小池氏は、よく演説に人が集まっている（増えている）ということを強調するが、これはバンドワゴン効果（ウィキペディア）を狙ってのもの。
日本大使館前に慰安婦問題の銅像（ＮＨＫニュース 12月14日 17時53分）
＞韓国では、憲法裁判所がことし８月、いわゆる従軍慰安婦の問題に関して「賠償請求権について政府が交渉しないのは憲法違反」という判断を示しており、韓国政府としても設置に反対するのは難しかったとみられます。
裁判所はそんなに偉いのか。日韓基本条約で請求権に関して完全かつ最終的に解決したことはどうなる？後から裁判所が覆すことが出来るなら、やりたい放題好き放題に出来る。韓国ほど信用ならない国もそうはない（親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法なんていう物凄い事後法を平気でつくる国だ）。
前原氏「１票の格差なくさないと解散できない」（2011年12月14日19時35分 読売新聞）
＞民主党の前原政調会長は１４日、東京・丸の内の東京会館で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、衆院解散・総選挙について「『１票の格差』をやらなくては解散できないというのが我々の認識だ」と述べ、小選挙区選の格差を是正するまでは首相の解散権は事実上制約されるとの見方を示した。
前回の衆議院選挙を憲法違反の状態だとした最高裁判所の判決のことを言っているのだが、裁判所はそんなに偉いのか。そんなに偉いのであれば、違憲状態の選挙の結果政権を得た民主党政権はただちに政権を返上してはどうだろうか（区割りは選挙管理内閣か裁判所にでも決めてもらえ）。これは与党の要職にあるものが自らの政権の非正統性を認める椿事である。
＞韓国では、憲法裁判所がことし８月、いわゆる従軍慰安婦の問題に関して「賠償請求権について政府が交渉しないのは憲法違反」という判断を示しており、韓国政府としても設置に反対するのは難しかったとみられます。
裁判所はそんなに偉いのか。日韓基本条約で請求権に関して完全かつ最終的に解決したことはどうなる？後から裁判所が覆すことが出来るなら、やりたい放題好き放題に出来る。韓国ほど信用ならない国もそうはない（親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法なんていう物凄い事後法を平気でつくる国だ）。
前原氏「１票の格差なくさないと解散できない」（2011年12月14日19時35分 読売新聞）
＞民主党の前原政調会長は１４日、東京・丸の内の東京会館で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、衆院解散・総選挙について「『１票の格差』をやらなくては解散できないというのが我々の認識だ」と述べ、小選挙区選の格差を是正するまでは首相の解散権は事実上制約されるとの見方を示した。
前回の衆議院選挙を憲法違反の状態だとした最高裁判所の判決のことを言っているのだが、裁判所はそんなに偉いのか。そんなに偉いのであれば、違憲状態の選挙の結果政権を得た民主党政権はただちに政権を返上してはどうだろうか（区割りは選挙管理内閣か裁判所にでも決めてもらえ）。これは与党の要職にあるものが自らの政権の非正統性を認める椿事である。
内閣官房参与「２０１３年まで解散できない」（2011年10月12日10時21分 読売新聞）
＞成田憲彦内閣官房参与は１１日、都内でのシンポジウムで、衆院選の「１票の格差」是正について「（衆院小選挙区の新たな）区割りが完成するのは、おそらく来年５月、６月以降だ」と指摘した。
＞そのうえで、「１年間周知期間を取れば、衆院解散は２０１３年にならないとできない」と述べ、任期満了を迎える１３年まで解散は予想されないとの見通しを示した。
意味分らん。司法が解散権を縛ることは出来るだろうか？もし合意出来なかったら、選挙をしないのか。そもそも違憲状態の国会議員は全員クビで今すぐ解散してもいいと思う（次に選ばれた国会議員も「違憲状態」だが）。解散できないということは、民主党非主流派議員は反対し放題かもしれない。
第一、結果が見えている。都市と田舎の一票の格差の是正のお題目は美しい。でも、それは都市の浮動層の影響力をより強めるという結果にしかならない。小選挙区制と相俟って、政権交代で明らかになったジェットコースター政治の害悪はより勢いを増すのではないか。投票率が低い都市住民と投票率が高い田舎住民の一票の価値を同じにしてしまうと、逆に実際問題新たな不平等が発生するとも考えられる。投票率の低い地域の方が少ない投票で議員を選んでしまうことも考えなければならないということだ。
