「改革派」があまり好きではない理由

意見が一致していたら頼もしいけど、意見が違う場合、自分の「正義」を信じている人は、人の意見に耳を貸さない傾向があるのが、「改革派」をあまり好まない理由。

あえて言えば、戦前も鬼畜米英とか言って、勝ち負けという近代戦争において決定的重要な視点（ゲームじゃないんだから）を欠いてコントロール不能になり、日本は必然的に負けていったと思うが。熱い思いは否定しないが、冷静な視点を持てるかどうかが、政治家にとって重要だと思う。

小泉郵政民営化が最たるものだと思うが、当時筆者は民営化に賛成だったし、今でも民営化の理念はいいと思うが、郵便という事業が民営化に馴染むかどうかは異論があると今は思う。冷静な検証があってもいいのではないか。

都議の皆さんは来年の都議選で勝算があるのか

小池百合子知事の公約「給与半減」に都議困惑　報酬逆転による都民感情恐れ「削減条例案否決の選択肢も」（産経ニュース 2016.9.4 09:33）

＞ある与党都議は「知事より収入が上だとなれば、都議会に批判が集まりかねない」と懸念を示し、「議員は数が多く、コンセンサス（同意）が得られにくい。場合によっては、知事の出した給与削減条例案の否決という選択肢も出てくるのではないか」と述べた。

議員も生活があるので、報酬は減らされたくないだろうが、来年の都議選のことは考えておく必要があると思う。筆者は「改革派」を好む方ではない（連中が何をしてきただろう）から、支持はしないと思うが、都議の皆さんは勝算があって否決するのだろうか。負けたら、失職なのをよくよく考えておかないといけないはずだ。

日本の原発技術の流出防止を

英国メイ首相は中国が嫌い？ なぜ中国が資本参加する仏原発の認可を見直すのか？（WEDGE）

＞米国政府の許可なく米国人専門家の協力を得ることを企てたとされている。FBI（連邦捜査局）は次の発表をしている「この逮捕と起訴は原子力関係者に重要なメッセージを発している。外国企業は原子力技術を欲しがっている。米国の原子力技術と情報を盗もうとする試みを止めるために、米国はあらゆる法的な強制力を使用する」。ちなみにこの共同謀議は最高刑では終身刑になる犯罪とされている。

中国はアメリカの原子力技術を盗もうとしているようだ。日本は脱原発とかいう声が大きいが、そういう声をあげる人が、脱原発した後の技術者をどうするかを考えているようには見えない。他の産業と同じように潰れた企業の従業員がどうなろうと知るかと考えているのだろうか。だが、原発技術は特別な技術である。中国に日本の原発技術が流出することは避けらなければならない。こうした視点が必要だと思う。

技術者というものは、お金も必要だと思うが、その技術を生かしたいと思うものではないだろうか。技術者に詳しい訳ではないが、そんな気がするのである。

善隣政策に疑義あり

外交政策（ウィキペディア）

＞善隣政策

＞善隣政策 (good-neighbor policy) とは、近隣する外国との友好的な関係や協力的な関係を強化することを目的とした外交政策である。

日本はこれまで中国・韓国に対して、善隣政策をとってきたかもしれないが、これに疑義がある。

中国は慰安婦問題など「歴史」をカードに日本を積極的に叩く政策をとっている。同じ戦勝国でも、アメリカは少なくとも積極的にはこれをやっていない。中国は日本の領土を侵略もしている。反日が明白である。善隣政策が果たして正しいだろうか。目を覚ましてほしいと思う。

韓国も中国と歩調を合わせるように「歴史」をカードに日本を積極的に叩き、日本の領土を強奪したまま返さず、日本を差別し、その反日は明明白白である。北朝鮮への盾になっているかもしれないが、北朝鮮ぐらい日本がどうにかすれば良いではないか。反日を許容する理由にはならないと思う。中国に対しても、バランサーとかいうコウモリ君であることは明明白白であり、全く当てにならないだろう（政権交代したらどうなることやら）。裏切るかもしれない「味方」は危険でさえある。いずれにせよ、使えるものは使いたいのは山々だが、韓国は使えないという判断である。何の期待もしていないので、どうぞ好きにやってくださいと思っている。

