政権交代論そのものが毒饅頭

ＭＳＮ産経ニュース（【０９衆院選】産経・ＦＮＮ世論調査　「政権交代」浸透、民主優勢は揺るがず）
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090824/elc0908241146000-n1.htm

＞今回は衆院解散後、２度目の調査。衆院選の争点として最も重視する政策を聞いたところ、医療・年金などの社会保障が３０．５％でトップだった。次いで、政権交代（１８．６％）、景気対策（１５．６％）、子育て・教育問題（１３．２％）と続く。前回調査（８、９両日）に比べ、政権交代が３．６ポイント上昇した。子育て・教育問題も２．５ポイントのアップ。社会保障、景気対策とも有権者の関心は減った。

社会保障に本当に関心があるのであれば、自民党・公明党に支持は集まるはずです。何故なら、財源（消費税）は確保しているのだから。民主党が如何に社会保障を訴えようとも、社会保障費の自然増が激しい以上、麻生政権より充実しないことは確実な情勢です。ならば何故、民主党に支持が集まってしまうのか。

民主党は超バラ撒き公約を約束したのであって、３党共通公約には、消費税を上げないと書かれています。すなわち、社会保障の自然増・財政の悪化に対応できる要素がありません。公約を守ることは政治の基本中の基本であり、ここを疎かにして政治になるはずがないので、これは確実にそう言えます。公約が信用できないなら、どうやって政策で選ぶのでしょう？政策で選ばないようなら、政策論争する必要がないということになります。政策論争が無ければ、政策の向上は望めません。少なくとも日本の状況に合った、日本のための政策を、日本人が選び取ることは出来ません。極東固有の状況下にあり、少なくとも経済では真っ先に先進国になって久しいのが日本です。誰も答えなんて知らないのであって、自分達で考えなくてはならないということです。しかしながら、今の情勢は完全に狂ってしまっています。このような情けない状況になってしまいました。理由をひとつひとつ考えてみましょう。

まずは政治家。自民党は公約を守らないなんてイメージがあるかもしれません。しかしながら、実態は民主党とどっちもどっちです。民主党が如何にブレにブレている（一貫していない）かは、当ブログでも指摘してきました。政治家は世論に弱いので、政権を取ろうとする大政党は、日本では必ずこうなります（日本に理念が薄いのは確実です）。私の見るところこれの例外は政党組織の発達している公明党と共産党ぐらいだと思います。社民党も５５年体制社会党の後裔ですから、実はとてもいい加減だと見ています。要するに政権選択の材料として、公約の実行力の観点からは、むしろ自公の方がわずかに上と捉えてもいいぐらいだと思います。少なくとも、民主党が上というのは間違いであって、いずれにせよ、得意でなくても国民全体で政治を監視する必要があるということです。

次にマスメディア。何度も指摘しましたが「バラ撒きはどっちもどっち」などという言説が踊ってしまっています。民主党は超バラ撒きで、消費税上げもないのだから、社会保障の自然増に対応すること、財政悪化をくい止めること、公約を守ること、これらが全て達成されるはずもない、少なくとも大きく不利だと書かなければならないと思うのですが、書いてません。原因はひとつには世論への配慮があるでしょう。政党支持も表明しないですから、勝ち馬に乗るのはマスメディアの体質ともなっています。政局は政党支持者にしか分かりません。政局における中立は不干渉でしかないので、政局報道に中立は存在しません。少なくとも異常な困難です。もうひとつの間違いの原因は、報道に登場する専門家が嘘を吐く可能性です。専門家は大体が再分配の対象にならないでしょうから、言論がおかしければそういう疑いも出てきてしまいます。

３つ目には国民にも原因があることも指摘せざるを得ません。民主主義国家において、政治と国民の体質は似たようなものとなります。これはどうしようもなく事実です。日本政治をチェンジしたいなら、国民も共に変わる必要があるとしかいいようがありません。