野田政権は解散を封じてねじれでの野党の攻勢を抑えようというつもりなのだろうが、それが功を奏するかも分らない上、対処療法に過ぎない。自分としては問題がねじれ問題なら、ねじれ問題を解決すべきという原則論をあくまで唱えたい。
一票の格差がやたら強調される（参院でもあった）のは、何か「一票の格差がなければ、衆院で3分の2をとってました。」とか「一票の格差がなければ、参院で過半数を割ることはありませんでした。」みたいな言い訳を聞いているようで、凄く気分が悪いというのも無くもない。
後は伝統的な区割り（自然な県単位の区割りなど）をバラバラにして、数合わせで人工的でおかしな区割りを作ることにも抵抗感がある。
＞成田憲彦内閣官房参与は１１日、都内でのシンポジウムで、衆院選の「１票の格差」是正について「（衆院小選挙区の新たな）区割りが完成するのは、おそらく来年５月、６月以降だ」と指摘した。
＞そのうえで、「１年間周知期間を取れば、衆院解散は２０１３年にならないとできない」と述べ、任期満了を迎える１３年まで解散は予想されないとの見通しを示した。
意味分らん。司法が解散権を縛ることは出来るだろうか？もし合意出来なかったら、選挙をしないのか。そもそも違憲状態の国会議員は全員クビで今すぐ解散してもいいと思う（次に選ばれた国会議員も「違憲状態」だが）。解散できないということは、民主党非主流派議員は反対し放題かもしれない。
第一、結果が見えている。都市と田舎の一票の格差の是正のお題目は美しい。でも、それは都市の浮動層の影響力をより強めるという結果にしかならない。小選挙区制と相俟って、政権交代で明らかになったジェットコースター政治の害悪はより勢いを増すのではないか。投票率が低い都市住民と投票率が高い田舎住民の一票の価値を同じにしてしまうと、逆に実際問題新たな不平等が発生するとも考えられる。投票率の低い地域の方が少ない投票で議員を選んでしまうことも考えなければならないということだ。
野田政権は解散を封じてねじれでの野党の攻勢を抑えようというつもりなのだろうが、それが功を奏するかも分らない上、対処療法に過ぎない。自分としては問題がねじれ問題なら、ねじれ問題を解決すべきという原則論をあくまで唱えたい。
一票の格差がやたら強調される（参院でもあった）のは、何か「一票の格差がなければ、衆院で3分の2をとってました。」とか「一票の格差がなければ、参院で過半数を割ることはありませんでした。」みたいな言い訳を聞いているようで、凄く気分が悪いというのも無くもない。
後は伝統的な区割り（自然な県単位の区割りなど）をバラバラにして、数合わせで人工的でおかしな区割りを作ることにも抵抗感がある。
外交配慮欠く唐突な原発停止（2011.5.21 07:00）
＞菅直人首相（６４）が中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を打ち出した。浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地しており、今後巨大地震に見舞われる可能性が高い。停止の判断自体は否定されるものではないが、それを打ち出すにあたってどれほどの配慮をしたかは疑問が残る。
この記事を読む限り、菅首相が停止の判断を下したかのように読めるが、そうではない。首相が出したのはあくまで要請だ。責任・判断の主体が中部電力にあるのは明白であり、またそうでなくてはならないと思う。何故なら、地震に対し安全か否かもっとも良く知るのは中電自身のはずだからである（でなきゃ無能すぎる）。政府がチェック機能を働かせたというなら（それはそれで重要だ）、当然原子力安全保安院の指導など正規のルートが機能していなくてはならない。
ところで、菅首相の要請はアメリカの強い要請によるという説がある。青山繁晴氏が言ったらしい（孫引きだが5月8日テレビ朝日「サンデースクランブル」）が、官邸にはアメリカ人が常駐しているという情報（5月9日週刊ポスト／リンクは阿修羅版による）もあるので、さもありなんという気がしないでもない。どうやら横須賀の基地に近いから過敏になったということらしい。
しかし、この説が真実だとすると、アメリカの要請による要請を自分の要請であるかのように言ってしまう日本とは何なんだろうということになる。首相は大英断と称えてもらって得した気分なのかもしれないが、そうではないだろう。ＭＳＮ産経なんて、訴えられそうになったから説を流したが、アメリカに言われたから説を知っていたのか知らなかったのか。どっちにしろ相当酷い。真相はヤブの中なのだろうが、あるいは自分の左翼だから説も間違っていたのかもしれないとは思う。
