一方的な、「聞く耳」持って！

ＭＳＮ産経ニュース（【世界仰天ニュース】議員の皆さん…「聞く耳」持って！）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100124/erp1001240701002-n1.htm

＞私たちの声、本当に聞こえてる？　そうセンセイ方に言いたくなる昨今。ブルガリアも事情は同じようです。

「聞く耳」持って！という言葉ですが、柔らかそうな物言いとは裏腹に、とても一方的に使われやすい言葉だということに注意する必要があります。特に幅広い現象を取り扱う政治では、相対立する意見・立場を整理する必要上、ある特定の意見は聞けないことが当たり前でしょう。そこは割り切らないと、八方美人で人気があった鳩山首相のように、後で何も決められず右往左往して、結局人気も落としていくことになります。「聞く耳」持って！は私（たち）の意見を聞いて！が傲慢に聞こえるから同じことを言い換えているに過ぎないことが多いだろうということです。

ではどうすればいいか。まず、相手の立場も考えましょう。そうした方がきっと自らの意見は通り易い。自分らの意見を代表する政治家・政党を選ぶことも重要です。

議員、政党も意見を聞くチャンネルについて、常に考えるべきではありますけどね。支持者の意見は間違いなく聞いていると思いますが、「声なき声」を聞くのは原理的に難しい。意見があるなら、政治参加をした方がいいです。私もブログという形でやっています（それが最も私には適しているから）。

共産党独裁だったブルガリアでは、権力は意見を聞かなくても良いシステムだったという問題はあるとは思いますが。

長期政権の座にあった自民党も、ブルガリアと比べるのは失礼ですが、そういう性格もあるにはあったでしょう。しかしながら、野に下り、足りない部分を埋める努力をしているのは明らかです。心配要らないでしょう。時間が解決するはずです。（※経験不足の民主党を追及するのはそれはそれで大事なことだし、政権交代＝正義も明らかに間違っているという私の意見も変わりはありません。）

自民党ニュース
http://www.jimin.jp/namagoe/index.html

蛇足ですが、議員（権力）ではない私も、意見は可能な範囲で聞くようにしています。コメント届いたことありませんけどね。ＩＤ必須・承認制で、言論封殺現象を防ぐことは必要だとは思っていますけど。後ろめたいところのない人なら、それを負担に思うことはないだろうと思っています。通りがかりの野次等は一方的で意味が無いのも再度指摘しておかなければなりません。

保守（ほしゅ、英: Conservatism）

保守：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』2010-01-20 16:59:00
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%AE%88

＞古くからの習慣・制度・考え方などを尊重し、急激な改革に反対すること。伝統を保守する政治的立場であり、政治思想の一つである。

＞「維持せんがために改革する」というディズレーリの言葉や「保守するための改革」というエドマンド・バークの言葉からも明らかなように、保守主義は漸進的な改革を否定せず、過去に獲得されてきた市民的諸権利を擁護する。

ざっと経済以外のテーマを保守と絡めて見直します（気候変動は勉強不足あり／記事予告「環境」で変更か？）。

（外交安全保障）
国益重視（当然）
日米同盟基軸（他に日本を守る現実的な方法はありません）
国際協調（鎖国して生きていけるはずもありません）
平和主義は？（ビシッと守ってこそ平和は保たれます）
歴史観は？（負けたら我慢も）

（環境）
生物多様性（独自の環境に独自の生態系は生まれます。保守との相性良し）
気候変動は？（人間の生活も守りたい。ぼられるのは問題）

（福祉）
少子高齢化（急激な変化は困る）
医療（守るのは当然。改革も必要）

（技術）
ＩＴ（技術開発は日本の伝統でもある。技術の利用はセット。流れは変えられない）

（伝統）
教育（左派偏向教育が問題）
農林水産（食の安全保障でもあります）

（立法・行政・司法）
憲法（改正。「変えさせないよ」は反動左派）
組合（サボリは問題）
法律（守るのは前提。価値観重視）

最後に一言。選挙区で勝ってるベテラン・勝てるベテランと戦うのは疑問（経験は大切）。

保守主義と小さな政府

保守主義と言ってもいろいろな定義があります。これと言った決まった定義は無いと私は思いますが、民主主義大国アメリカ保守の小さな政府の考えとリンクして考える人が多い気もします。代表例として、いつも使っている（右・保守と目されている）産経さんから、自民党の佐藤ゆかりさんの記事を引いておきます。