公約を守るなという意見についても考察してみます。例えば、竹中とかいう人が、クリントン政権が減税を訴え、政権に入って増税したなどと言っています。人格が分かろうというものですが、間違いと分かって間違いを実行するなというところのみは正しいです。ところのみは。しかしながら、間違いと分かったなら、直ぐに認めるべきです。修正すべきと思う公約があるなら、その場で批判すべきで、撤回に追い込むべきです。それでこそ、国民に判断材料を与えるということになります。政権交代してからと言いたいように見えるのですが、日本において政権交代論が如何に国民を欺き、偽政権を誕生させ、悪徳の論理で政治を歪めるか分かろうというものです。欧米では論争があるので、こういう実態にはならない（クリントン氏は本当に知らなかったのかも？）のかもしれませんが、民主党は今変えたいと思うことがあるのであれば、投票の前に変えろということです。間違っても、自民党に自らの罪を擦り付けるようなことはするな。

つくづく日本において政権交代論というのは、毒饅頭でしかないと思います。政局至上主義という毒をオブラートに包んで、政治そのものを破壊する毒饅頭です。食べた民主党サイドには毒が回っているんです。本来勝ち馬に乗る傾向の薄い左翼に食べさせたのがとても上手いと言えるでしょう。

最後にあえて書いておきますけど、こういう言説そのものが、一部世論を刺激し、小選挙区制にのって、更に状況を悪化させる可能性には、当然以前から気付いています。でも、指摘しなければ、変わる可能性は無いんですね。政治家の皆さんは最後まで良い演技を貫いてください。

公職選挙法（選挙運動）

当ブロブにも関係する公職選挙法／選挙運動について

「選挙運動」フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』2009-08-23 12:36:34
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%B8%E6%8C%99%E9%81%8B%E5%8B%95

＞公職選挙法における選挙運動とは「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得又は得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利な行為」をさすと解されている。

特定候補者について私は言及していないですね。都議選に関しても言及しなかったし、大体私の住んでる選挙区を読者の方は知らないはずですから。余裕でセーフでしょう。といいますか、どっちでもいいから、比べてみようなどと言う人間です。関心がないわけでもないので、ブロガーの方いらっしゃいましたら、お互い気をつけましょう。

＞選挙運動のために法律で定められた文書図画以外のものを頒布・掲示することは禁止されている。そこでいう、文書図画においては、ビラ・ポスター・書籍等紙媒体で作成されたものに限定されず、ネオンサインや映写物、さらにはインターネット上のホームページまで含まれていると解されているため、インターネットによる「選挙運動」は禁止されていると解されている。もっとも、「政治活動」においてインターネットを利用することは禁止されていないため、選挙公示前に作成したホームページを選挙運動期間中もそのまま更新することなく掲載することはできるとされている。なお、政治活動への規制が適用されるのは「政党その他政治活動を行う団体」であるので、非組織的又は一時的なものはこれにあたらず、選挙運動期間中もその政治活動は文書図画規制の適用を受けない。ただしこの場合も、選挙運動のために使用する文書図画、すなわち特定の候補者の当選を目的として当該候補者の名前を記載した文書図画を頒布・掲示することは146条違反となる。

私に関しては、政党その他政治活動を行う団体に一切属していないので、政治活動は問題なくＯＫです。・・・それはそれとして、こういう規定は馬鹿馬鹿しいかなとは思いますけどね。インターネットは基本わざわざ見に来ているので、連呼行為や戸別訪問と違って、迷惑をかける可能性は非常に薄いでしょう。戸別訪問すら解禁するしないの話があるこのご時世に、候補者の更新ストップはないなぁという感じはします。次から改正しては如何でしょうか。

あえて指摘しますと・・・

ＭＳＮ産経ニュース（【日本の議論】特定候補と政党の書き込み「シロ」の理由　ブログ市長が投げかけた波紋）
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090822/elc0908221800006-n1.htm