あくまで要請は要請なんだけどね。
やはり骨のある保守政治が必要なのだと改めて思う。
＞菅直人首相（６４）が中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を打ち出した。浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地しており、今後巨大地震に見舞われる可能性が高い。停止の判断自体は否定されるものではないが、それを打ち出すにあたってどれほどの配慮をしたかは疑問が残る。
この記事を読む限り、菅首相が停止の判断を下したかのように読めるが、そうではない。首相が出したのはあくまで要請だ。責任・判断の主体が中部電力にあるのは明白であり、またそうでなくてはならないと思う。何故なら、地震に対し安全か否かもっとも良く知るのは中電自身のはずだからである（でなきゃ無能すぎる）。政府がチェック機能を働かせたというなら（それはそれで重要だ）、当然原子力安全保安院の指導など正規のルートが機能していなくてはならない。
ところで、菅首相の要請はアメリカの強い要請によるという説がある。青山繁晴氏が言ったらしい（孫引きだが5月8日テレビ朝日「サンデースクランブル」）が、官邸にはアメリカ人が常駐しているという情報（5月9日週刊ポスト／リンクは阿修羅版による）もあるので、さもありなんという気がしないでもない。どうやら横須賀の基地に近いから過敏になったということらしい。
しかし、この説が真実だとすると、アメリカの要請による要請を自分の要請であるかのように言ってしまう日本とは何なんだろうということになる。首相は大英断と称えてもらって得した気分なのかもしれないが、そうではないだろう。ＭＳＮ産経なんて、訴えられそうになったから説を流したが、アメリカに言われたから説を知っていたのか知らなかったのか。どっちにしろ相当酷い。真相はヤブの中なのだろうが、あるいは自分の左翼だから説も間違っていたのかもしれないとは思う。
あくまで要請は要請なんだけどね。
やはり骨のある保守政治が必要なのだと改めて思う。
みんなの党が「原発緊急点検法案」骨子を発表（MSN産経ニュース 2011.5.13 18:27）
＞みんなの党の渡辺喜美代表は１３日の記者会見で、原子力発電所などすべての原子力施設を緊急に点検し、内閣か国会が安全上必要があると判断すれば使用停止を命じることができる「原発緊急点検法案」の骨子を発表した。
※下線部筆者
国会が使用停止を命じることが出来るというのがキモなのだろう。行政は政府の役割なのであって、国会の役割ではない。個別企業への強権発動を国会なんかに認めたりしたならば（国会議員がどれほど信用できるというのか？）、政治発の混乱がまた更に増えるだけ。原子力なんぞなんにも知らない国会議員が安全点検を命じて一体全体どんな意味があるというのか？こんなものは首相なり経産大臣なりが専門家の助言を受けて判断するしかないだろう。いくら首相に問題があるとしても、山ほどいる専門的に無知な国会議員の判断で強権発動なんかしたら、余計悪いのは火を見るより明らかだ。どうせ何も知らないのをいいことに危険でないものを勝手に止めて首相に対するカードにするに決まっている。そういう面白いショーが国をガタガタにするというのは、ねじれ問題で国民にも分ったと思う。政治システムの機能不全は国を滅ぼす元なのだ。
ちゃんちゃらおかしいのは、小さな政府を標榜するみんなの党が民間企業への規制強化を言い始めたこと。アジェンダとやらは何処行った？これでは嘘つき呼ばわりされてもしょうがない。民主党があると言ってなかった財源をあくまであると主張しているのがみんなの党だが、その言葉の信頼性はこんなものである。小さな政府派は規制には慎重であるべきなのであり、ましてや自分のところに権限を持ってくるというような浅ましい考えではいけない。（以下みんなの党ホームページ→政策「みんなの党 アジェンダ みんなの党の理念」より抜粋）
＞求められることは、はっきりとした路線を特定の団体や組織・組合のためでなく国民全体のために政治が掲げることです。議論されるべき路線としては、「大きな政府」か「小さな政府」か、「配分重視」か「活力重視」か、「日米中正三角形」か「日米同盟基軸」か、という国の根幹に関わることです。みんなの党は、小さな政府、活力重視、日米同盟基軸です。
ここを、はっきり言わず両方の良いとこ取りの「第三の道」という主張もありますが、我々はあぶはち取らずの「第三の道」とは決別し、はっきりとした路線を打ち出します。