ＭＳＮ産経ニュース（【佐藤ゆかりが語る】（３了）参院選後は「いまの自民党はなくなるのかも」小沢氏の新人指導「サラリーマン教育だ」）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091220/stt0912201755006-n3.htm

＞本来の保守主義における経済のあり方というのは、『小さな政府』で民間の自由意思と民主導の成長を尊重しましょう、自助、共助が先にあって、そして最後に必要なら公助をしましょう、という考え方です。

これは私も全くの賛成です。これなくして社会主義的な動き（左派）には対抗できません。８０年以降の長命の自民党政権、中曽根政権・小泉政権は民営化路線でした。結局、社会主義者もこの考えは分かるとか言って、保守主義者もアメリカまでいくとやりすぎとか言って、行き着くところは程度問題になる気もしますが、今はこのぐらいで大丈夫なはずです。結局は日本政府の状態と国民性の制約は外せませんから。私のブログから小さな政府に反しているように見えそうな部分との整合性を説明しておくと。

増税を主張しているが？・・・何度も書いていますが、日本はアメリカより租税負担率が低い（財務省）です。にも関わらず、支出は多く、政権交代で明らかになったと思いますが支出削減が容易ではない（支出にそれはそれで意味があることが多い）上に、借金は多く、少子高齢化は急激に進みます。小さな政府だろうが何だろうが、現実主義者であれば、増税以外の選択肢は考えにくいはずです。景気を見ながら良いタイミングでやるしかないと考えます。

勤労所得税額控除（給付付き税額控除）は？・・・急激な少子高齢化に対応することをベースに考えています。保守は通常国益（日本）を守るものでしょうから、急激な変化への対応策を考えることは寧ろ自然なことではないか。別に私が貰えるからではありません。氷河期世代だとも明らかにしていますし、特に私を知る人にそう見えることを懸念して、この主張は控えています（品がないですから）が、持論は変わりません。

公共事業は？・・・最低限は必要です。私は田舎出身・都会在住ということもあり、過剰に無駄とされている部分（ダム：渇水の存在、道路：陸の孤島となる問題は難しい）や、無駄なのにあまり言われない部分（書かないが多い）は何となく分かる気はします。また、田舎が保守はある種公式みたいなものでしょう。更に私自身は都会でも公共事業は必要と思ってますが、それは土地代が高すぎて（中国のように強制立ち退きはないこともあり）、単に遅れていると考えます（高速環状線など）。大体が、自民党は建設業界との関係も深いのは周知の事実で、安易に切る（捨てられる？）ようでは保守の看板が泣くというものです。

規制緩和は？・・・私は好きです。効率は大切に。小泉改革もいい部分は守ればいい。いずれにせよ、低下傾向の経済は保守だろうが何とかすべき。最近まで主張が弱かったのは、党内政局に拘る反乱軍（保守か？）が規制緩和派に重なるからに過ぎません。

イノベーション！・・・良く知らないだけです。経済にとって大切なはずで、社会主義的な平等はアニマルスピリットに矛盾します。自民党的とも言える企業・経営者よりスタンスも、左派は労働者よりですから、正解なはずです。

疑問を呈します

ＭＳＮ産経ニュース（スンニ派ら５００人の出馬を禁止　イラク選管が決定）
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100115/mds1001150959004-n1.htm

＞ＡＰ通信によると、イラク選挙管理委員会は１４日、今年３月７日に予定される連邦議会選挙の立候補予定者５００人について、旧フセイン政権の支配政党で現在は非合法化されたバース党と関係があるとして、立候補を禁じる決定をした。ただ、最終決定ではなく、３日間の異議申立期間があるという。

岸信介首相（満州国経営に深く携わる）はＡ級戦犯容疑者として逮捕され公職追放とはなりましたが、政界に入って首相となり、日米安保を強行しました。しかし、後世で評価されるていると思います。旧支配層全否定には疑問があります。民主主義国家を肯定し、フセイン独裁を否定する限りにおいて、立候補は認めてもいいような。思想チェックっぽいですが、戦争があった以上、しばらくは致し方ありません。

与党と野党の公正な競争

ＭＳＮ産経ニュース（小沢氏、「野党が主導権を持つ国会に」　京大で講義）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091225/stt0912251916004-n1.htm

