日経26日社説「日本の活性化にシェア経済をいかそう」を読みました。
安倍政権も投資を促進する努力はしていると思いますが、中々上手くいってないんですよね（「閑古鳥鳴く官民ファンド 巨額資金、活用１割未満も」日経新聞 2017/8/26）。筆者も投資が何故上手くいかないかひとつひとつ考えてみたいとは思っていますが、まずは前に記事も書いたシェア経済について書きます。
＞シェア経済の第一のメリットは消費者の選択肢が増え利便が向上することだ。例えば最近話題の自転車シェアでは、今月から中国の摩拝単車（モバイク）が札幌市でサービスを始めた。スマホ操作で手軽に自転車をレンタルでき、用がすめば市内に多数設ける駐輪場のどこかで手放せばいい。
＞この自転車シェアの仕組みが中国で生まれ育ったことにも注目したい。ネットを活用した新規ビジネスが米国勢の独壇場だった時代は終わりつつある。日本企業からも世界に通用する事業モデルが生まれることを期待したい。
自転車を利用した観光は可能性があるかもしれませんね。わりと自転車の貸し出しは愛媛でもやっていると思うのですが（まつやま観光レンタサイクル 松山市ホームページ レンタサイクル料金・ターミナル情報 | サイクリング | SHIMAP しまなみ海道 ...）、観光地の多い地方では強力な武器になるかもしれません（東京なんかだと自転車邪魔だから電車を使えですが）（通勤・通学用なら自分の自転車でいいと思いますから、やはり一時滞在者向けですね）。中国のモバイクに関して何が違うのかに関してはこちら（自転車シェア中国「モバイク」、日本で10カ所展開へ 日経新聞 2017/8/22 21:09）。筆者は中国を全く信用しておりませんが、新しいサービスを生み出しているとしたら、そこは素晴らしいですね。まぁ日本も投資先に困っている訳ですから、遠慮なく新しい波にはついていった方がいいと思います。本当は自分達で新しい波をつくっていくことが大事なんですけどね。
ただ、中国の投資そのものは問題ですね。筆者は中国の日本に対する投資は合弁・技術移転・投資資金を引き揚げないことを条件にすべきだと思います。それが出来ないんなら、中国の投資はお断りするべきではないですかね？もしくは中国が合弁・技術移転の規制の撤廃・投資資金の自由な引き揚げを認めるかですね。中国の一方的な我侭を許すほど筆者は優しくありません。まぁ別に中国の新技術とかなくても同様な技術は幾らでも開発できるでしょう。知らんけど。中国は知的財産権を主張したいなら、まずは自分が守る姿勢を見せることです。いろいろ中国や経済を見てきた結果、筆者は今のままの中国の投資を認めるべきか強い疑問を抱くようになりました。
＞業務委託したい企業と働く人をネット上で結びつけるクラウドワークスの登録ワーカー数は130万人に達した。育児中の母親や資格取得のために勉強中の人などフルタイムでは働けないが、すきま時間と専門スキルを生かして副収入を得たい人に好評という。
多様な働き方を認めるのは今の日本に適しているかもしれませんね。仕事さえできれば、在宅で仕事をしてもいいんでしょう。ただ派遣もそうでしたが、理念はともかく実際にこういう下請けをやらせてみると、単なるコストカット・搾取の手段に化けかねませんからね・・・。企業がこういうシステムを人件費削減によるお金儲けに繋げないよう（人件費削減を否定するつもりもありませんが、今の日本の政策の方向性はデフレ脱却ですから、政府が人件費削減を誘導することは問題が多いと思います）、監視・指導・規制することも必要でしょう。理念としては「フルタイム働けない人に仕事の機会を提供する」でしょうか。企業は（先に書いたことと矛盾するようですが）コストカットになり、働き手は働く機会が得られるというwin-winの政策です。コストカットに否定的なことを書いたのはやりすぎる企業が出てくるからです。これを規制せねばなりません。具体的な指摘は避けますが検索をかけてみると在宅ワークで報酬を得ることが難しいことを告知して募集をかけているところがあるようです。告知しているからいいだろうではなく、まともな報酬が得られない企業は違法にするべきでしょう。少なくとも実態を精査して認可するか、自ら実態を公表させるべきです。報酬を企業秘密にしたいのであれば、報酬を曖昧にしたまま人を募集をかける行為を違法化するしかありません。検索で上位に出てくるということは、今は違法ではないんでしょう。最低賃金の理念にも反してますしね。在宅ワークでも最低賃金は保証すべきでしょうね。それで成り立たない仕事は仕事（ワーク）を名乗るなってことですね。そういうのはギャンブル・趣味・ボランティアを名乗るべきですね。働く意志があるけど理由があって働けない人を政府は助けていくべきでしょう。働く意志があるというのはお金が欲しいということですし、嫌がる人を働かせる訳でもありませんから誰も困らないし、所得が増えて消費が増えればデフレ脱却の一因になります。育児中でも余った時間で働けるなら（別に働きたくない人を働かせようとしている訳ではありません）、お金がないから2子目、3子目を諦めてしまう方の助けになり少子化対策とも有効だと考えられますよね。どうも需要があるようですしねらい目でしょうね。理念はいいはずですから、とにかく副作用に気をつけ制度を見直すべきです。
筆者は中国の一方的な我侭を容認しない形でなら、戦略的互恵関係（ウィキペディア）も必ずしも反対ではありません。自分のところは規制するくせに人のところでは自由を謳歌するのが許せないんですね。