＞みんなの党の渡辺喜美代表は１３日の記者会見で、原子力発電所などすべての原子力施設を緊急に点検し、内閣か国会が安全上必要があると判断すれば使用停止を命じることができる「原発緊急点検法案」の骨子を発表した。
※下線部筆者
国会が使用停止を命じることが出来るというのがキモなのだろう。行政は政府の役割なのであって、国会の役割ではない。個別企業への強権発動を国会なんかに認めたりしたならば（国会議員がどれほど信用できるというのか？）、政治発の混乱がまた更に増えるだけ。原子力なんぞなんにも知らない国会議員が安全点検を命じて一体全体どんな意味があるというのか？こんなものは首相なり経産大臣なりが専門家の助言を受けて判断するしかないだろう。いくら首相に問題があるとしても、山ほどいる専門的に無知な国会議員の判断で強権発動なんかしたら、余計悪いのは火を見るより明らかだ。どうせ何も知らないのをいいことに危険でないものを勝手に止めて首相に対するカードにするに決まっている。そういう面白いショーが国をガタガタにするというのは、ねじれ問題で国民にも分ったと思う。政治システムの機能不全は国を滅ぼす元なのだ。
ちゃんちゃらおかしいのは、小さな政府を標榜するみんなの党が民間企業への規制強化を言い始めたこと。アジェンダとやらは何処行った？これでは嘘つき呼ばわりされてもしょうがない。民主党があると言ってなかった財源をあくまであると主張しているのがみんなの党だが、その言葉の信頼性はこんなものである。小さな政府派は規制には慎重であるべきなのであり、ましてや自分のところに権限を持ってくるというような浅ましい考えではいけない。（以下みんなの党ホームページ→政策「みんなの党 アジェンダ みんなの党の理念」より抜粋）
＞求められることは、はっきりとした路線を特定の団体や組織・組合のためでなく国民全体のために政治が掲げることです。議論されるべき路線としては、「大きな政府」か「小さな政府」か、「配分重視」か「活力重視」か、「日米中正三角形」か「日米同盟基軸」か、という国の根幹に関わることです。みんなの党は、小さな政府、活力重視、日米同盟基軸です。
ここを、はっきり言わず両方の良いとこ取りの「第三の道」という主張もありますが、我々はあぶはち取らずの「第三の道」とは決別し、はっきりとした路線を打ち出します。
「首相公選へ改憲を。国民は権限取り戻せ」 憲法施行記念式典で橋下知事（2011.5.9 14:21 MSN産経ニュース）
＞大阪市内で開催された式典で橋下知事は、「わが日本国では、ひとたび国会議員を国民が選べば、一国のリーダーは国会議員がフリーハンドで選ぶ」と指摘。「だからこそ、国民の意識と一国のリーダーの意識、有権者と永田町の意識が乖離（かいり）するのではないか。ここにこそ、日本の政治の最大の欠陥がある」と批判した。
憲法改正には衆参３分の２という高いハードルがある上、国会議員がそうそう簡単に特権を手放すとは思えない。公選制自体は自分も悪くないとは思うが、あれだけの勢いがありながら都構想から降りるかのようなことを言う男が、公選制を言ったところで、言ってみただけだろと思ってしまう。
きっと目的は「抵抗勢力」と戦って人気を稼ぐことなんでしょうな。
脱原発に喰いついたのも、きっと東電バッシングを見て、電力会社と戦ってみたくなっただけだと思う。結局、浜岡原発の話に便乗して勝ちを拾った形になったが、そんなやり方では、公選制なんて無理無理。
憲法改正自体は自分も関心のあるテーマだが、ねじれるたびに機能不全になる（そして自民も民主も単独で両院を押さえるのは難しい）ことをどうにかするのが、目下日本政治の最重要課題と思っている。
その実現のためには少なくとも一度は衆参両院３分の２を押さえなければならないので、憲法改正が必要な課題の改善を言うことはほぼ少なくとも自民・民主の衆議院議員も参議院議員も賛成できなければならないことを意識することに等しいことを分っていないと実質的な意味は無い。
大概自分も参議院を批判しすぎたのだが、エッセンスを纏めておくと・・・。
①衆議院が首相を出す以上、責任だけでなく、権限も基本的に衆議院が持っておく必要がある。
②参議院はチェックの役目に限定するのが良い（例えば、イギリス流に法案を否決させずに決定の時期を遅らせ世論の注目を集めることでチェックの役割に限定させる）。現状は両方押さえられると政府与党の暴走を止め難く、ねじれると政府与党が無力になりすぎるという問題を抱えている。
改正に至るプロセスを考察すると・・・
