「政権交代」は民主党自ら否定した

ＭＳＮ産経ニュース（日歯連が民主候補支援へ転換　夏の参院選）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100219/stt1002191902006-n1.htm

＞記者会見で堤直文会長は方針転換の理由について「政権交代後の短い間、民主党に診療報酬改定などで、私たちの要望を聞いてもらったのが大きい」と語った。

まあこれで「政権交代」は民主党自ら否定したということになるでしょう。「しがらみ」とやらがない政党でも、政権を獲ったらエサで釣るんだから同じですよ。実際問題。違うと思う人います？

自民党は様子を見て政権を倒してもいいと思います（４年間待つべき云々は撤回しておきます）。民主党自ら民意を否定していますから（民主党政権なんてない方がマシ）。目立たない形ですけどね。これまでもそうでしたが、より野党的なブログになるでしょう。

共産党の低能ぶりは深刻

ＭＳＮ産経ニュース（消費税論議を「税の原則に反する」と批判　共産・市田氏）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100215/stt1002151636003-n1.htm

＞共産党の市田忠義書記局長は１５日の記者会見で、菅直人財務相が消費税率の引き上げ議論を３月にも始める方針を示したことに関し「収入の少ない人ほど負担が重い最悪の不公平税制が消費税。負担能力に応じて税金を納める原則に根本から反する」と強く批判した。

あ～相も変わらず、消費税反対運動なぞに精を出しているわけですね。消費税は所得を把握していない人からも徴収できるというメリットがあって、収入が低い人にはそれはそれで必要に応じて配ることが出来ます。だからこんな主張に意味はありません。共産党がこういうことを言う背景には、与野党消費税増にむけた流れが出来る中で、消費税で収入が下がる層（税金を払っていない人）の票を漁夫の利で掻っ攫おうという魂胆があることは丸見えです。政策無能の主張をするには理由があります。たしかな野党が政権を獲る気がないのは構わないのですが、貧乏人を騙くらかすのは止めていただきたい。

社会主義的傾向の強いヨーロッパでは消費課税は高率で、レッセフェールに近いアメリカでは消費課税は低率です。

財務省：租税負担率の内訳の国際比較
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm

自民党保守政権が少子高齢化を野放しにしすぎたゆえに、保守が社会主義者呼ばわりされる危険を冒して消費税増税を言わなければならないのが今の政治状況と思いますが、民主政権を含む日本左派の低能ぶりは、再分配を主張する（増税を主張する）のが左派でありながら、消費税に消極的であることに端的に表れています。

＞「大企業への手厚い減税政策が相次ぎ、法人税が大きく落ち込んだ。その穴埋めに消費税が使われている。行き過ぎた大企業、大資産家優遇税制を改めるべきだ」

法人税が高いと企業（特に工場）が海外に流出する危険性が高いです。また、企業に余裕がないと労働者に分配できないのも自明の理です。取っていい年休を取らせないような日本企業のやり方は行き過ぎていると私は思いますが、法人税を上げてしまうと正常化の妨げになると見ていいでしょう。大企業優遇批判に関しては、自民も民主も中小企業対策を打ち出している（公約・マニフェストを確認してください）と指摘すれば十分かと思います。先の財務省のグラフですが、日本（経済）と似た部分が多いドイツでは、法人税はかなりの低率であることに注目してもいいと思います。

ネット選挙

INTERNET Watch（ブログ更新OKに、民主党のネット選挙運動解禁素案判明）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100208_347842.html?ref=rss

民主党提案ですが、見た感じとりあえず賛成しておきます。これは新しい技術ですから、経験があまり役に立たないところです。与野党、議論をしっかりやった上で、思い切ってもいいのではないかと思いました。

変えないことも、なあなあも認めない

憲法改正にしろ、皇室典範改正にしろ、デリケートな問題を政争の真っ只中に書いてしまうことに違和感がある人はいるかもしれませんが、理由は有ります。

憲法改正について言えば、やらないのが異常だからです。国会議員であれば須らく憲法について議論するべきだと私は断言します。何処を変えるかに意見はあっても、憲法を変えないなんて立場は有り得ませんし、有り得ない以上、そこに交渉が入り込む余地はありません。何でも反対の野党の姿勢はいい加減、改めるべきなのです。

これは激しい批判も伴う政党政治と両立すべきだということも書いておきます。明らかに正しいこと必要なことで纏まれなければ、いずれにせよ、何にも出来ないんじゃないですか。僕達が数を支配したら、僕達が全て決めるみたいなことを考えてそうな人もいますが、ロクな未来にならないに違いありません。

