ソーシャルメディアの解説本（「ソーシャルメディア革命」 立入勝義著 ディスカバー携書）によると、78％の消費者は友人の推薦を信用するが、広告を信用するのは14％のみ。
たかだか、ネットと侮ることなかれ。ＳＮＳで実際に国も倒れている（中東／例えばジャスミン革命）。それを防ぐため、ネットの自由を制限している（例えば金盾）のが中国で、アメリカ政府はそれを批判しているが、どれほど本気かは怪しい（例えば、「激動予測」（ジョージ・フリードマン著 早川書房）には、「不法移民阻止も、麻薬問題撲滅も意図しないのに、どちらにも本気で取り組んでいるふりをする。」（304p）と書かれている。米中友好を摸索するオバマ政権は恐らく口だけなのだろう）。
日本は企業社員などに対抗させているようだが、可能な限り続けた方がいいと思う。こういうメディアを諜報が使わないはずがなく、外国が噂話を垂れ流せば、民主主義国の日本は外国の都合のいいよう一方的に操作される恐れがある。原発のやらせメール問題も賛成派からの意見はあった方が寧ろいいはずで、こういうものは（危機が無くても）危機を煽った方が有利だから、放っておくと、誤情報に基づく政策で日本の国力が毀損される（そしてその害は結局日本国民が被り、「自壊した」というシナリオで実際には潰される）ことになる。例えば、低量放射線には害はないが、脱原発派は危機を煽る（年100ミリシーベルトで最大1%のガンの増加のような研究者の誰もが認めるような確たる具体的な数値は脱原発派は絶対に出さないことで、デマと分る）。
情報後進国とされる日本（戦争で負けたから軍備とともに解体された）ではピンとこないだろうが、日本は外国諜報機関によるデマの拡散がやりたい放題になされている（実際にそういうサイトがあることはその筋では周知の事実）。情報の制限では対抗できないので、こちらも対抗で情報を流すしかない。そして、競争条件の違う中国に同じ土俵に乗るよう促し、同じ民主主義国で遠慮せず、連中と同じやり方でこちらも自分達に都合のいい情報を流す。それに問題があれば、ルールを変えようと自分達から言ってくるはずだ。そうなれば、それにあわせて、ルールを変えてしまえばいい（スポーツじゃないのだから、変に勝ちに拘って、意地をはらない方がいい）。その分、日本は安全になるだろう。
ただ、欧米での情報の拡散にあたっては入国制限に気をつける必要がある。アメリカの入国制限は厳しいところもあるらしく、好ましくない人物と判断されれば、入国できない恐れがある。あくまで情報拡散の主体は連中と同じく政府の人間が行なう必要がある。あるいは、こちらも好ましくない人物を適当な理由をつけて入れないようにするかだ。とにかく、連中のやり方と同じであれば、むこうに止める術はない。
そして、現地の人間の理解者を増やす方向でいくべきだ。連中もそうしている。何の問題も無くいいこと、なのである。
最後にＳＮＳの限界を考えておく。人間が仲間と認知できる限界は250人～300人らしい（「人事部は見ている 楠木新著 日経プレミアシリーズ新書）。その人の人となりを知った上での情報の精度の高さが、一番最初にあげた78％の信用に繋がっていることは明らかである（逆に言えば、その人の悪い噂を流せば、情報の信用度を落とすことが出来る）。つまり、人間の能力の関係上、精度の高い情報源としてSNSを使うことには一定の限界がある（ただの情報拡散なら、従来のマスメディアの強みは十分ある）ということだ。
たかだか、ネットと侮ることなかれ。ＳＮＳで実際に国も倒れている（中東／例えばジャスミン革命）。それを防ぐため、ネットの自由を制限している（例えば金盾）のが中国で、アメリカ政府はそれを批判しているが、どれほど本気かは怪しい（例えば、「激動予測」（ジョージ・フリードマン著 早川書房）には、「不法移民阻止も、麻薬問題撲滅も意図しないのに、どちらにも本気で取り組んでいるふりをする。」（304p）と書かれている。米中友好を摸索するオバマ政権は恐らく口だけなのだろう）。
日本は企業社員などに対抗させているようだが、可能な限り続けた方がいいと思う。こういうメディアを諜報が使わないはずがなく、外国が噂話を垂れ流せば、民主主義国の日本は外国の都合のいいよう一方的に操作される恐れがある。原発のやらせメール問題も賛成派からの意見はあった方が寧ろいいはずで、こういうものは（危機が無くても）危機を煽った方が有利だから、放っておくと、誤情報に基づく政策で日本の国力が毀損される（そしてその害は結局日本国民が被り、「自壊した」というシナリオで実際には潰される）ことになる。例えば、低量放射線には害はないが、脱原発派は危機を煽る（年100ミリシーベルトで最大1%のガンの増加のような研究者の誰もが認めるような確たる具体的な数値は脱原発派は絶対に出さないことで、デマと分る）。
情報後進国とされる日本（戦争で負けたから軍備とともに解体された）ではピンとこないだろうが、日本は外国諜報機関によるデマの拡散がやりたい放題になされている（実際にそういうサイトがあることはその筋では周知の事実）。情報の制限では対抗できないので、こちらも対抗で情報を流すしかない。そして、競争条件の違う中国に同じ土俵に乗るよう促し、同じ民主主義国で遠慮せず、連中と同じやり方でこちらも自分達に都合のいい情報を流す。それに問題があれば、ルールを変えようと自分達から言ってくるはずだ。そうなれば、それにあわせて、ルールを変えてしまえばいい（スポーツじゃないのだから、変に勝ちに拘って、意地をはらない方がいい）。その分、日本は安全になるだろう。
ただ、欧米での情報の拡散にあたっては入国制限に気をつける必要がある。アメリカの入国制限は厳しいところもあるらしく、好ましくない人物と判断されれば、入国できない恐れがある。あくまで情報拡散の主体は連中と同じく政府の人間が行なう必要がある。あるいは、こちらも好ましくない人物を適当な理由をつけて入れないようにするかだ。とにかく、連中のやり方と同じであれば、むこうに止める術はない。
そして、現地の人間の理解者を増やす方向でいくべきだ。連中もそうしている。何の問題も無くいいこと、なのである。
最後にＳＮＳの限界を考えておく。人間が仲間と認知できる限界は250人～300人らしい（「人事部は見ている 楠木新著 日経プレミアシリーズ新書）。その人の人となりを知った上での情報の精度の高さが、一番最初にあげた78％の信用に繋がっていることは明らかである（逆に言えば、その人の悪い噂を流せば、情報の信用度を落とすことが出来る）。つまり、人間の能力の関係上、精度の高い情報源としてSNSを使うことには一定の限界がある（ただの情報拡散なら、従来のマスメディアの強みは十分ある）ということだ。