①今この改正をすると圧倒的に与党（民主党）が有利になるだけなので、野党（自民党）の合意をとるのが困難。クリアするためには解散とセットにする必要がある。そうなると与党が嫌がるだろうが、震災前まではこのまま続けても与党は苦しい情勢だった。
②参議院の弱体化を参議院に飲ませるのは非常に苦しい。政治家は世論に弱いので世論の批判が必要なのだが、参議院が人気とり戦術を始めると手がつけられなくなる。また、参議院は解散がないので、６年間は比較的世論を気にしなくていいという特権もある。この苦しさを意識すると、一院制も視野に入るだろうが、それではチェックアンドバランスがないという批判は免れず、恐らく中庸を好む世論は受け入れないのではないかと思う。まぁ、率直に言って、自分自身も一院制は危ない気がするので好みでないというのも無くは無い。いずれにせよ、参議院の政治における実質的な立場について理解が進まないことには、この問題は中々動かないのではないか。
震災を受けて大連立→復興→解散というシナリオもあったようなので、それに便乗して、大連立後に解散するなら、ねじれ問題を解決して（憲法を改正して）から解散してくれと考えていたのだが、もうそれもない感じになってしまっている。絶対やらなければならない改革と思うのだが・・・。
＞大阪市内で開催された式典で橋下知事は、「わが日本国では、ひとたび国会議員を国民が選べば、一国のリーダーは国会議員がフリーハンドで選ぶ」と指摘。「だからこそ、国民の意識と一国のリーダーの意識、有権者と永田町の意識が乖離（かいり）するのではないか。ここにこそ、日本の政治の最大の欠陥がある」と批判した。
憲法改正には衆参３分の２という高いハードルがある上、国会議員がそうそう簡単に特権を手放すとは思えない。公選制自体は自分も悪くないとは思うが、あれだけの勢いがありながら都構想から降りるかのようなことを言う男が、公選制を言ったところで、言ってみただけだろと思ってしまう。
きっと目的は「抵抗勢力」と戦って人気を稼ぐことなんでしょうな。
脱原発に喰いついたのも、きっと東電バッシングを見て、電力会社と戦ってみたくなっただけだと思う。結局、浜岡原発の話に便乗して勝ちを拾った形になったが、そんなやり方では、公選制なんて無理無理。
憲法改正自体は自分も関心のあるテーマだが、ねじれるたびに機能不全になる（そして自民も民主も単独で両院を押さえるのは難しい）ことをどうにかするのが、目下日本政治の最重要課題と思っている。
その実現のためには少なくとも一度は衆参両院３分の２を押さえなければならないので、憲法改正が必要な課題の改善を言うことはほぼ少なくとも自民・民主の衆議院議員も参議院議員も賛成できなければならないことを意識することに等しいことを分っていないと実質的な意味は無い。
大概自分も参議院を批判しすぎたのだが、エッセンスを纏めておくと・・・。
①衆議院が首相を出す以上、責任だけでなく、権限も基本的に衆議院が持っておく必要がある。
②参議院はチェックの役目に限定するのが良い（例えば、イギリス流に法案を否決させずに決定の時期を遅らせ世論の注目を集めることでチェックの役割に限定させる）。現状は両方押さえられると政府与党の暴走を止め難く、ねじれると政府与党が無力になりすぎるという問題を抱えている。
改正に至るプロセスを考察すると・・・
①今この改正をすると圧倒的に与党（民主党）が有利になるだけなので、野党（自民党）の合意をとるのが困難。クリアするためには解散とセットにする必要がある。そうなると与党が嫌がるだろうが、震災前まではこのまま続けても与党は苦しい情勢だった。
②参議院の弱体化を参議院に飲ませるのは非常に苦しい。政治家は世論に弱いので世論の批判が必要なのだが、参議院が人気とり戦術を始めると手がつけられなくなる。また、参議院は解散がないので、６年間は比較的世論を気にしなくていいという特権もある。この苦しさを意識すると、一院制も視野に入るだろうが、それではチェックアンドバランスがないという批判は免れず、恐らく中庸を好む世論は受け入れないのではないかと思う。まぁ、率直に言って、自分自身も一院制は危ない気がするので好みでないというのも無くは無い。いずれにせよ、参議院の政治における実質的な立場について理解が進まないことには、この問題は中々動かないのではないか。
震災を受けて大連立→復興→解散というシナリオもあったようなので、それに便乗して、大連立後に解散するなら、ねじれ問題を解決して（憲法を改正して）から解散してくれと考えていたのだが、もうそれもない感じになってしまっている。絶対やらなければならない改革と思うのだが・・・。