＞「市長のブログは有名だから、たまたま今回の書き込みが発覚しただけ。それほど読まれていない一般の人が書いたブログに明らかに違反した書き込みがあっても、発覚しない可能性の方が高い。少人数の選管職員によるネット上でのチェックには限界もあり、違法な書き込みが今後、目の届かないところで横行するともかぎらない」

一般ブロガーが政党支持を含む政治活動を行うことは何ら問題ないので、誤解を招く記事かなと思いました。候補者応援だけは止めましょうということですね。是非は兎も角、難しいことではありません。

蛇足ですが・・・

公職選挙法（e-Gov電子政府の総合窓口）（公職選挙法）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html

＞（人気投票の公表の禁止）
第百三十八条の三 　何人も、選挙に関し、公職に就くべき者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位）を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。

世論調査（特定候補者の選挙情勢）を発表するのは、公職選挙法違反でないのが不思議。選挙運動でないということでしょうが、投票行動に与える影響が大きいし、本来良いと思った候補者に投票すべきですから。まぁ別にいいのですが、（法律上全く問題ないと思える）政党支持を控えていることに対比して、何処かズレてるかなとは思います。・・・というわけで、堂々政党支持をのいつもの主張に戻る。政党政治を確立することは、とても大事なことです。現実問題、政党が無ければ政治にならないわけで、より良くしていくことが論点です。

後、公職選挙法・・・長いよ。読みにくい法律（ルール）は宜しくありません。

政権交代論の馬鹿馬鹿しさ

政権交代論はとても馬鹿馬鹿しい。まとめて悪口を言っておきます。最近、民主党ホームページにおいて、不思議と政権交代の文字が小さくなっているのは知っていますが。

①学術書には、利権の結びつき云々と書いています。要するに、しがらみがあるから改革できないの類ですが、日本における事実は、改革をしたから地方政党の自民が地方で苦戦しているということです。福田首相は暫定税率騒動当時、道路族はいないと言いました。民主党も必要な道路は造るなんて調子のいいこと言っています。立派に政権交代しているイギリスでは、少し前に身奇麗なはずの労働党でもスキャンダルが噴出しました。一体何なんだろうという思いです。

②自民党の味方でもないのに、野党を勧めてくる人間が現れます。選挙前に野党もいいなどと言ってくる味方も現れます。心が荒廃します。

③政権交代をするなら、何をやってもいいと勘違いする連中も現れます。政権にしがみつくため、何をやってもいいわけでもないのと同様、やってはいけない政局至上主義で自民党は大迷惑被りました。民主党は基本政策を見ても、元代表の過去の主張を見ても、憲法の衆参関係の欠陥に気付いていたにも関わらず、参議院を使って放火を繰り返しました。自らの主張が実現されるとなっても、難癖つけて引っくり返すんですよ、信じられますか。

④自民党も同じではありますが、民主党も理念が無さすぎる。交代すること自体が目的であるからです（出典は見つかりませんでしたが、小沢―菅の対談本で堂々小沢氏が主張しています）。筋の通らない民主党からの批判にうんざりしています。経験が無いのだから、始末が悪い。失礼ですが、インドのＢＪＰのように大した実績もないまま、また野党に戻るでしょう。国民の評価は決して高いとは思っていない。

⑤やれ自民党政治がどうした、やれ自公政治がどうした、やれ官僚支配がどうした、話が大仰になっています。事実を言えば、概ね自民党は国民の支持を得てきた政党です。それが忘れ去られています。

実質的な議論をすべき時

実質上の日本のトップであるところの首相は、衆議院選挙によって衆議院議員を選び、慣行上衆議院議員によって衆議院議員から選ばれます（資格は国会議員で参議院議員からも選べる）。また、内閣総理大臣の指名、予算の議決、条約の承認を除けば、参議院の権力は絶大で、ルール上（実態としても）参議院が否決した法案は、衆議院で３分の２がない限り、全て葬りさることが出来ます。

