この期に及んでIOC擁護をするかのようなクソみたいな意見

テレビを見てたら、レスリングが落ちた理由が競技人口だと言っていた。人気や国際性は何処行った？ということであるが、競技人口にしたって、それを言うなら、近代五種を止めればいいだけの話である（クーベルタン男爵云々を言うなら、オリンピックの創始競技の伝統の中核たるレスリングを外さず、それこそ歴史が極めて浅くソウル五輪のためにご祝儀で入れられたテコンドーを外せばいい）。候補を比較せずに既に落ちてしまったものの弱みだけを一方的に垂れ流す行為（間違いなくそういうことである）は見ていられないものがある。

IOCの本部はスイス（仏独語圏）で国際的組織というよりは、フランス・ドイツを中心としたヨーロッパローカルの発想が国際的と勘違いしている抜きがたいヨーロッパ中心主義があるのだろう（オリンピックの第一公用語はフランス語）。外される候補はホッケー（旧大英帝国）やレスリング（アメリカ・ロシア・イランやトルコといった中東）やテコンドー（韓国）など仏独が外しても良い競技といった性格が見え隠れする。オリンピックの種目を眺めるに、フェンシングやトランポリン・飛込競技など、何故やっているのか良く分らない種目が多いのだ。野球が入っていないのも物凄く疑問だが、野球にオリンピックが必要ない（人気）競技だというなら、レスリングにオリンピックは必要だ（人気競技でもある）。ホッケーやテコンドーも別にオリンピックは必要ないはず（放っておいても地域的な人気はある）で、近代5種を守るために理屈（オリンピックが必要）を言うなら、レスリングを残してテコンドーでも落とせばよかったということである。レスリングは人気競技だが、オリンピックこそが権威ある大会なのである（テコンドーは道場で教わるスポーツであり、ボクシングや空手と同じく特にオリンピックが無くともスポーツとして成立することは明らかだ。打撃系格闘技はプロの権威が高くその分アマチュアの頂点オリンピックの必要性が薄いところはあると思う）。つまり基準を公平に適用するなら、レスリングが外されるはずはなく、異常な決定と言える。違うと言うなら、是非オリンピックスポーツ全てに同じ基準を適用したデータを公開し議論を公開してほしい。

そういう訳で、ヨーロッパ（特にフランス）中心の政治力でレスリングが落とされたなら、残念ながら、こちらも政治力で対抗するしかないのだろう。韓国のように無理を押し通すわけでもない（禁止されている政治的発言を不問にした事件を忘れるな）から、これは許される範囲内であり、寧ろ正義の戦いだ。もしも犬猿の仲の米とイランがガッチリ手を組めば、世界平和にも貢献できるというオマケつきだ。米露イラントルコ日本が組む機会など他にまずないと言える。是非何をやってでもレスリングをオリンピックに残して欲しい。残らないなら、レスリング強豪国で組んで、暴走するIOCに商業的ダメージを与えるなど効果ある報復措置を行なうべきだ。レスリングがない東京五輪に何の意味があるだろうか。招致活動にお金を使い過ぎでそれがIOCを肥え太らせているのである。みんなでオリンピックの悪口を言ってイメージを落とせば、CMの話も来なくなる。奴らこそいけすかない偏見の塊なのである。

別にIOCがヨーロッパ中心主義というのは筆者の独自の見解ではなく、普通に言われていることであるし、オリンピック成立の経緯・本部の位置・使用言語からも間違いないところである。韓国がテコンドーを政治力（や金）で無理矢理残したという見解も近代5種こそ正直除外の本命であるという見解も筆者の独自の見解ではない。誤解なきよう。

五輪アマレス除外　東京招致も油断は禁物だ（ＭＳＮ産経ニュース 2013.2.16 03:22）

＞事前には、除外競技の有力候補としてテコンドーと近代五種が挙げられていた。

＞テコンドーは韓国が国を挙げて残留を後押しし、近代五種は国際近代五種連合副会長でＩＯＣ理事でもあるサマランチ・ジュニア氏が積極的に活動したとされる。絶対権力者だった前ＩＯＣ会長の息子でもある。