参議院問題に関しては、そもそも終始一貫、野党の暴れに反対しているのだが、それは何故か？それは参議院の暴走を許す政治文化が定着すれば定着するほど、国益を損ねるのが明白だからだ。６年任期３年ごと半数改選の参議院の結論に従わなければ、政府与党は政権運営できないなんてシステムが上手く機能するはずがないのだ。そして実際に上手くいっている様子は微塵もない。自分が間違っていたら良かったのだが。
負ける戦争は止めるのが国益を考えた行動だと思う。例え、大きな流れに逆らうとしても、何もやらないというわけにはいかない。日本は敗戦必至の対米戦争に突入するのを止められなかったし、それだけでなく、敗戦が明白になっても中々止められなかった。それは国民の強い意志の表れではあるが、自身でコントロールできないのでは意味が無い。
参議院問題も同じで、参議院の暴走を許してその先に何があるのか。少なくとも自分は傾聴に値する意見を聞いたことがない。残念ながら自分たちの都合以外考えられなくなり、しかも後に退けなくなっているというだけのことで、何か良いアイディアはあるが黙っているのではないのだと思う。流れは止まらないかもしれないが、結局のところ、参議院をそのままにしておくわけにはいかないのであり、参議院の問題を訴え続けることそのものが国益にかなうことは明白であるだろう。
改めて問いたい。強すぎる参議院に屈して言いなりになるのが、政府運営のあるべき姿なのか？言いなりになるとしても、参議院が意志統一できなかったら、どうなるのか（今、野党は足を引っ張ることに専念して、強い権力を持ちながら、国益を考えず、肝心の事を黙ったままでいないだろうか）？参議院選を事実上の政権選択選挙にするならば、始めから、政権選択選挙とする共通認識がなければ、国民に対する裏切りになるのではないか？
参議院選挙は実際問題、政権選択選挙として行なわれないのである。衆議院選挙が政権選択選挙であることは明らかだ。後になって（衆議院選挙と違って必ず後になる。それが政権選択選挙との合意がない上、それをやらせる手段がないからだ。）、参議院選の結果に従い、衆議院選をやり直す（しかもねじれを解消することが目的なら結論は決まっている）のは、政権選択選挙として行なわれなかった参議院選がある種の嘘だったということに他ならない。しかも、その嘘で仮に合意して速やかに参議院の結論に従うとしても（政権が簡単に合意するとは思えないが）、６年任期解散なし３年半数改選の参議院選が来るたびに政権交代を意識しなければならないと考えると、衆議院選も含め、選挙ばかりで落ち着いて仕事ができなくなることは、当然の理であるだろう。職を失う危険を省みない人間というのは、そうそういるものではない。だから、実際今政治家が選挙ばかりで政策を考えなくなっているのではないか？その先にはいい事は何もないのだ。
更に言えば、反政府勢力（野党）に強い権力を与えるのが保守のやり方なのかという疑問がある。そういう場合があるとしても、それをいつも必死で考えているのはリベラルだろう。参議院の結論に従うべしなんて考えは、反政府勢力（野党）に力を与えるという意味で、リベラルの考え方だと思う。ねじれていない時でも、政府与党が与党参議院団に配慮すべしというのも同じくリベラルっぽい。何も常にリベラルが間違っているとまでは言わないが。
結局のところ、大きな流れに逆らうのはキツイものだ。それでもなお、必要と思えばやらなければならない。そうした精神も大切なことではないだろうか。
負ける戦争は止めるのが国益を考えた行動だと思う。例え、大きな流れに逆らうとしても、何もやらないというわけにはいかない。日本は敗戦必至の対米戦争に突入するのを止められなかったし、それだけでなく、敗戦が明白になっても中々止められなかった。それは国民の強い意志の表れではあるが、自身でコントロールできないのでは意味が無い。
参議院問題も同じで、参議院の暴走を許してその先に何があるのか。少なくとも自分は傾聴に値する意見を聞いたことがない。残念ながら自分たちの都合以外考えられなくなり、しかも後に退けなくなっているというだけのことで、何か良いアイディアはあるが黙っているのではないのだと思う。流れは止まらないかもしれないが、結局のところ、参議院をそのままにしておくわけにはいかないのであり、参議院の問題を訴え続けることそのものが国益にかなうことは明白であるだろう。
改めて問いたい。強すぎる参議院に屈して言いなりになるのが、政府運営のあるべき姿なのか？言いなりになるとしても、参議院が意志統一できなかったら、どうなるのか（今、野党は足を引っ張ることに専念して、強い権力を持ちながら、国益を考えず、肝心の事を黙ったままでいないだろうか）？参議院選を事実上の政権選択選挙にするならば、始めから、政権選択選挙とする共通認識がなければ、国民に対する裏切りになるのではないか？