＞国会の現状について「野党が与党と対等に議論ができない仕組みとなっている」と指摘。「われわれが与党である間に国会の機能を強化し、野党が主導権を持つような仕組みに変えたい」と述べ、国会改革に取り組む意向を重ねて示した。

対等な議論を出来るシステムを作りたいということが目的であれば、大統領制の方がよほど素直だと思えます。大統領選を通じてシステムとして比較的公正な競争が担保されているのは明らかでしょう。権力を持っていることで生じる優位性に関しては、勝った以上むしろ当然（そこを引っくり返すのが野党の仕事）と言えますし、現実の大統領制の国で競争が不公平だとは聞きませんから、この際あまり考えなくていいのだと思えます。韓国では大統領制で政権交代も何度も起きていますし、少数政党も確かに存在していますから、役割は多少変わっても少数政党の存在が消滅するという話にもなりません。

問題は日本において大統領制を採ったことがないという事実です。国政に携わる政治家の方々は反対の人が多いでしょうし、政治に関心ある層もほとんど勝手が分からないので混乱が予想される上、導入への流れが作れるかも不明です。また、公正な競争という観点以外で、議院内閣制とどちらがいいかも良く分かりません。変えてみてこんなはずではなかったということになれば目も当てられませんから、相当慎重に検討することが大切でしょう。いずれにせよ、当ブログでは大統領制も視野に入れていこうと思っています。

小沢氏の改革に関連して現行の議院内閣制下での改革に関して言えば、以前も「政治システム理論」の「政治の混迷が嫌ならば」「解散権はとりあえず今問題ない」などで指摘したように参議院改革が焦点ではないかと思います。利益相反する司令塔がふたつあっては混乱が増すだけでしかないでしょう。国会同意人事も混乱の種になっただけのように見えますが、野党を尊重することと、野党を信じて下手な権力を与え政治を混乱に陥れることは違うと思います。まずは与野党は概ね利益相反していると言っていいのだ（それは政権交代の存在がある以上、選択の余地を確保している以上、不可避なのだ）ということを認識した上で、それでもなお不利な野党を活かすため（政権交代が事実上なければ選挙の意味は低下し国民が選択したということにならない）（今度の政権交代は事実上政権交代以外の選択肢はなかったし、民主党並びに支援者は間違いなくそのように主張したので非民主的だったと断定できると一応指摘）、何が出来るのかということになるのでしょう。

ここで改めて解散権について考察してみると、解散権を野党に与えることは出来ませんし、話し合い解散をシステム化することもほぼ不可能（大矛盾でしかありません）（やれたとしても事実上の任期制にしかならないはずです）です。解散権を無くすということであれば、レームダックの問題と共に捻じれた時の弱い首相権力の問題が出てきますから、以前も指摘したように現時点では改悪にしかなりません。

今野党を有利にすれば、現政権民主党が不利になるわけですから、どの程度できるかは疑問に思わざるを得ません。現在までのところ、野党の望む党首討論も受けていませんし、今出来ることをやっていないことは明らかです。選挙前から何をやるか明らかにしないと改革は難しいと思うのですが、少なくともこの点に関しては必要と思う批判はしますがお手並みを拝見したいとも思っています。

都知事会見を引用し日本政治を考える

ＭＳＮ産経ニュース（【石原知事会見詳報（１）】今年の感想は「“ミゾウユ”の１年」）
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091218/lcl0912182235018-n2.htm

＞政権も交代したし、そのあおりを食って、都議会の選挙もああいう結果になった

それは事実と思いますが、記事「都議選前に麻生交代を予感させてはならない」（政局・政治情勢）で指摘した麻生政権の評価と都議選をリンクさせるとボロボロになりかねない問題もあったと思います。当時民主党がリンクさせたのもイラッとしました（都議選は都政を語る場）が、意見も近いはずの保守派（石原知事は都政でも自民党と繋がりが深いでしょう）も遠慮なく麻生政権叩きに加わって保守派は自滅した感もあります（石原知事も当時遠慮なく寧ろ先頭に立って麻生叩きをやりました）（社会全体がそういう感じに近かったとは思います）。元々日本の保守派は無党派層に近いので仕方ないと言えば仕方ないのですが、保守派に党派性が欠如しすぎている問題はこれからの課題であり、私も明確に問題意識を持っています。・・・まぁ、あの辺の記事を今見ると私の文章も拙ないなとは思っています。

