年金を調べる中で、こんな記事を見つけました（HUFFPOST）。左翼の皆さん、許せ。筆者はあくまで夫婦別姓反対です。
厚生年金の受給額、月いくら？ 年齢によって、こんなに違った
気になるのは男女の厚生年金の受給額に大きな開きがあることでしょう。産前産後休業保険料免除制度（日本年金機構）はあるのですが、実際問題何処まで活用されているかは怪しいところがあります。男性社会の日本でどう女性が社会進出するかについて今後ちょっと考えてみようと思いますが（何か最近何でもできるような気がしてきました）、ここでは仮に男女で厚生年金が同程度もらえたらどうなるか考えてみます。
まぁまず離婚は増えるでしょうね。経済的に自立している女性は我慢しません。
世界の離婚率はどのくらい？ 日本の「３組に１組が離婚」は高いのか？
（マイナビウーマン）
日本の離婚率はそれほど高くないようですが（同じ「伝統的価値観グループ」のイタリアはもっと離婚しない）、アメリカ並みに離婚が増えることは十分考えられます。でも性格の不一致（離婚の理由一位）で別れたんなら、経験を活かして今度は一致する相手を見つければいいでしょう。多分、婚姻率もあがるはずです。アメリカはバラ撒きもせず移民でない白人の出生率も先進国の中では高い方ですから、離婚の増加は必ずしも少子化に結びつかないでしょう（事実は離婚しないイタリアの出生率が低い）。また、離婚の原因3位が経済的な理由です。これは大体男性が稼げなくなって「じゃあお別れね」という男性諸氏には厳しい話だと思いますが、女性が稼いでいたら男性が失業保険で凌いで次の仕事を見つけるまでの間、あるいは待ってくれるかもしれません（少々稼ぎが減って生活レベルを落とすことになっても別れたくないような魅力的な男性に限るかもしれませんが）。部分的には女性の社会進出が離婚率を下げる要素もあるでしょう。
2位の男性側の浮気・不倫による離婚はどうしようもないですね。筆者などは稼げる男性はいいんじゃないなどと言ってみますが、女性に稼ぎがないと捨てられた女性があまりにも可愛そうですね。生活保護が増える原因にもなるでしょう（女性が男性並みに稼げない社会だと特に子供がいればそうなりますよね）。それを恐れて子供を作らないってこともあるんでしょうね。日本の少子化は。稼げる女性に浮気されて男性が捨てられても筆者は責任をとりませんが（確信犯です）。
まぁ不倫乱交を奨励している訳ではありませんので悪しからず。最初に結婚した人とずっとつきあえればそれに越したことはありません。現代では女性が稼げる社会のほうが出生率は向上するだろうなと思って書いている訳です。市場の縮小は経済的にえらいこっちゃですからね。まだ伸びている大都市圏がスパイラル的に縮小する前にどうにかするべきでしょう。放置しすぎると、急激な移民政策（アジアも少子化が進んでいますので、選択肢はインドとか中東・アフリカになります）か急速な市場縮小の地獄の2択が待っています。市場縮小が非常にきつい罰ゲームであることは地方出身者は皆肌で分かっているはずなんですがね。
後、女性の社会進出を妨げる敵は転勤でしょうね。これは日本独特の慣行みたいです。
転勤という慣行は必要なのか？（リクルートワークス 大久保幸夫）
どう考えても転勤慣行があったら、今までどおり男性に女性はついていかざるを得ないですからね。子供もいるのに別居はきついでしょうし、家計もきつくなります。子供がいなくて別居なら結婚する意味ハテナでしょう。転勤慣行を残して女性の社会進出を進め少子化を解消するのは不可能に近いでしょう。つまりそういうことだと思います。
転勤なんか参勤交代気取りみたいなもので、人事部を通じた上層部支配の役に立つだけでしょう。気に入らない奴は飛ばすか、過疎の島なんかいいね（イメージです）みたいなもんです。
どうせ大学に出る時、就職先を探す時に結構移動することになるので、それほど国内での人の移動が滞る心配は必要ありません。この辺は他の国と同じようにすればいいでしょう。