現在民主党を中心とした勢力が参議院で多数を占めているわけですから、次の選挙で自民党・公明党が過半数を取った場合は、この点が非常に問題になってくるわけです。過去もこのパターン（海部政権・小渕政権）はありましたが、今回は野党が確信犯的に対決姿勢を強く打ち出したため（こうされると与党サイドに打てる手は少ない・憲法に欠陥がある）に、事情が異なってきていると思われます。麻生は野党から散々批判され問責決議案まで受けました。自公政権の政策も（ろくな代案もないまま）野党に批判された経緯があります。完全に仲はこじれており、国民の信認を受けられたとしても、国会運営の困難は明らかです。

結局のところ、衆議院選挙のシステムやそれに伴う世論の形成、より直接的には国会運営のルール・慣行が権力に大きく影響を及ぼしているということです。実際問題、参議院がその気になれば、（衆院で３分の２がない限り）法案は通らないわけですから。

ゆえに権力者（政治家）を選ぶ有権者は、こうした実質的な情報は知っておく必要があり、知らないまま選ぶと致命的な間違いを犯す危険性が高まります。また、継続性のある与党と異なり、変革を訴える野党をノーチェック・勢いで選ぶと、取り返しのつかない事態が発生する恐れがあることも否定できません。

先の参院選後の３政権の評価も同じことです。特に福田政権・麻生政権の評価は、衆院で３分の２があったとはいえ、参議院権力の強力な影響を無視しては考えられません。暫定税率問題にしたところで、政権交代を目指すとしている民主党が（実際は予算の責任を負いもせずに）、参議院権力を使って介入したがゆえに、問題になっているわけです。例えば、歳出入を決定する権限があるのは与党である（憲法上も予算は衆議院が優越する）にも関わらず、野党が道義に悖る（ポピュリズム的）介入をし、批判は与党が受けてしまいました。要するにシステムに欠陥があり、そのシステムの欠陥は議論されていません。責任は全て与党にあり、言い訳をするなというのが風潮であるからでしょう。ならば、権限は全て与党になくてはなりません。

解散権

解散権は首相が行使できますが、閣僚が反対すれば使えません。その場合、反対する閣僚を罷免（これは出来る）して使うということになります。これでは血みどろですので、明らかにマイナスイメージでしょう。

さて、閣僚が反対する理由を考えてみます。選挙に勝てないから（本音）では、理由になっていません。閣僚は仕事をやるべきものですから。せいぜい重要法案が流れるから（建前）というぐらいしか理由はないと思いますが・・・。あまりみっともないことにならないようお願いしたいです。

直接民主主義は必ずしも良いこととは限らない

ウィキペディアのヴァイマル憲法（戦間期ドイツ共和制）がちょっと面白いです。

『フリー百科事典　ウィキペディア日本語版』09/07/04 ヴァイマル憲法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%AB%E6%86%B2%E6%B3%95

＞国家元首に直接選挙で選ばれる大統領（任期7年）を置き、憲法停止の非常大権などの強大な権限を与えた。

日本の首相に大した権力がないことは、むしろ良いこととも考えられます。世論が成熟してから、トップの権力強化があるべき流れです。逆ではありません。現在の日本の知事の強権がもてはやされる風潮はむしろ危険であるとみていいと思います。当面首相の権力は今程度でいいといのが良識ではないでしょうか。

＞議会は、国民代表のライヒ議会と、州（ラント）代表のライヒ参議院からなる両院制である。

二院制を上手く機能させることの困難性は現在進行形で感じています。以前も書きましたが、無くしてしまうことは難しいので、役割分担を考えるなどして、強大すぎる参院の権力を制限することが課題だと思います。政府を担当しているのは衆院与党です。問題はややこしくしない方がいいでしょう。アメリカ議会は二院制ですが、党議拘束をほとんどしないことに注意するべきです。議会の権力闘争で無意味な混乱が発生すれば、それだけトップの権力強化の要望が高まり、自らの首を絞める結果になると考えられます。