＞都民の代表として合理的な議論をしていけばいい

都知事ですから。

私が考えるのは、注目の薄い地方行政で一種の大統領制、注目の厚い国政が議院内閣制で果たして日本政治は上手くいくのだろうかということです。議院内閣制の扱いづらさは最近良く考えるところです（憲法改正を考える人はこの問題も考えてほしい）。また、これから地方に権限を移していくなら、政党が機能しなさすぎている（ように見える）という地方の問題もよくよく考えていかなければなりません。

日本のカオスとナショナリズム

日本においてはナショナリズムより無秩序に陥り易いことが弱点ではないかと思います。多分、日本国民一般においては、個人以外に重視しているのは（身近な）身内共同体（家族・友達・職場・地域共同体）ぐらいで、その上は天下になってしまうのではないかと考えられます。国益を考えるのが国政の役割ですから、これでは政治になりません。国際公益も国際協調も大事ですが、それ以前の問題ではないでしょうか。原則・論理を大切にする（些か頑固な）西欧諸国には信じ難いことかもしれませんが、これが日本の実情だと思います。日本の政治はそもそも借り物ですからね。

日本の戦前のナショナリズムとやらも、過激な部分があるにしろ、カオスに対抗する術ではなかったかとも思えます。象牙の塔の学者さんたちがファッションなのかナショナリズム批判をやりますが、心底役に立たないと思います。日本は日本、外国は外国です。

政党に関しても同じで、政党は国益を追及するものなのですから（そうでなければ改善するしかない）、政党益と国益の追求は矛盾しないのですが、みんなの阿呆代表の如き人物が跋扈しますから、頭が痛いところです。

惨敗はしましたが、我らが元幹事長みたいなことを言いますと、基準（原理・原則・論理も同じ）はもっと重視されないと政治主導に未来はないと思います。民主党だけではないんですよね。

自民党ニュース
http://www.jimin.jp/jimin/daily/09_08/13/210813a.shtml

＞お気に入りの曲として米国留学時代の思い出の曲だというパッヘルベルの「カノン」をリクエストした。

カノン：棒、定規、基準、規範等を意味する古代ギリシャ語のカノーン（κανων、 kanōn）を語源とする語だそうです。Wikipediaによると。

地方政党という考え方もある

ＭＳＮ産経ニュース（【橋下日記】（１８日）「地域主権なら政党関係ない動き当たり前」堺市長選の動き受け）
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090918/lcl0909182129005-n1.htm

＞地域主権というなら、政党とは関係ない地域の動きがあってしかるべきだ

地域独自の考え方があるなら結構なことだと私は思いますが、地方政党という考え方は既に存在しています。政党が無いこと、すなわち全体主義／カオスではないでしょうか。何処にも責任者がいないということになりかねませんし、中の人はそれが良くても、外からは何が起こっているか分からなくなるでしょう。あるべき政治の姿とは思いません。

ＭＳＮ産経ニュース（大阪府議会に「橋下派」？　若手自民府議ら６人が新会派、議会は混乱）
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090425/lcl0904250000000-n1.htm

昔のニュースですが、橋下派は困ります。少し反省してほしい。べき論で言えば、橋下氏は自民党から出て、一定の配慮をするべきでした。

これからの政治は、政党が独自の考え・見識を発揮していき、支持者を増やすというものだと思います。政党がないという方向性は、イランの現状に通じるものがあります。既得権益の打破だとか「敵」の存在に依存してしまえば、党内・国内の「敵」を滅ぼした後、きっと国外に敵を求めるようになるでしょう（北朝鮮は事実上の敵だと思いますが）。組織の力は必要なものですし、否定してしまっては混乱しかありません。（ある程度は）秩序化された政党間競争があるべき姿ではないかと思います。

一見、正論

ＭＳＮ産経ニュース（【正論】京都大学大学院教授・中西寛　安定した政治秩序を作れるか）
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090828/elc0908280308002-n1.htm

＞本来、こうした変革はもう少し前に手をつけられるべきであった。遅れた責任は一義的には安倍内閣以降の自民党政権にある。２００７年参院選での敗北以降、早期に国民に信を問うべきであったのに、なまじ０５年の小泉郵政選挙で大勝したために、衆院での与党３分の２の多数に頼り、決断を先送りしてきた。早めに総選挙をしておけば過半数を獲得して政権を維持する可能性がかなりあったし、仮に政権を失っても今ごろはその次の総選挙で政権を取り戻す話になっていたかもしれない。結局、現在の世論の大勢は、自民党の決断力のなさを責めているのである。もし自民党が今回の選挙で政権を失うならまさに「じり貧を避けてどか貧になった」というべきで、自民党はその結果を潔く受けとめるべきであろう。

