電気料金値上げに繋がる三重苦

電力値上げの動きが目立ってきた。

賠償が伴う東電以外の電力会社にも、値上げに繋がる三重苦がある。地震対策費、再稼動の遅れに伴う燃料費の発生（原発は初期投資は高いが、燃料費や処理費がそれほどかからずランニングコスト＝維持費が安いという特徴がある）と円安（日本はエネルギーを輸入に頼っている）がそれである。

地震対策費はしょうがないし、円安もとりあえず続くとしたら、やはりネックは再稼動の遅れだ。電力会社の業績が悪くなるのもある程度しょうがないし、当然値上げをしない努力や対策は必要だが、あまり負荷をかけ過ぎれば、どう頑張ってもこちらに電力値上げという形でとばっちりが来るのは明白だ（電気がない生活をするつもりなら別だが、電力会社が無くす訳にもいかない。国が救えば、借金を増やし、税金を増やすことになる）。節電で乗り切ると言ったところで、電力料金が上がれば、業種にもよるが、企業の利益も落ちる（人員のカットとか言い始めるかもしれない）。電力が値上がって経済にいいことなんてないのだ（原発を止めた方が経済に良いなんて散々大嘘ぶっこいた○○○○は今頃反省しているのだろうか）。

不思議でしょうがないのは、原発を何故止めているのかということだ。超巨大地震が来て大津波が来るまで原発はそれなりに安全だったではないか。今までより厳しい対策をとって、事故が起こるなど、極めて可能性が低いと思う。車に乗って交通事故を起こしたら（日本全国非常に多くの交通事故が起きている）、極めて深刻で取り返しのつかない事態が発生する（死んでしまうし、殺人を犯してしまう）が、誰も車に乗るのを止めろとは言わない。無視できない確率で事故が起こるというのにだ。みんなリスクとベネフィットを考慮して行動しているのであって、原発の稼動もそれと同じだ（事故を起こす確率は交通事故よりよほど低いし、万一の事故が起きても、ほとんど人は死なない。地震と津波が人命を大量に奪ったのであって、原発が原因で無くなった人はほとんどいないことを皆忘れてないだろうか）

基準が厳しくなって、対策が進んでいる以上、これまでより安全度が上がっても、下がる可能性はないことを是非考慮してほしい。