＞一定数の有権者による国民請願や国民投票など、直接民主制の要素を部分的に採用した。

直接民主制が近代国家において機能することはありません。何故なら、普通に社会で生活している一般の方が、政策を勉強することは不可能であるからです。選挙に直接民主主義的な正当性があり、選挙に落ちたくない政治家が世論に配慮すれば、それで事足りると考えるべきでしょう。世論調査でこっちが支持されているからこっちでならなければならないという言説は明確に問題と言い切っていいと思います。政治家は説明・説得するのが仕事（交渉ごとなど例外はあるのですが）でしょう。

「当時は世界で最も民主的な憲法」がナチスドイツの台頭に繋がるのだから、皮肉なものです。戦前の日本も普通選挙でした。政治に関わろうという人は、心しておくべきなんです。ドイツはシステムの改善を行っています（ボン基本法）。

＞大統領を議会による間接選挙とし、権限を儀礼的な役割に限定。

＞国民に自由主義・民主主義を擁護する義務を持たせ（戦う民主主義）、明らかに民主主義を否定する政党には裁判所が禁止命令を下すことが可能。

戦う民主主義は兎も角、政党に制限があることに注意すべきです。

＞国民投票などの直接民主制を廃止。

＞内閣不信任にあたっては、後継首班を予め決定する義務を負わせる。

無責任体質日本の野党（民主党も明らかに含む）諸氏は、よくよく考えてください。

日本の政治（民主党も例外ではない）が内外一致して評価が低い事に関しては、私は確たる理由があると思います。日本社会全体が知・言論を軽視しすぎており、そうした部分が政治において根源的に重要な部分を担っているにもかかわらず、民主主義というシステムを通じて日本国民の性質が政治に反映してしまっているからではないでしょうか。日本は沈黙の文化です。

軍事に関する不必要な足枷は、世論の成熟を待って、段階的に解除していくというのが、私の考えです。

民主党の政治主導も論外なのであって、「官僚主導」の方がまだ上手くやるのは、明らかだと思います。政策論争を避け政局報道を喜んできた世論はそこまで成熟しておらず、段階的に政治主導に移るべきです。より正確に言うと、自民党・公明党は現状でも十分官僚機構に影響力を持っており、民主党のように「こくみんのみなさまのうしろをついていくぼくたちがやるよ」というのでは、日本は自滅するのみです。

政党支持雑文（１）

ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090629/stt0906291940006-n1.htm

＞市田氏（共産党・書記局長）は「首長はどの政党の推薦を受けて当選しても、当選すれば住民全体の奉仕者だ」と指摘。

それはいいのですが、首相もどの政党から出ても、国民全体のリーダーなんですね。忘れられがちですけど。

＞「地方分権は大事だが、暮らしや外交の重大な問題が山積している時に、郵政解散のように一点に争点を絞るやり方は争点そらしにつながる」と主張した。

シングルイシューで選挙直前に政党支持はやらない方がいいと私も思います。橋下知事の言った「圧力団体」は継続的に政党を支持しているものです。献金という形でそれは見えるようになっています。（民主党は企業・団体献金を全廃して労組とかとの関係をどうするつもりなのか）

後、新聞は特定政党を支持表明してください。政党政治はよりマシな政党を選ぶということでしかないので、オピニオンリーダーとして、政党を総合判断する責務があると思います。党派色が嫌なら、より党派的な動きをしない政党の評価を高めればいいのですから（今なら相手を忘れて自党内で喧嘩を始める自民党の評価が高まりそうですね）。現実的に考えれば、政党なくして政治は出来ませんし、よりマシな政党を選ばなければ、政治の発展も有り得ません。

政治からテロの根絶を

どう考えても、今の自民党には堂々大将首を取ろうとする連中が多すぎです。大衆はそれを面白がるかもしれませんが、そんなことをやっていては政党政治が成り立たないことは明白です。自らの要求を飲ませるため、不正規の方法を使って、反乱を起こすことはテロ的行為と言っていいでしょう。それ自体が悪です。総裁選を前倒ししようとか、自党が選んだリーダーに辞任しろとか言っている人こそが問題人物だとはっきり言っておきます。

