少子化対策の本質はデフレ対策

2023年の出生率1.20、過去最低を更新　東京都は0.99（日経2024年6月5日）

少子化問題は問題問題と言われてきましたが、一方で無問題という人もいて、国論が割れ、中々上手くいきませんでした。しかし私はここに来て、何故問題なのかが見えて来たように思います。要はデフレ傾向を促進するから駄目なんです。デフレが駄目というのも民主党勢中心に分かってない感じですが、まぁその辺は愚行権がありますから、放置しておいて、デフレ脱却を旗印に掲げる親ビジネス勢は少子化対策で一致するべきのように私は思っています。少子化が無問題という前提は一人当たり使うお金が増えてこそ成り立つ訳ですが、賃金はコストですから、コストを無駄にかける企業は淘汰される訳で、コストを皆にかけさせて、経済を回すというようなビジョンでは成功しないのは理論的にも実際的にも明らかではないかと思います。やはり経済は前向きに新市場を開拓していくのが基本のはずです。市場の縮小で経済成長するように経済は出来てないのがそろそろ分からないといけません。今からでは遅いということも多分ありません。何故なら子育て世帯は負担に苦しんでいるので、負担を取り除くことで、即効的に消費は拡張されるからです。浪費を肯定しませんが、消費を否定する老人守銭奴的な経済の成功は有り得ず、今からでも貯蓄をタネにより大きいリターンを得ていくのが経済です。

東京が少子化の最前線というパラドックスがありますが、東京は地方から人を集めているから拡大インフレしているんです。福岡も同じですが、地方が縮小しているので、これは何時までも続きません。日本としては、この流れを何処かで止める必要がありますが、人口減少は直ぐには止まらないと悲観する必要は無く、女性活躍や子育て世帯の支援というこれまでやってこなかった総賃金上げ、消費拡大政策でカバーすることが可能です。日本経済は高齢化による消費の停滞と老老相続による資産の凍結で不活性化しているんですが、原因が分かっていれば、対策は可能と私は思います。

［社説］人口急減の克服へ社会の変革急げ（日経2024年6月5日）

省人化も重要ですが、それだけでは未来がありませんね。機械は基本的にお金を使わず需要を産まない訳で、市場が縮小する中、投資は容易ではありません。お金を使う新市場の創出や利潤を元にした賃上げによる市場の拡張こそが経済のエンジンです。

金利を上げて経済活性化とか笑止ですよ。国債にお金が回るだけで、国がお金を使わないとどうしようもなくなるだけです。税を納める民間部門の需要が大きくなり、インフレにならないとどうしようもありません。金利を上げて経済を冷やしてどうする（笑）。

税を上げて経済を冷やすのも話になりません。要は安全保障等、止むを得ないものは別として、消費や投資を活性化する政策で需要を拡大させていくことですよ。少子化対策はインフレ誘導ありきなんです。多子社会ではインフレ抑制が重要かもしれませんが、日本は人為的にインフレ誘導しなければならない。