＞個人にとって転勤によるダメージは甚大である。
経済的にも大きな損失を被るし、社外の人間関係も断絶してしまう。私自身、東京から福岡、福岡から名古屋、名古屋から東京という転勤を経験しているが、買ったばかりのマンションに結局一度も住めなかったし、多くの友人と疎遠になってしまったことはやはり残念なことだ。地方での経験を仕事に生かしたという思いはあるが、とても転勤を肯定する気持ちにはなれない。
＞仕事も、人間関係も、住む町もすべて変わってしまう転勤は大きなストレスにもなる。特に、仕事と育児を両立している女性社員には大きなストレスで、転勤を苦にしない男性社員の場合でも、その妻にとってはストレスでありキャリアの分断にもつながる。
＞人材育成効果を期待して転勤を行う企業もある。しかし、人材育成に必要なのはジョブローテーションであって、地域をまたぐ必要はない。地方にしか工場がなく、工場勤務を経験することが重要だからという意見もあるが、担当＋出張ではだめなのか。リモートワークが進んでいるこの時代に、いつでも工場とテレビ会議ができるのだから、これも正当な理由とは思えない。また、転勤によってリフレッシュ効果を期待するというならば、日常業務のマンネリを改革するべきで、よりイノベーティブで革新的な仕事を今の仕事で挑戦できるようにするべきではないか。
＞不正を防止するために転勤させるという企業もある。それならば長期の休みを取れるようにすればよい。不在中に不正などすぐに明らかになるからだ。そもそも長く担当していると癒着によって不正が起こるというならば、組織風土そのものを問題にするべきだろう。
とまあこんな感じです。今のところ女性の社会進出問題は結構書けた気がしていますので（勘違いでしょう）、フェミニストの本とか漁ってみるのは止めにします。筆者は問題意識が少子化（→市場の縮小→経済停滞→安全保障が疎かになる→日本滅亡）に偏っていますので、申し訳ないんですが、それほど興味が無いんですね。男性ですし（時間は有限です）。まぁまた必要と思えば書きますよ。
厚生年金の受給額、月いくら？ 年齢によって、こんなに違った
気になるのは男女の厚生年金の受給額に大きな開きがあることでしょう。産前産後休業保険料免除制度（日本年金機構）はあるのですが、実際問題何処まで活用されているかは怪しいところがあります。男性社会の日本でどう女性が社会進出するかについて今後ちょっと考えてみようと思いますが（何か最近何でもできるような気がしてきました）、ここでは仮に男女で厚生年金が同程度もらえたらどうなるか考えてみます。
まぁまず離婚は増えるでしょうね。経済的に自立している女性は我慢しません。
世界の離婚率はどのくらい？ 日本の「３組に１組が離婚」は高いのか？
（マイナビウーマン）
日本の離婚率はそれほど高くないようですが（同じ「伝統的価値観グループ」のイタリアはもっと離婚しない）、アメリカ並みに離婚が増えることは十分考えられます。でも性格の不一致（離婚の理由一位）で別れたんなら、経験を活かして今度は一致する相手を見つければいいでしょう。多分、婚姻率もあがるはずです。アメリカはバラ撒きもせず移民でない白人の出生率も先進国の中では高い方ですから、離婚の増加は必ずしも少子化に結びつかないでしょう（事実は離婚しないイタリアの出生率が低い）。また、離婚の原因3位が経済的な理由です。これは大体男性が稼げなくなって「じゃあお別れね」という男性諸氏には厳しい話だと思いますが、女性が稼いでいたら男性が失業保険で凌いで次の仕事を見つけるまでの間、あるいは待ってくれるかもしれません（少々稼ぎが減って生活レベルを落とすことになっても別れたくないような魅力的な男性に限るかもしれませんが）。部分的には女性の社会進出が離婚率を下げる要素もあるでしょう。