一見、正論ですが、参議院問題というシステムの問題がスルーされています。憲法改正が出来もしない、システムに注目しない日本らしい意見という印象です。議会の専門家の意見を見ても確かだと思いますが、参議院権力は過大なわけで、だからこそ、民主党・小沢元代表はじめ議院改革の主張は広くあって、にも関わらず、原油高騰の流れに乗って国民を煽り、トータルプランもないまま、自民党を騙して暫定税率を勝手に下げてしまった民主党の一連の放火によって、政権はぐらついてしまったわけです。何度も言うように。早期解散しろという意見は、参院選の結果で衆院を解散しろという意見に他ならず、そうすると過大な参院権力が更に過大と成らざるを得ません。国民も別に政権を下野させるということを考えて参院選で投票したわけでもなく、要するに大体誰もが考えると思うのですが、国対政治でない以上、衆議院に権力は持たせるが、参議院がやたら強いなんてシステムは普通では成り立たないわけです。まぁ、参議院改革が出来なかったのも自民党と言われればそれまでですが。後知恵でいいのであれば、大連立騒動のあたりで容赦なく解散すれば良かったのではないかと思わなくもないですけどね。その頃は、解散の時期とか興味なかった頃ですが・・・。とまぁ、一自民党支持者から見れば、こんな感じです。民主党には民主党の正義があるかもしれませんが。中立っぽいのは本質から外れた議論になると思うがどうか。実際問題、与野党それぞれ駆け引きしているわけで、中立で評価は出来んでしょう。しつこいようですが、日本の議論の向上のため、権威ある専門家こそ、こういうことを考えてほしいと思います。

＞もちろん選挙の結果次第では、自民党政権が続く可能性もある。しかしその場合でも衆院での与党の３分の２の多数はまず間違いなく失われ、参議院でのねじれ状態は残るから政権運営は極めて困難であろう。この状態になった場合、自民、民主両党は虚心坦懐（たんかい）に政策協議に乗り出すべきであろう。自民党は数を減らすことによって、民主党は予想された勝利を得られなかったことによって、協力姿勢をとる機運が生まれる可能性がないとはいえない（来年の参院選挙を考えると難しいことは事実だが）。ただし安易な大連立は国民の政治不信を深め、政権はかえって不安定化するであろう。

衆議院選挙が政権選択選挙と言われる以上、勝者に４年間委ねられるべきなんです。基本的に。だから、自公が勝てば、民主は大人しくしているべきなんです。それが国民の政権選択なのだから。勿論、自公には上手な運営が求められることは言うまでもありません。また、両院の力が対等に近いのは、日本ぐらいではないかと思います。普通、まともに運営出来ません。いい加減、システムに注目しないと、何度やっても同じく混乱すると思います。

外国メディアと政権交代論

日本の状況も分かっていないのに、あれこれ分かったふうなことを言ってくるのが外国メディアです。民主主義の先輩だと思っているのかもしれませんが、日本は戦前から民主主義です。それで戦争に突入したのですが。少なくとも政局報道に中立はないということが分かっていないマスコミが勝ち馬（政権）翼賛報道をしているのは今も同じです。結論が下れば、気分が晴れたとか言う「声」を紹介するでしょう。人が死なない分まだマシですが。選挙はスポーツと同じく、ルールを整備しなければなりません。今の日本は何でもありだ。そしてそれはそれを指摘することでしか直らない。少なくとも、何でもアリの政局至上主義をもって、政局至上主義を消すことは出来ません。どこぞの市長やどこぞの政党を見れば、良識があれば眉をひそめざるを得ないでしょう。

失政云々、経済云々を指摘しても始まらないんですよね。何を持って失政とするか、何が原因で経済が悪くなっていてどうするべきかが語られていなければ、政策的に間違った方向に進む時、交代が当然という言説が悪影響を及ぼさざるを得ないということです。日本は論理が重視される国ではありません。そして長らく民主主義です。欧米とは変質してしまっていても。

後に付け加えると、外国メディアの新鮮な視点は私個人はむしろ好きな部類です。違う視点が面白いので、特に外国の事例の紹介は私は好んでいるということです。それだけに、日本について納得いかないことを言われると、何なんだと思ってしまいます。何処でもそうですかね。