天下り問題（機能向上で理解を得る）

天下り問題ですが、民主党案には非常に問題があるので、自民党はここが争点になったら歓迎できるのではないかと思います。以下首相も自民党議員もよく知っていることではないかと思いますが、それはそれとして自分なりに書いてみます。

民主党案は特に公益法人・特殊法人・独立行政法人への天下りを禁じているのが拙いのではないでしょうか。公務員→公務員ならまず大した問題はないでしょう。組織の沈滞論のようなものは、親会社→子会社のような民間天下りの事例などを研究して、活性化できるよう方策を立ててみればいいかと思います。必要悪みたいなものもあるかもしれませんが。

また、早期退職勧奨をしないというのも大問題です。これこそ閉塞感漂う中央省庁になると思います。

天下り問題に関連して、特殊法人、独立行政法人、公益法人などを廃止・民営化を徹底的にやるというのも、今あなたたちが郵政民営化問題で何を主張しているのかという話です。必要かどうか精査すればいいのであって、自民党はこれを今までやっています。

最後に私が疑問に思っている検討課題を述べておきます。
１：規制からのお目こぼしのような問題のあるパターンはないか。あるとしたらどう取り締まるか。
２：給料分働いているのか。国民に説明しやすい給与体系の構築を試みてはどうか。

結果これまでも必要なことはやっているのであって、劇的な財源にはならないと思いますが、公益法人・特殊法人・独立行政法人の機能向上はもっと狙えるような気がします。透明性・広報を重視して、必要性を理解してもらうことももっと出来るのではないでしょうか。議論を喚起し英知を結集して、首相のセンスで天下り問題で勝負してみてもいいような気がします。

＜２月４日追記＞
第１７１回国会における麻生内閣総理大臣の施政方針演説（自民党ホームページより１月２８日）
＞国の出先機関の二重行政を排除するため、その事務や権限を地方自治体に移譲し、抜本的に統廃合します。縦割り行政の弊害を打破するため、内閣人事局を設置するとともに、公務員制度改革全体の工程表を策定し、改革を前倒しで実行します。天下りなど、公務員の特権と批判される慣行についても厳しく対応し、押しつけ的あっせんを根絶します。

「押し付け的あっせんを根絶」これが大事ですね。中央省庁から関連法人などへの出向を全面禁止して選択肢を狭めてもしょうがない。省庁間の枠組みを越えたヨコの移動も含めて、官公庁内（問題なければその他関連団体も含め）で流動性を高めて適材適所で活性化に努めてほしいです。

第１７１回国会における中川財務大臣の財政演説（自民党ホームページより１月２８日）
＞国家公務員の人件費については、行政機関で１４，８０５人の定員純減を行うこととし、社会保険庁改革関連の移行減を除いても、平成１８年度以降の純減計画期間中、最大の２，５２５人の純減とするほか、給与構造改革等を的確に予算へ反映させております。