2位の男性側の浮気・不倫による離婚はどうしようもないですね。筆者などは稼げる男性はいいんじゃないなどと言ってみますが、女性に稼ぎがないと捨てられた女性があまりにも可愛そうですね。生活保護が増える原因にもなるでしょう（女性が男性並みに稼げない社会だと特に子供がいればそうなりますよね）。それを恐れて子供を作らないってこともあるんでしょうね。日本の少子化は。稼げる女性に浮気されて男性が捨てられても筆者は責任をとりませんが（確信犯です）。
まぁ不倫乱交を奨励している訳ではありませんので悪しからず。最初に結婚した人とずっとつきあえればそれに越したことはありません。現代では女性が稼げる社会のほうが出生率は向上するだろうなと思って書いている訳です。市場の縮小は経済的にえらいこっちゃですからね。まだ伸びている大都市圏がスパイラル的に縮小する前にどうにかするべきでしょう。放置しすぎると、急激な移民政策（アジアも少子化が進んでいますので、選択肢はインドとか中東・アフリカになります）か急速な市場縮小の地獄の2択が待っています。市場縮小が非常にきつい罰ゲームであることは地方出身者は皆肌で分かっているはずなんですがね。
後、女性の社会進出を妨げる敵は転勤でしょうね。これは日本独特の慣行みたいです。
転勤という慣行は必要なのか？（リクルートワークス 大久保幸夫）
どう考えても転勤慣行があったら、今までどおり男性に女性はついていかざるを得ないですからね。子供もいるのに別居はきついでしょうし、家計もきつくなります。子供がいなくて別居なら結婚する意味ハテナでしょう。転勤慣行を残して女性の社会進出を進め少子化を解消するのは不可能に近いでしょう。つまりそういうことだと思います。
転勤なんか参勤交代気取りみたいなもので、人事部を通じた上層部支配の役に立つだけでしょう。気に入らない奴は飛ばすか、過疎の島なんかいいね（イメージです）みたいなもんです。
どうせ大学に出る時、就職先を探す時に結構移動することになるので、それほど国内での人の移動が滞る心配は必要ありません。この辺は他の国と同じようにすればいいでしょう。
＞個人にとって転勤によるダメージは甚大である。
経済的にも大きな損失を被るし、社外の人間関係も断絶してしまう。私自身、東京から福岡、福岡から名古屋、名古屋から東京という転勤を経験しているが、買ったばかりのマンションに結局一度も住めなかったし、多くの友人と疎遠になってしまったことはやはり残念なことだ。地方での経験を仕事に生かしたという思いはあるが、とても転勤を肯定する気持ちにはなれない。
＞仕事も、人間関係も、住む町もすべて変わってしまう転勤は大きなストレスにもなる。特に、仕事と育児を両立している女性社員には大きなストレスで、転勤を苦にしない男性社員の場合でも、その妻にとってはストレスでありキャリアの分断にもつながる。
＞人材育成効果を期待して転勤を行う企業もある。しかし、人材育成に必要なのはジョブローテーションであって、地域をまたぐ必要はない。地方にしか工場がなく、工場勤務を経験することが重要だからという意見もあるが、担当＋出張ではだめなのか。リモートワークが進んでいるこの時代に、いつでも工場とテレビ会議ができるのだから、これも正当な理由とは思えない。また、転勤によってリフレッシュ効果を期待するというならば、日常業務のマンネリを改革するべきで、よりイノベーティブで革新的な仕事を今の仕事で挑戦できるようにするべきではないか。
＞不正を防止するために転勤させるという企業もある。それならば長期の休みを取れるようにすればよい。不在中に不正などすぐに明らかになるからだ。そもそも長く担当していると癒着によって不正が起こるというならば、組織風土そのものを問題にするべきだろう。
とまあこんな感じです。今のところ女性の社会進出問題は結構書けた気がしていますので（勘違いでしょう）、フェミニストの本とか漁ってみるのは止めにします。筆者は問題意識が少子化（→市場の縮小→経済停滞→安全保障が疎かになる→日本滅亡）に偏っていますので、申し訳ないんですが、それほど興味が無いんですね。男性ですし（時間は有限です）。まぁまた必要と思えば書きますよ。