安倍政権も投資を促進する努力はしていると思いますが、中々上手くいってないんですよね（「閑古鳥鳴く官民ファンド 巨額資金、活用１割未満も」日経新聞 2017/8/26）。筆者も投資が何故上手くいかないかひとつひとつ考えてみたいとは思っていますが、まずは前に記事も書いたシェア経済について書きます。
＞シェア経済の第一のメリットは消費者の選択肢が増え利便が向上することだ。例えば最近話題の自転車シェアでは、今月から中国の摩拝単車（モバイク）が札幌市でサービスを始めた。スマホ操作で手軽に自転車をレンタルでき、用がすめば市内に多数設ける駐輪場のどこかで手放せばいい。
＞この自転車シェアの仕組みが中国で生まれ育ったことにも注目したい。ネットを活用した新規ビジネスが米国勢の独壇場だった時代は終わりつつある。日本企業からも世界に通用する事業モデルが生まれることを期待したい。
自転車を利用した観光は可能性があるかもしれませんね。わりと自転車の貸し出しは愛媛でもやっていると思うのですが（まつやま観光レンタサイクル 松山市ホームページ レンタサイクル料金・ターミナル情報 | サイクリング | SHIMAP しまなみ海道 ...）、観光地の多い地方では強力な武器になるかもしれません（東京なんかだと自転車邪魔だから電車を使えですが）（通勤・通学用なら自分の自転車でいいと思いますから、やはり一時滞在者向けですね）。中国のモバイクに関して何が違うのかに関してはこちら（自転車シェア中国「モバイク」、日本で10カ所展開へ 日経新聞 2017/8/22 21:09）。筆者は中国を全く信用しておりませんが、新しいサービスを生み出しているとしたら、そこは素晴らしいですね。まぁ日本も投資先に困っている訳ですから、遠慮なく新しい波にはついていった方がいいと思います。本当は自分達で新しい波をつくっていくことが大事なんですけどね。
ただ、中国の投資そのものは問題ですね。筆者は中国の日本に対する投資は合弁・技術移転・投資資金を引き揚げないことを条件にすべきだと思います。それが出来ないんなら、中国の投資はお断りするべきではないですかね？もしくは中国が合弁・技術移転の規制の撤廃・投資資金の自由な引き揚げを認めるかですね。中国の一方的な我侭を許すほど筆者は優しくありません。まぁ別に中国の新技術とかなくても同様な技術は幾らでも開発できるでしょう。知らんけど。中国は知的財産権を主張したいなら、まずは自分が守る姿勢を見せることです。いろいろ中国や経済を見てきた結果、筆者は今のままの中国の投資を認めるべきか強い疑問を抱くようになりました。
＞業務委託したい企業と働く人をネット上で結びつけるクラウドワークスの登録ワーカー数は130万人に達した。育児中の母親や資格取得のために勉強中の人などフルタイムでは働けないが、すきま時間と専門スキルを生かして副収入を得たい人に好評という。
多様な働き方を認めるのは今の日本に適しているかもしれませんね。仕事さえできれば、在宅で仕事をしてもいいんでしょう。ただ派遣もそうでしたが、理念はともかく実際にこういう下請けをやらせてみると、単なるコストカット・搾取の手段に化けかねませんからね・・・。企業がこういうシステムを人件費削減によるお金儲けに繋げないよう（人件費削減を否定するつもりもありませんが、今の日本の政策の方向性はデフレ脱却ですから、政府が人件費削減を誘導することは問題が多いと思います）、監視・指導・規制することも必要でしょう。理念としては「フルタイム働けない人に仕事の機会を提供する」でしょうか。企業は（先に書いたことと矛盾するようですが）コストカットになり、働き手は働く機会が得られるというwin-winの政策です。コストカットに否定的なことを書いたのはやりすぎる企業が出てくるからです。これを規制せねばなりません。具体的な指摘は避けますが検索をかけてみると在宅ワークで報酬を得ることが難しいことを告知して募集をかけているところがあるようです。告知しているからいいだろうではなく、まともな報酬が得られない企業は違法にするべきでしょう。少なくとも実態を精査して認可するか、自ら実態を公表させるべきです。報酬を企業秘密にしたいのであれば、報酬を曖昧にしたまま人を募集をかける行為を違法化するしかありません。検索で上位に出てくるということは、今は違法ではないんでしょう。最低賃金の理念にも反してますしね。在宅ワークでも最低賃金は保証すべきでしょうね。それで成り立たない仕事は仕事（ワーク）を名乗るなってことですね。そういうのはギャンブル・趣味・ボランティアを名乗るべきですね。働く意志があるけど理由があって働けない人を政府は助けていくべきでしょう。働く意志があるというのはお金が欲しいということですし、嫌がる人を働かせる訳でもありませんから誰も困らないし、所得が増えて消費が増えればデフレ脱却の一因になります。育児中でも余った時間で働けるなら（別に働きたくない人を働かせようとしている訳ではありません）、お金がないから2子目、3子目を諦めてしまう方の助けになり少子化対策とも有効だと考えられますよね。どうも需要があるようですしねらい目でしょうね。理念はいいはずですから、とにかく副作用に気をつけ制度を見直すべきです。
筆者は中国の一方的な我侭を容認しない形でなら、戦略的互恵関係（ウィキペディア）も必ずしも反対ではありません。自分のところは規制するくせに人のところでは自由を謳歌するのが許せないんですね。
