ロヒンギャ問題

最近立て続けにロヒンギャ問題のニュースが流れていますね（例えば日経新聞2017/9/17社説「ロヒンギャの救済へ実行を」。

筆者も報道があるまで知らなかった民族で、残念ながら調べても民族対立というのも中々厄介な問題だなと思ってしまうのみで、可愛そうだなとは思いはしますが、深く同情して支援を！と必死になれないというのも正直なところです（元々高校時代文系で（日本史も好きなんですが全部選べないのであえて）世界史・地理を選んで最終的に世界史を選んだ人間なので、（英語はできませんが）国際情勢に関心があってちょっと調べただけで他意はありません）。

ロヒンギャ（ウィキペディア）

＞2015年には、ミャンマーから海路で流出するロヒンギャが激増したため、アメリカ国務省は周辺諸国に受け入れを呼びかけている。しかし、バングラデシュ、マレーシア、インドネシア、タイなどの周辺国は、前述のとおり経済移民であるという立場を崩さず、受入を拒んでいる。

ミャンマーは仏教国なんですよね。タイも同じで、ロヒンギャはイスラム教徒ですから、歴史的経緯もあって国の統合を乱すと思われているのでしょう（ロヒンギャ公用語であるビルマ語を使わないようです）。ただし、ミャンマー政府の主張する「ロヒンギャはベンガル人である」はロヒンギャ語とベンガル語に類縁関係があっても相互理解は難しいようですから、わりと古い時代に分かれてミャンマーに来た民族であるようにも見えなくもありません。

良く分からないのはイスラム教徒が多いバングラディシュ・マレーシア・インドネシアでも受入を拒んでいるとされていることです。そこで検索してみると・・・。

どうするロヒンギャ族難民　困惑するマレーシア、インドネシア　背後に難民ビジネス（産経ニュース 2015.6.4 11:00）

＞「いったい、われわれにどうしろと言うんだ」。マレーシアの政府高官は、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ族と、増え続けるバングラデシュ人のボートピープルへの対応について、ＡＰ通信の取材に、いらだちを隠さなかった。

＞イスラム教を国教とするマレーシアは、これまで多くのロヒンギャ族の難民を受け入れてきたが、余りにも多くのボートピープルが押し寄せるため、ここに来て方針を転換、上陸させずに送り返すようになった。これに対し、欧米や国連など国際社会からの批判が強まっていることへの不満だ。

受け入れる意志があっても、まぁ職がないのでどうにもならないということのようです。バングラディシュに至ってはボートピープル輸出国ですから、とてもじゃないがってことなんでしょう。バングラディシュは世界の繊維工場（みずほ総合研究所）ですが、それにしても人口が多すぎるところはあるんだろうと思います。インドネシアも同じくイスラム教徒で人口が多いですが（イスラム教徒の人口増加率の高さは謎なところもあります）、ボートピープル輸出とは聞きませんね。

最近ではロヒンギャは地元で受け入れろってことなのかもしれません。

インドネシア ロヒンギャ向けの支援物資輸送を開始（NHKニュース 9月13日 20時34分）

互いに歩み寄れればいいですね。ミャンマーは少数民族が多い国ですが、伝統的にビルマ族の国でもあるようです。共存できないってこともないと思うんですが・・・。

例えばロヒンギャ族居住地に学校施設を建ててビルマ語を教えるっていうのはどうなんですかね？最終的にはミャンマーとマレーシア・インドネシア・バングラディシュを繋ぐチャンネルになってくれるかもしれません。

イスラム国家で外国人労働者受け入れというとサウジなど湾岸諸国が思いつきますが、最近は締め付けも厳しくなっているようです。

中国の「機能的な」臓器移植サービス

海外で臓器移植した韓国人、97％は中国＝調査（大紀元 2017年09月16日 18時39分）

＞韓国国内の調査によると、海外で臓器移植した韓国人患者2206人のうち、9割以上が中国で手術を受けていたことがわかった。中国では、ドナー希望者が少ないにもかかわらず移植手術件数が増加し、極めて短時間で臓器移植を受けられることから、収監された「良心の囚人」から強制摘出した臓器が利用されている可能性があると、専門調査家らは指摘している。

＞2016年6月、前カナダ外務省アジア太平洋州担当大臣のデービッド・キルガー（David Kilgour）氏、人権弁護士のデービッド・マタス（David Matas）氏、米国の著名ジャーナリストのイーサン・ガットマン（Ethan Gutmann）氏の3人は、中国における臓器収奪問題に関して米国連邦議会委員会の公聴会で調査報告書を発表、中国における臓器移植の主な供給源は、収監された「良心の囚人」で最も多い、法輪功学習者である可能性が高いと指摘した。