皇室典範改正も同じで、政治の雰囲気を云々していると、何時になるか分かりませんし、激しい批判を避けていると、政治にならないということです。

男系相続、女系で宮家

天皇制の話題に触れましたし、いい機会なので書いておきますが、私は元来女系天皇を認める派です。理由は直系重視、厳しい反対意見はありそうですが、伝統の重み重視だからです。

昭和２２年臣籍降下した１０宮家は全て伏見宮の系統ですが、これは室町時代初期北朝３代崇光天皇まで遡ってしまう系統です。また臣籍降下に関して言えば、皇籍復帰して即位した宇多天皇の例もありますが、その期間３年に過ぎません。要するに幾らなんでも遠すぎます。それだったら、女系を認めた方が伝統の重みがあると考えるということです。

こうした議論に興味の無い人は何のことやら分からないかもしれませんが、この問題は政治が決断しなければ動かせない国政の問題なのであって、いい加減、超傍系でも男系なのか、女系容認か決断しなければならない時期にきています。現状であれば、悠仁親王（の系統）以外は残らないことは明らかで、何らかの間違いがあれば、そこで大きな断絶が生まれてしまいます。女系否定の論者の方も、あまり野ざらしにしていい問題だとは思わないはずです。何もしなければしないほど状況は悪化します。

私だったら、女系の宮家の創設を認めるように皇室典範を改訂した上で、男系相続の伝統は維持できるよう、女系相続は男系が絶えた時のみにします。遠すぎるという理由で皇籍復帰は行いません。Ｙ遺伝子の話は知っていますが、法的に何か決めることは出来ないと考えます。また、女系の宮家の創設は今上天皇の系統に限ることとします。大正天皇の系統で女系だと遠い感じがしますし、数が多すぎる感じもあるからです。女系の長子相続をやらない理由は伝統に則らないからに他なりません。

あえて立憲君主制の効用

ＭＳＮ産経ニュース（【正論】「臣」の作法は忘れ去られたか　東洋学園大学准教授・櫻田淳）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091230/plc0912300228001-n1.htm

＞そもそも、日本は、民主主義国家ではあるけれども、その国制は、「共和制」（ｒｅｐｕｂｌｉｃ）ではなく、歴然とした「立憲君主制」（ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎａｌ　ｍｏｎａｒｃｈｙ）に他ならない。故に、「君主制」と「民主主義体制」の微妙な均衡の下に成っているのが、日本の政治体制である。「民主主義国家」と「立憲君主国家」の２つの相貌（そうぼう）を併せ持つ日本においては、国政に携わる政治家とは、「『民』に選ばれて『臣』の列に連なり、『君』に仕える人々」でしかない。

日本は象徴天皇制とする異論（学校ではそう教わったような気もするが）などもあるようですが、私は日本を立憲君主制と言って差し支えないであろうとする政府見解が正しく、この議論は有効だと考えます。国民主権なるものが強調されすぎると、天皇陛下をアゴで使うような輩が出てきて、その存在意義自体が否定されかねないからです。そういうわけで、そもそも伝統的に偉いから偉いのだということでいいと思うのですが、あえてその現実的な効用を考えてみるに、『臣』たることで傲慢にならずに済むということがあるだろうと思います。特に傲慢になりがちな権力者にはいい薬ではないでしょうか。存在が薄すぎる感じもありますが、実際に日本の天皇制は上手く機能してきたようにも思います。ほとんど政治的な権限があるわけでもない以上、錦の御旗にしようなどと勘違いする連中が表れない限り（いたような気もしますが）、「偉い存在」に問題があるとは思えません。

不正経理の問題

ＭＳＮ産経ニュース（【資産公開】「陸山会」所有物件、小沢氏の資産に）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100208/stt1002081006000-n1.htm

＞民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１３年に購入し、秘書宅などに使われた東京・南青山のマンションの一室が昨年１年間に所有権が移転し、小沢氏の個人資産になっていたことが８日、衆院議員の資産公開で分かった。

ＭＳＮ産経ニュース（【資産公開】小沢夫妻の総資産１９億円、預貯金は今回もゼロ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100208/plc1002081015003-n1.htm

＞事件で、小沢氏は土地購入原資として個人資金４億円を用立てたと説明したが、今回も含め、これまでの資産公開で預貯金や金銭信託は常にゼロだった。“たんす預金”は報告義務がない。

鳩山さんも例外ではないですが、民主党ツートップの一連の疑惑に伴い改善されなければならないのは、不正経理の問題だと思います。それは悪いことなのであって、公開していればやっていいとか、そういうことでは有り得ません。

政治家に対し検察庁・国税庁はそうそう動けないでしょうから、政治家自らが自浄作用を発揮し、不正経理が行われにくいシステムにすることを望みます。政治家と秘書もこの文脈で検討しなおしてみるべきでしょう。政治責任の問題も大切ですが、それだけに終わらぬようお願いしたいと思います。私はそういう面でも税理士出身の西田昌司参議院議員に期待しています。ここが勝負どころで必ずやハードルをあげてほしい。