参議院選挙は実際問題、政権選択選挙として行なわれないのである。衆議院選挙が政権選択選挙であることは明らかだ。後になって（衆議院選挙と違って必ず後になる。それが政権選択選挙との合意がない上、それをやらせる手段がないからだ。）、参議院選の結果に従い、衆議院選をやり直す（しかもねじれを解消することが目的なら結論は決まっている）のは、政権選択選挙として行なわれなかった参議院選がある種の嘘だったということに他ならない。しかも、その嘘で仮に合意して速やかに参議院の結論に従うとしても（政権が簡単に合意するとは思えないが）、６年任期解散なし３年半数改選の参議院選が来るたびに政権交代を意識しなければならないと考えると、衆議院選も含め、選挙ばかりで落ち着いて仕事ができなくなることは、当然の理であるだろう。職を失う危険を省みない人間というのは、そうそういるものではない。だから、実際今政治家が選挙ばかりで政策を考えなくなっているのではないか？その先にはいい事は何もないのだ。
更に言えば、反政府勢力（野党）に強い権力を与えるのが保守のやり方なのかという疑問がある。そういう場合があるとしても、それをいつも必死で考えているのはリベラルだろう。参議院の結論に従うべしなんて考えは、反政府勢力（野党）に力を与えるという意味で、リベラルの考え方だと思う。ねじれていない時でも、政府与党が与党参議院団に配慮すべしというのも同じくリベラルっぽい。何も常にリベラルが間違っているとまでは言わないが。
結局のところ、大きな流れに逆らうのはキツイものだ。それでもなお、必要と思えばやらなければならない。そうした精神も大切なことではないだろうか。
原点に戻って、自分の立場を再確認しておくと、2009年政権交代には反対したが、政権交代可能なシステムという概念は理解するという考えで、何度もそれに関しては書いた覚えがある。麻生政権存続の方が、政権交代のメリットを考えても、ここで民主党政権に代わるよりもいいだろうと思ったのだ。
それはさておき、何故筆者が菅政権を支持しない（尖閣の対応は最悪だったと思う）にも関わらず、参議院絡みで菅政権を助けるようなことを書くのか。勿論、ひとつには参議院に関して持論があるということが大きい。参議院の権力が強すぎることが、日本政治を悪くしていると考えているのだ。事実、これまで自分は常に一貫して参議院が衆議院に優越するかのような言論に反対の立場をとってきた。根本的な解決策は難しいところなのだが憲法改正で、衆参で３分の２を支配して、参議院の立場を変えることに参議院の同意を得なければならない。それが簡単ではないから、とりあえず野党が因縁をつけて政府を解散に追い込むという手法を批判することが重要になってくる。追い込むといったところで、解散の権限は首相にあるのだから、野党が頑張れば頑張るほどマイナスになるのは目に見えている。ゆえに現行の政治文化を否定していくという結論に辿りついたということだ。参議院に関わる政治文化を否定する考えである以上、現行の政治文化を前提とした、ねじれがおきると不味いという考えをも、あまり考慮しなくていいということで、自分としては矛盾はない。
大分回り道をしたが、本題に入る。菅政権に批判的なところは今でも変らないから、積極的に支持することは考えられないし、何時も通り、持論と違うところは普通に批判するつもりなのだが、少し政権運営に関して意見を言ってもいいかもしれないと最近は思っている（メモには既にその種のことを書いている）（どれほど役に立つかは知らないが）。理由はそもそも政権交代可能なシステムに反対していないからだ。政権運営が下手（としか思えない）な民主党がしっかりしないと、政権交代可能という状態にはならないし、仮に民主党が上手くいかなくても、自民党に対する対抗馬はあっていいと思っている。やはり政権運営のノウハウみたいなものはある程度共通認識があっていいのではないか。憲法改正で多数派形成も視野に入れた意見にしていきたいというのもあるし、ねじれ状態をどう乗り切るかということを（引き続き）真面目に検討していきたいというのもある。
結局のところ、保守で国益を主張したいのだと思う。自分の考えからにはなるが、国益と思ったことは主張し、ならないと思ったら反対しているに過ぎない。
