消費税上げにまつわる政局は止めにするべきでは

与謝野大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨　第2回会議(平成21年1月16日)
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0116/report.html
＞消費税を上げるというケース、上げるとしても段階的に上げるというケース、それから全く上げないというケースという、そういうケースを調べたわけですけれども、上げないというケースは、日本の財政は発散しちゃうという、半ば常識的に予想される解が与えられているわけでして、このケースは取り得ないと思います。
　「中期プログラム」の中に書いてありますように、やみくもに消費税ということを言っているわけではなくて、やはり経済が良好になるということが前提で、それを日本の経済社会が受容できるという局面で、税制の抜本改革をやろうと言っているわけで、何が何でも税金を入れるんだというような、硬直的な姿勢で物事を論じているわけではない。

無駄遣いの根絶なら、自民党がこれまでもやってきたことです。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2009/seisaku-001.html

＜１月２８日追記＞
自民党は一応まとまりましたが、まだ火種はくすぶっているようなので書いておきますと、消費税上げは政策として、どうしても必要なものです。所得税は少子高齢化にマッチしません。法人税は産業の空洞化を招くのでこれも上げられません。福祉に関する支出はこれから増えます。疑問に思う人は経済財政諮問会議のホームページでも見ればいいと思います。行政改革はこれも与謝野氏が言う通り不断にやるものであって、自民党がサボっていたから財源が打ち出の小槌のように出るということもありません。上げるタイミングを逃せば、日本をガタガタにしかねませんので、準備も非常に大切です。純政策論的には与謝野氏が全く正しいでしょう。上げ潮・改革派は早く降伏した方がいいと思います。構造改革の全てが間違っていたわけではないのですから、やりようはあると思います。民主党は選挙に勝つこと最優先で面子があるので政策的に間違っていることに気付いても路線変更しないでしょう。

×××崩壊

asahi.com　政治　「道路政局」終結宣言　「抜本的に進める会」山本議員ら（１月１７日）
http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY200901160348.html?ref=rss
某ジャーナリストの予言は軽く吹き飛びましたとさ。

ワーキングプア対策

勤労所得税額控除の将来的な導入を検討してはいかがでしょうか。ワーキングプア対策として優れもののアイディアではないかと思います。労働意欲に配慮しているところが、首相らしい対策です。財源がすぐには見つけられないことは残念なのですが。

給付付き税額控除（民主党）と同じですが、気にすることはありません。（暇な）民主党は他所様の考えたアイディア（ここでは元祖はアメリカ）を拝借しておいて、俺達のアイディアが盗られたなどとほざくいつもの戦術を取ってくるでしょうが、軽く一蹴すれば良いだけの話です。連中には実行するだけの財源もないですよね。

＜２月４日追記＞
要は生活保護を貰っている人より貧しい勤労者を無くしてほしいということです。単純に社会正義の問題ですね。