少子化社会と対策を考える

前提条件）政府がPBを止めどなく悪化させることは出来ない。国債発行額を増やすには、国債購入が増えることが必要で、つまりは貯蓄が必要。企業が人件費を抑制し、設備投資を抑え、消費せず貯蓄を増やさなければ、貯蓄は増えない。そうまでして政府が支出を増やしたところで、公的部門の肥大化は社会の生産性を落とすことになるのは共産主義経済の失敗で明らか。資産買い入れによる事実上の財政ファイナンス（金融緩和）に関して言えば、資産は有限。永続しないと思われます。

少子化のデメリット）

①納税者が減る。逆ピラミッドで社会保障を支えることになる。

②市場が縮小していく（地方からの人口流入で市場が拡大している東京も地方の縮小が続けば、市場の縮小に転じる）。倒産が増える。企業の業績（売上高）にマイナスの圧力がかかる。ただし、（永続しない）金融緩和と円安で売上高は上がり、法人税収は増収し得る。

③市場縮小予測でアニマルスピリッツに悪影響が出る。人件費が抑制され、設備投資が冷え込み、消費が冷え込む。デフレスパイラルに向けた圧力がかかる。

少子化対策の手法）

①希望出生率を満たす。（GDPを落とさないように慎重に）働き方改革する。手当を増やして低所得者の結婚・出産を促す（所得制限が無しで実施できれば、中高所得者層の子育て家庭の所得は増える）。

②希望出生率を引き上げる。実際は難しいと思われる。仮に可能だとして、晩婚化は高学歴化と結びついていると思われ、早婚化は社会の学習意欲を削ぐ可能性が高い。社会の要請として、高学歴の優秀な人材が必要なのであれば、晩婚化は必然の流れと言えるかもしれない。なお理論上は（学生結婚など）高学歴若者の早婚は不可能ではないが、晩婚でも希望出生率2程度はどうにかなると思われる。また専業主婦家庭は共働き世帯より一人っ子が多いという事実があります。これは世帯収入の低さが原因か他に原因があるのか私には分かりませんが、一握りの高所得者が専業主婦との間に多子を儲けたと仮定しても、焼け石に水であることは明らかですし、今現在高所得者は多子ではないようです。これをお金を配って解決することは出来るでしょうか？