＞理事会メンバーは欧州に偏り、レスリング関係者や、強豪国の米露、中東、日本からは皆無だ。欧州中心の「密室の協議」で除外されたという関係者の恨み節も、そう的外れではないだろう。

理事会メンバーは欧州に偏り強豪国の米露中東日本からは皆無というところに注目して欲しい。韓国人理事はいて、最有力候補だったテコンドーは決選投票にも残らなかったというから、公平に外される種目が決められたと思っている人間はいないはずだ（そのようなことを言う人間はよほど何も知らないか、全くの嘘つきだということになる）。

詭弁の現場

何処ぞの権力に擦り寄ることで著名な学者（自民党で政治家として出馬しておきながら、自民党を率先して叩き民主党に擦り寄り、民主党が落ちぶれたかと思えば維新に擦り寄りブレーンとなり、なったにも関わらず今度は面の皮厚くも安倍政権に擦り寄るあの学者だ）が、いけしゃあしゃあとテレビで自分に都合のいいデマを流していた。

規制改革が経済改革／競争力強化の一丁目一番地だなどと言っていたが、それはともかく、安全基準など競争強化の負の側面に関して、当局のせいにする論法がそれだが、物事には良い側面と悪い側面があるのであって、自分のやったことで悪いことが起きても、それは人のせいなどという論法が通用するはずもない。正に詭弁であり、悪いブレーンの典型だ。競争強化をするなら、負の側面も真摯に検討し答えを出していくのが正道なのであり、奴は寧ろ良い規制改革の邪魔になりかねないと感じる（まぁ他に前面に立って言おうとする人がいないのかもしれないが）。規制緩和に伴う痛みを打ち消そうと規制強化するなら、トータルで競争力強化になるかは怪しいところがあるのは当然なのであって、奴には自身が責任者（政治家）だったことを直視し、自分に都合のいいことばかりでなく、真摯に率直に全てを話してもらわなければならない。

犯されているのに立ち上がらない日本

中国海洋監視船 ３隻が領海侵入（ＮＨＫニュース 2月15日 11時2分）

＞１５日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国の海洋監視船３隻が日本の領海に侵入したのが確認され、海上保安本部が警告を続けています。

＞中国当局の船が尖閣諸島沖の日本の領海に侵入するのは今月４日以来で、ことしに入って６回目です。

明らかに尖閣への侵入を常態化させ実効支配をしていると偽る作戦だろう（日本が実効支配し続けている以上、後からどんなに侵入しても、理屈上は実効支配にはならない）。

対抗するには、やはり実効支配を強化するしかない。何故なら、中国は偽情報を国内に流して根拠無く悪事を働くことができる国だからだ。日本が実効支配を強化してしまえば、偽情報を流して自国民を騙すことが難しくなることは明らかだ（例えば日本人が住んでいれば、実効支配しているのが日本側だということは一目で分り騙しにくくなる）。このままでは中国に尖閣を実効支配していると言い張ることができる状況に持っていかれることは明らかで、何が保守派で何が国を守るかということにならざるを得ない。

北朝鮮のことで中国の顔色を見るむきもあるかもしれないが、それは尖閣には全く関係ない。どうせハッタリでこれまで通り北朝鮮に強い態度に出ないだろうからだ。これまで一度たりとも北朝鮮に強い態度に出ていない中国（怒った怒った口先で言って国際世論にあわせているだけだ）が今になって、北朝鮮に強くでると思う方がどうかしている。当然中国が順当に北朝鮮に対して強い態度に出なかった場合（強い態度とは日米韓同様に普通に北朝鮮を制裁して北朝鮮に深刻なダメージを与えることを指す）、中国は全く信用できない国だということを改めて示すことになり、領海への侵入を野放しにする（安倍政権でも明らかに野放しになっている）のは危険だということが改めて確認されることになる。勿論北朝鮮に関連して中国を巻き込むつもりなら（どうせ日本の言う事を聞くはずも無いが）、大気汚染でも事後に（制裁を行動に移してからという意味だ）譲歩できる可能性はある。兎にも角にも尖閣で1ミリも譲ってはならないのであって、今は正に犯されているところだということを忘れてはならない。