死刑に反対するリベラル派は眉を顰めるかもしれませんが、死刑囚の臓器移植に議論はあっていいと思います。ただ中国の場合は、臓器摘出のために殺人しているのではないかという疑いがあります。法輪功（ウィキペディア）というのも一種の気功ですから、中国がテロリスト的に扱うのは間違っているように思えてなりません（法輪功がどうその組織メンバーの殺人を見ているのか Kaiwind 2009-02-24）。悪魔認定は良くないとは思いますが、中国が日本を悪魔認定して反日するのと何が違うんだろうという感じですね。記事を見ても一部の事例で臓器移植の需要に足るほど酷い事例がある訳ではないようにも見えます。

ドナー希望者が少ないのに外人の臓器移植をしているって明らかにおかしいですからね。中国を疑うに足る合理的な理由はあると思います。

信教の自由がある日本ではさすがに中国のような事例があるとは思いませんが、ドナーが少ないことでは中国と同じであるようです。

臓器移植の普及こそ時代の要請　日本財団ブログ 2017年08月17日（Thu）（産経新聞【正論】2017年8月17日掲載）日本財団会長 笹川陽平

＞日本の臓器移植は1968年、札幌医科大で行われた初の「和田心臓移植」に対する不信や心臓死を重視する日本人の死生観もあって、欧米に比べ著しく立ち遅れる結果となった。

死生観に関しては筆者も同じですね。やはり何となく人に臓器を与えたりすることに心理的な抵抗はあります。でもそれを言うなら、事故などで臓器移植が必要になった時、臓器移植を受けず死ぬってことが当たり前ではありますね。中々難しい問題です。

国内で臓器が足りず海外で臓器移植するに至っては受け入れ先の反発があるのが当たり前でしょう。自分達のところでドナーを確保するのが当たり前ですね。

マクドナルドのV字回復、組織の流儀

日本マクドナルド社長、ママとの対話やポケGOで業績回復（ブルームバーグ 2017年9月15日 06:00）

マクドナルドの業績がV字回復しているようです。バッシングが治まれば回復するという要素もあるかもしれませんが、そのまま沈んでしまうという可能性もある訳で、やはり業績回復に導いたカサノバ氏（カナダ籍・女性）の手腕は確かなものがあるんだろうと思います。マーケティングのプロとして一連のスキャンダルで反応が大きかった子持ちの女性と対話を繰り返して危機を打開したようです。＞カサノバ氏は９月上旬のインタビューで、異物混入などの問題が「私たちに顧客の声を聞きに行かせた」とし、「それまで私たちは顧客が欲しがっているものを与えるのは上手ではなかった」と振り返った。・・・インバウンドの記事を書いた時にもそう思いましたが、自分達が良いものをつくるという職人魂があるのは日本の美点だと思いますが、ややもすると作り手優先の発想になって、顧客が求めるサービスを提供するのが苦手なところがあると思います。これは単純に顧客の声に従いそのままやるということではないでしょう。大勢が望んでいない無用なサービスをカットして価格を下げるとか、潜在的な顧客の願望を汲み取りサービスを向上して価格を上げる（価格が上がるなら要らないサービスは無用なサービスです）とかそういう話が大事なのではないでしょうか？販売だと自分達が売りたいものを売るのもいいですが、顧客が望むもの（売れるもの）を売るのが当然です。商売は自分の趣味でやるものではありませんから。

マクドナルドと言えばマニュアルのイメージもあると思いますが、これを必ずしも否定的に捉える必要はないと思います。上司が同じでも前に言っていたことと違うとか言われたことを全部やっていたら時間が幾らあっても足りないということはあるでしょうが（要領の良さが重要なんでしょうが）、上司が変わると言うことが違うでは、必然的に組織にノウハウが貯まらいということになると思います。これが日本の生産性の低さの一因でもあるような気はしますね。上司の個性の違いは当然あっていいものだと思いますが、何が売り上げとの関連性が深い重要な作業で場合によっては残業してもやらなければならないとか働く誰の目にも明らかでならないと思います。恣意的にあれはいるやっぱり要らないみたいなことでは（判断基準が明らかでなければ）、真面目に考えるとやってられないですからね。空気を読むことも大切でしょうが、従業員同士が幾ら心地が良くても売り上げが上がらないと商売は畳むしかありません。これは最低限やるべきということはキッチリ決めて各々がそれを実行しそれが出来なければ助け合うというのが基本です。助け合いを優先するのは筆者は違うと思いますね。助けてもらうことが当たり前というのも違うと思います。後、仕事は際限なく増えますからやらなくていい仕事は判断しなければなりませんが、勝手に判断すると後でやってないじゃんって言われて・・・ってなるでしょう。重要な仕事に関する判断を変えるなら相談するのが当然ですが（それもおまえには聞いてないという態度だと相談のしようもありません）、あまり細かい判断に干渉しているようだと仕事は寧ろ非効率化し実際的な仕事ができなくなります。ちゃんと上が仕分けることが大事でマクドナルドのような大企業はある程度できているんでしょうが、中小ほどそういうところは疎かなんじゃないかと思います。機動力とか中小には中小なりの良さはあると思いますけどね。