中国に対しては抑止政策が必要

外交政策（ウィキペディア）

＞抑止政策

＞抑止政策 (deterrence policy) とは、安全保障において優れた軍事力を維持することにより、戦争を起こして期待できる戦果がコストとリスクを上回ることがないと相手に判断させ、そのことにより戦争を回避する外交政策である。

＞しかし、この抑止をより確実に成功させるためには外交的アプローチが欠かせない。なぜなら、相手に攻撃するコストとリスクを認識させるためには、相手に確実に自分が断固として自国の国益を防衛する意思があることを伝える必要があるからである。ただし、「本当に国益を防衛する意思」と「実際に国益を防衛する能力」の2つを備えなければ、上記の意思の伝達は有効性を持たない。

中国の侵略に対しては、抑止政策が必要。日本に抑止の意図と能力が無ければ、中国はその時代錯誤の大アジア主義的「中国の夢」を叶えてしまうだろう。日本独力で抑止は無理なので、アメリカと協調する（日米安保条約がある）ことになるが、アメリカは中国に対して関与政策をとっていると見られ、もどかしい部分があるかもしれないと思う（アメリカはソ連に対抗するため、中国を切り崩しており、それ以来の付き合いがある。中国は太平洋の東半分は支配するつもりでいるかもしれないが、今のところ、アメリカ本国をどうこうしようとは言っていない）。日本もアメリカと関与政策でアメリカと足並みを揃えつつ、東アジアの一員として、中国の野望を挫く独自の戦略が必要だと思う。

ロシアに対しては関与政策で

外交政策（ウィキペディア）

＞関与政策

＞関与政策 (engagement) とは、それほど敵対的ではない国家に対して、こちらの思想、政策を理解させ段階的に同調させていく外交政策である。取り込み政策とも言う。冷戦後の新しい概念であり、相手国を軍事力で威圧するなどの手段ではなく、ソフト・パワーを以って穏やかに市場経済や民主主義の利点を伝えることによって、理解を促進していくところに特徴がある。

ロシアが市場主義経済や民主主義をどれほどやるかは疑わしいところがあるが、極東において積極的にロシアが侵略することは考えにくいのであって（アジアに領土があっても、ロシアはヨーロッパの国だ）、冷戦が終わってソ連が「世界の敵」でなくなった今、「戦争状態」を継続することにメリットは感じられない。出来るだけ速やかにロシアとは平和条約を結んで、関与政策をとっていくべきだろう。その際、サンフランシスコ講和条約が示すラインに反する言いがかりの部分は、日本から取り下げた方が良い。ソ連が火事場泥棒で道義に反するところがあっても、第二次大戦の勝者であることは間違いないのであって、そこのところを否定しても始まらないだろう。残念ながら、敗者の正義ほど意味がないものはないのだ。そこに固執するよりは、今現実の目の前の脅威に対して、使えるものは使っていくという姿勢でいた方が良い。

大アジア主義という幻想

日本の外交安保には限られた選択肢しかない。核武装国中国の侵略という現実を前に、アメリカと協調し侵略を防ぐか、中国に領土を差し出し恭順して傘下に入るかだ。

バランサーとかいっても、韓国のようにコウモリは許されず結局Thaadを配備した朴政権のようになるのは目に見えているし、自主独立とか言っても中国が核開発を待ってくれるわけではなく、事実上の中国に対する敗北主義になるのも明白だ。ロシアの傘下になるという思考実験はできるが、それをやろうという人はいまい。

筆者は言うまでもなく、アメリカと協調する派なので、それに沿った意見を書く。反対の人は、中国に恭順したいか、この期に及んで深く考えていないのだろう。好きにしたらいいと思うが、こっちも好きにさせてもらいたい。

日本の国益が第一であるのは当然だが、同盟国アメリカやその他周辺諸国・世界の国々の意向を全く無視する訳にもいかないことも当然のこと。世界は日本だけで出来ているのではないのだから。その辺の匙加減は意見をいうものによって異なってくると思う。思うが、筆者は韓国の反日に不満を抱いているものであり、これからも韓国に厳しい意見を書いていこうと思っているので、そういうサイトなのだと思ってほしい。

大アジア主義は戦前に一度失敗しているが、アジアに対する過剰な期待は形を変えて根強く生き残っているのかもしれない（今度は中国が盟主だというのか）。そうした幻想との衝突はあると思う。止むを得ないことだ。