（国民一般に）共感して盛り上げる感じですよ、多分。後は政策はいいと思うので、マニフェストが決まってから、売り込んでいくというのはどうでしょう。

防衛省関連あれこれ

［Ｆ－２２問題］
これはアメリカの方で輸出しないということのようで決着しそうですね。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090725/amr0907250923006-n1.htm（ＭＳＮ産経ニュース）

この問題では、防衛省はＦ－２２を最有力候補とし、外務省は防衛省を応援していたはずです。私としては正直言って疑問は持っていました。大体が素人発言は嫌がられるのですが、予算を扱うのは内閣・国会・財務省でしょうし、国民の税金ですから、何も言えないということはないので書きます（終わった後でしょうが）。

やはり何のためのＦ－２２かということの防衛省の説明が弱かった（ホームページは見ていました）と思います。いい飛行機なのだということは伝わりましたが、アメリカ（ゲーツ長官）が、対中国で要らないと言ったのが、私には大きかったです。中・露・韓と日本が飛行機を飛ばして実際に戦争するというのも考え難いところがありますし。何か理由はあったのでしょうが、説明は重要なはずで、一般向けにはそれに成功はしていないでしょう。世論を舐めすぎていると、予算は通らなくなりますよ・・・。アメリカに出来て日本に出来ないことはないでしょう。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090711/amr0907110131002-n1.htm（ＭＳＮ産経ニュース）
＞１０日付の米紙ワシントン・ポストは、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２について、１時間飛行させるために３０時間のメンテナンスと４万４０００ドル（約４００万円）の費用が必要だとする国防総省の秘密試験結果を報じた。

やはり高い印象はあります。

［人材募集］
某駐屯地に行ってみたことがあるのですが、人材募集の案内板（？）がボロボロでした・・・。あれでは、さすがに格好つかないように思いましたが。

［離島防衛］
与那国防衛はいいのではないでしょうか。国境の守りは疎かにできないでしょう。

［過疎対策］
石破さんが過疎対策ではないんだよなぁ的なこと（北海道では社会党系も自衛隊を大事にするそうで）は言ってましたね。だからというわけではありませんが、いずれは、海外派兵（平和維持活動）も・・・などと言ってみる。それはともかく、今後いい加減に軍事を扱える時代ではなくなるのは間違いないでしょうね。税金の使い道の話は必ず出てきます。

［拡大抑止・核戦略・非核三原則］
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090626/amr0906262057013-n1.htm（ＭＳＮ産経ニュース）
＞ナイ氏は核軍縮を支持しながらも、「核兵器の数を減らすことで、拡大抑止の信頼性に疑問を招くことにならないようにすべきだ」と語った。そのうえで「拡大抑止は単に（米軍の）能力だけでなく信頼性にも焦点をあてることが重要だ」と訴えた。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090625/amr0906252228010-n1.htm（ＭＳＮ産経ニュース）
＞来日中のフロノイ米国防次官は２５日、米大使館で一部メディアと会見し、現在検討中の核戦略指針「核体制の見直し」などオバマ政権の新安全保障政策の策定に当たり、日本を含む同盟国と緊密な協議を行っていく意向を明らかにした。

とても必要なことだと思います。結局のところ、日本では核議論もさせないという方々が（何故か）頑張ってきたので・・・。民主党サイドは大丈夫ですか？自民党は大丈夫だと思います。

asahi.com 政治 7月9日20時28分 核搭載艦船の寄港、自民・山崎拓氏が「容認できる」
http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY200907090343.html?ref=rss

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090529/lcl0905291627000-n1.htm（ＭＳＮ産経ニュース）
＞また長崎県議会も同日臨時議会を開き、北朝鮮の核実験に「国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦で、断じて許すことができない暴挙」などと抗議し、国に経済制裁など決然とした対応を要望する意見書を全会一致で可決した。

不拡散体制に対する挑戦への抗議はいいと思います。あまりラディカルにやると現実的ではなくなるので、そういうのは困るのですが。

［武器輸出・共同開発と軍縮］
地雷とか銃とかテロリストが使うような武器は輸出しないというのはひとつの見識でしょう。先進国しか使わないようなハイテク兵器は共同開発してもいいと思うんですけどね。重要技術は独自開発してもいいでしょう。輸出も例えば東南アジアに安く譲り渡すとか、そういうのはありではないでしょうか。武器輸出三原則の三木首相答弁はとても疑問なのですが。

武器輸出三原則：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』2009.07.26
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E5%99%A8%E8%BC%B8%E5%87%BA%E4%B8%89%E5%8E%9F%E5%89%87