英テロのトランプ氏ツイート　メイ首相牽制（日テレ24）

トランプのロンドンのテロに関する発言が捜査中の情報を漏らしたとメイ氏を怒らせたようです。トランプ氏は前にも情報を漏らしたとかで安全保障関係者を怒らせたことがあったように思います（メイ氏は警察を所管する元内務大臣です）。組織の長は組織の流儀を守る必要もあるでしょう。アウトサイダーの視点も大切ですが、インサイダーの流儀も尊重しなければなりません。大統領は全ての誤りが許される免罪符ではないのですから、トランプには奮起を促したいですね（演技派ですからやれば何でもできるでしょう）。インサイダーの流儀が分かった上で必要な改善を促していくというのがアウトサイダートップとしての求められる役割だと思います。

マクドナルドのカサノバ氏はカナダマクドナルドに入社したマクドナルドの生え抜きですが、日本マクドナルドにとっては外国人社長で珍しい女性社長です。マクドナルドの流儀を理解した上で、日本に新風を吹き込んだと言えるかもしれません。

少子化問題と職住近接など

日本の少子化問題に関して危機感はあれど（申し訳ありませんが金がないので筆者自身は何の貢献もできません）、それほど知識がある訳ではない筆者にとって（全部深い知識があるにこしたことはないんでしょうが、物理的に無理がありますので、ザックリした感じになることをお許しください）、興味深い記事が産経でアップされていました。

第３子の増加策　子育て世帯の転勤なくせ　論説委員・河合雅司（産経ニュース 2017.9.17 08:00）

まず厚生省が発表した「国民生活基礎調査」（２０１６年）をベースに議論しているのですが（時間の関係上筆者は未確認）、30年前と比較して児童がいる世帯数のシェアが激減していることが指摘されています。残念ながら、この辺はあまり適切な指摘ではないと思います。そもそも高齢化率が異常に高くなっているのが、児童がいる家庭の割合が減っていることの原因だからです（第1章　高齢化の状況（第1節）（内閣府））。出生率は第2次ベビーブーム（1971年～74年）以降長期低落傾向でしたが、2005年の1.26を底に2015年には1.45まで回復しています（出生数・出生率の推移（内閣府））。これの原因は筆者には良く分かりませんが、既に希望は見えていることは確かな話です。

データを眺めるに子供をつくっても一人っ子に止める傾向はどうもまだ続いているようです。ということは出生率の回復は結婚しなかった世代がようやく晩婚して子供をつくったことに拠るのかもしれません（何かで読んだような記憶はあります）。いずれにせよ早婚して子供を多くつくる家庭が増えれば出生率に良い影響を与えることは明らかだと思いますので、どうしたら良いか考え対策をうつことに意味はあると思います。

注目したいのは厚労省が８月に発表した「第１５回２１世紀出生児縦断調査」で＞中学３年生を対象にした調査ではあるが、「２０代で結婚したい」とした男子は４１・９％、女子は６０・３％に上った。最初の子供を持つ時期についても男子が３１・２％、女子は５１・０％が「２０代で子供を持ちたい」と回答した。・・・ということなんだそうです。チラっと出典を見てみましたが、世代ごとの意識の推移のデータではないようですので、何とも言えないところではありますが、特に女子は早く結婚したいと思っているらしいのは良い感じだと思いますね。しないよりは晩婚でも結婚した方がいいんでしょうが、高齢出産にリスクがあることは確かだからです（35歳からの高齢出産）。

具体的な対策としてまず挙げられているのは「２０代や子供が３人以上いる母親に限り、子供が小さいうちだけでも職場に近いところに住居を構えられるよう税金で家賃補助を行う」というアイディアですが、有り得る考えかもしれませんね。小さい子供を満員電車にのせる訳にもいきませんし、何かあった時に職場に近いところに子供がいないと不安だからです。通勤に時間がかかるだけ子供といる時間が減るという問題も勿論大切です。通勤に時間がかかることと出生率の問題の相関関係は詳しく検証しないと良く分からないところはあると思いますが、出生率が底をうったことと都心回帰ブームに関連性がある可能性はあるんじゃないでしょうか？これは大都市の話で（人口が多いから議論として意味がある）、地方の場合は車通勤でチャイルドシートのある車を本来の使い方をし（ヤ○オさん？）、職場近くの託児所に預けるとか祖父母に預けるとかでいいかもしれませんね。

転勤慣行の是正に関しては筆者も以前に述べましたが、これは女性のキャリア形成の阻害要因となっているでしょうし、働き手の地域社会との繋がりも断ち、単身赴任になると家族との絆が弱まりますし手当てが十分でないと家計を圧迫します（家計が圧迫されて子供が増える道理はありません）。メリットもそれなりにあってやり方を変えるとなると当然混乱もあるでしょうが、転勤慣行は日本の特殊事例だとも言います。総合的に見てデメリットの多い悪習でしょう。