いろいろ論点はあると思うので、問題を整理していきましょう。

まずは、自分の要求でなく、（例えば）みんなのためだと大義名分を掲げる場合はどうでしょうか。これは日本に多いパターンですが、これまでも指摘してきたように、みんなとかいいつつ少数意見を切り捨てているファシズムでしょう。正規ルートを使わない理由になりません。他にどんな大義名分を掲げようと、不正規ルートを使うこと自体が程度の差こそあれ問題であると指摘しておきます。

次に正規のルートそれ自体に問題があると考える場合はどうでしょう。これは政治の世界においては簡単な話です。ルール自体を変えてください。そもそも議員は立法府の人間なのですから、こういう発想はなくてはなりません（脱法行為は追及さえ出来れば選挙に関わりイメージの悪化と言う形で制裁されると考えられます）（憲法を変えてはならないとか、立法府の人間として恥ずかしい議員さんも、オピニオンリーダーとして恥ずかしい地方紙もあるようですが）。

次に何を持って反乱と言うかです。日本人にありがちな誤解でしょうが、上司・先輩など下から上に意見を言うこと自体は反乱ではありません。戦場で議論は出来ませんから、軍隊なんかでは意見を言うことは適切ではない状況が多いでしょうが、政治では政策論争それ自体が仕事ですから、意見を活発に交わす文化はなくてはなりません。もともと沈黙の文化なので、意見を言うことを反乱と捉える空気はあると思いますが、問題ありです。

何か大義名分を掲げて味方を含む他者と喧嘩する手法は、政治の世界においてはやはり小泉首相が蔓延させたのかなと思いますが、彼はリーダーでした。やりすぎもあったでしょうが、仕方がない面もありました。しかしながら、若手などに手法だけがマネされ、テロ的行為が蔓延するきっかけになったのは残念なことだと思います。

政権交代論の歴史的評価は怪しいものである

政権交代論で疑問なのは、時々能力の低い政党に経験を積ませるという理屈が出てくることですね。ピンチの時にこれでは問題というのも、これまでにも言ったとは思いますが、ひとつにはあります。

もうひとつは、そういう面もあるにはあるだろうが、案外根本的なところが間違ったままになる可能性を指摘しておきます。村山政権で社会党はどれほど変わったでしょうか。社民党・民主党左派はどれほど変わったのでしょうか。韓国左派も同じように大事なところを理解していないように見えます。まあ、左派だけでなく、政局中心のものの見方（見るなとはいいませんが）をする人は、何遍政権交代したところで、成長はしないものと思います。

政策論争をすることによってのみ、世論全体の底上げがあり、ひいては良い政治家が育つものと思います。「変えなければならない」という言説のみが広まることは、それ自体が世論の底下げに直結するのであって、何故何をどのように変えるのか論争すること（要は政策論争ですが）でしか世論の成熟はないと見切れば、日本の政権交代論は実際問題世論の成熟に悪影響を及ぼしたと評価するほか無いと思います。

バッファー・プレイヤー説

バッファー・プレイヤー説という説があります。知らない人は詳しくは自分で調べて欲しいのですが、冷戦期、自民党の政権担当能力を信頼する有権者が、自民党を安心させないために、与野党伯仲の結果になるよう操作的な投票行動を取っているという説（妥当性は高いらしい）だと私は理解しています。

でもこれって問題がある（あった）のではないでしょうか。何故自民党にしか政権担当能力はないと言えるのか、そこの政策論争を避けていては、世論の成熟のしようがありません。冷戦期は仕方のない事情もあったのかもしれませんが、こういった世論のありようでいいはずがないという問題意識は必要ではなかったかと思います。

政権交代論の普及を見ても、日本の有権者はそういう政局的な見方をするものだと思った方がいいのでしょう。マスコミが政局報道に明け暮れるのも、共感はしませんが理解は出来ます。