付け加えれば、小沢氏がこれだけ問題になっているのは、透明性を訴えながら、その目的の不正蓄財を防ぐことに逆行しているようにしか思えないということにあると思います。お手本なんだかどうだか知りませんが、イギリスの議員さんも不正経理で問題になっているようです。

検察と政治に関して

リーク：検察もマスコミも否定するので、事実は分かりません。ただ、政治家に関して言えば、特に権力を持っていれば持っているほど、情報源の道徳性は問えないものかなと最近は思っています。守り方が半端じゃないですから（守りに関する道徳が高まれば攻めに関する道徳も高まるでしょう）。正確じゃないと意味はありませんが。

また、検察に関係あるかどうか分かりませんが、前回の西松事件に関してネット上で、情報源の不確かな情報が洩れてました。小沢氏の周りで西松関連の人が死んでるの類とか。今でも見られます。

指揮権：政府が与党を守るのは極めて重大な問題です（前回の西松事件については野党相手だったから慎重に書いたところもあった）。選挙に影響があるのは仕方がありません。スキャンダルとはそういうものでしょう。参院選は遠いので、さしたる問題はなかったとも言えます。法務大臣・首相は余計なことを言うべきではありません。検察も権力ですから、（核のように）使われない武器としてあるのはいいと思います。

可視化：こういう記事があります。

ＭＳＮ産経ニュース（【新民主党解剖】第３部（上）沈黙の帝国「天の声」で消えた可視化議連）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100204/stt1002042319019-n2.htm

＞この日、急きょ取りやめとなった会合がある。取り調べの全面的な録音・録画を目指す民主党の「可視化議連」だ。この日は法務官僚を呼んで第２回目の会合を開くはずだった。

＞「天の声だよ。起訴されなくなったから、もうやる意味はないということだ。そもそも（可視化を嫌がる）検察に圧力をかけるのが狙いだったから…」

・・・検察をとても守りたくなります。一問一答はまともでした。政治家（民主党）のカードに使われないよう、当ブログでは（政治ブログですので）冤罪に関する議論は無期限延期とさせていただきます。検察はこの程度の圧力に屈しないとは思いますが、正直に言うと、保守的に一部可視化を見守りたい気持ち（変な奴に居直られたくない）と、全面的にやるべきか（冤罪はダメ）という気持ちで、迷いもありましたから。何かことがあれば、書くかもしれません。

鳩山由紀夫首相みたいな方しか政治活動が事実上できなくなる

ＭＳＮ産経ニュース（企業献金禁止に否定的）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100117/stt1001172120011-n1.htm

＞国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は１７日、民主党が検討する企業・団体献金の禁止について「親の財産をもらったとか、自分のお金があるとか、鳩山由紀夫首相みたいな方しか政治活動が事実上できなくなる」と否定的な考えを示した。

政府内の断固たる保守派として、国民新党は頑張るべき。

個人献金を有りがたがるような風潮があるような気がしますが、現実的に考えて集まらないです。少なくともみんなの金で少しずつでは機能しません。我ら庶民が誰にいくら寄付してどのぐらい集まるんです？ああいうのは大金持ちのたくさんいる国で機能するものでしょう。常識的に考えて。

政治のボランティア化

asahi.com 政治 1月23日16時28分 名古屋市長の退職金廃止　河村氏、条例提案する方針
http://www.asahi.com/politics/update/0123/NGY201001220027.html?ref=rss

＞河村市長は「（条例で定められた市長の）年収２７００万円、４年ごとの退職金４２２０万円という制度は間違い。私の『年収８００万、退職金廃止』を一般的な制度にしたい。政治の場で市民と一緒に大いに議論したい」と述べた。

名古屋市長ほどの地位で年収８００万は安すぎでしょう。権力につきものの誘惑もあるでしょうし、それなりの付き合いもあるはずです。河村市長の個性は認めますが、地位に見合ったお金でいいです。退職金も４年間限定の仕事ということを考えれば必要性は高いはずです。基本４年で失職ですよ。よく考えてみるべきでしょう。デザートが豪華な天下り問題とは性格が違うはずです。制度化の必要はないと考えます。

それより重要な日本政治の課題は、政党政治をやることです。庶民のための政治を掲げる河村市長が名古屋市長になれたのは、政党（民主党）のおかげではないか。選挙資金・ノウハウの問題も考えるべきです。政党が庶民の声を代表できる人を選ぶことも考えていいはずです（政策を扱う以上、それなりの勉強・専門も必要だという面もあります）。

政治のボランティア化をやればやるほど、余裕のない庶民は、きっと政治（直接）参加するきっかけを失うだろうということも指摘しておきます。