それはさておき、何故筆者が菅政権を支持しない（尖閣の対応は最悪だったと思う）にも関わらず、参議院絡みで菅政権を助けるようなことを書くのか。勿論、ひとつには参議院に関して持論があるということが大きい。参議院の権力が強すぎることが、日本政治を悪くしていると考えているのだ。事実、これまで自分は常に一貫して参議院が衆議院に優越するかのような言論に反対の立場をとってきた。根本的な解決策は難しいところなのだが憲法改正で、衆参で３分の２を支配して、参議院の立場を変えることに参議院の同意を得なければならない。それが簡単ではないから、とりあえず野党が因縁をつけて政府を解散に追い込むという手法を批判することが重要になってくる。追い込むといったところで、解散の権限は首相にあるのだから、野党が頑張れば頑張るほどマイナスになるのは目に見えている。ゆえに現行の政治文化を否定していくという結論に辿りついたということだ。参議院に関わる政治文化を否定する考えである以上、現行の政治文化を前提とした、ねじれがおきると不味いという考えをも、あまり考慮しなくていいということで、自分としては矛盾はない。
大分回り道をしたが、本題に入る。菅政権に批判的なところは今でも変らないから、積極的に支持することは考えられないし、何時も通り、持論と違うところは普通に批判するつもりなのだが、少し政権運営に関して意見を言ってもいいかもしれないと最近は思っている（メモには既にその種のことを書いている）（どれほど役に立つかは知らないが）。理由はそもそも政権交代可能なシステムに反対していないからだ。政権運営が下手（としか思えない）な民主党がしっかりしないと、政権交代可能という状態にはならないし、仮に民主党が上手くいかなくても、自民党に対する対抗馬はあっていいと思っている。やはり政権運営のノウハウみたいなものはある程度共通認識があっていいのではないか。憲法改正で多数派形成も視野に入れた意見にしていきたいというのもあるし、ねじれ状態をどう乗り切るかということを（引き続き）真面目に検討していきたいというのもある。
結局のところ、保守で国益を主張したいのだと思う。自分の考えからにはなるが、国益と思ったことは主張し、ならないと思ったら反対しているに過ぎない。
ブレアビヒアの事件に関して面白い記事があったのでリンク。
タイ・カンボジア紛争 バンコク都民は「交渉」支持、自国政府批判(newsclip.be)
＞タイ政府の対応については、「不満」が８０・２％に上り、「満足」の１９・８％を大きく上回った。
＞タイ軍の対応に「満足」は６７・５％、「不満」は３２・５％だった。
随分政府も嫌われたものだが、軍はまあまあ支持されているらしい。こうした支持を背景にクーデターは行なわれるのだろう。政治が信用されていないようにも見える。
タイ政治は、日本と同じく議院内閣制で二院制である。これは度々指摘してきたが、最悪の組み合わせであると思う。
まず解散があることにより、失敗すれば交代させればいいやという安易な認識が醸成される。政治とは本能として権力を獲りに行くものであり、そのチャンスが何時でも転がっているというのは無用な争いを誘発しやすいと考えられるだろう。権力闘争が過剰になりやすい政治だからこそ、ルールをもって（一定の）休戦期間が必要なのだ（じっくり選挙でリーダーを選んで、一定期間は基本支えるべき）。
また二院制というのがとても気になる。タイの二院制については良く分からないが、恐らく上院（元老院）（日本では参議院にあたる）の権限はそれほど弱くないのではないか。下院で選ばれた首相のもと政府は運営されるが、権力の強い上院があると、政治家の本能として権力を行使し、政府のある種足を引っ張るのは、日本の事例と同じだろう。一般にあまり認識されていないが、大山礼子「日本の国会」（158Ｐ～）によると、ねじれていなくても、参議院は自民党政権下において、事前協議制を通じて、自身の意向を政策に反映させてきた（つまりは分りにくい形で権力を行使してきた）のである。青木幹雄氏の権勢は有名だが、参議院の強さがあってこそだったのだろう（敗北＝ねじれを機に一線を退いた）。
議院内閣制で二院制と言うとイギリスだが、上院の権限は弱いことに注意する必要がある。連中はやるべきことはやっているのである。どうも貴族院の政治的正当性の低さが上院の弱体化に関係しているらしいが、それはともかく、日本も（恐らくタイも）イギリスのように拒否権を与えず、棚上げする権利だけ与えて名実共に再考の府にするのがいいのではないか。これで政府の安定性は相当違ってくるはずだ。権力が強い反対勢力がいるなか、政治が実績をあげ信頼されるのは難しい。出来ないことをやらせて出来ないと失望してもしょうがないのである。
政治がしっかりすれば、軍への期待も減じるだろう。棚上げで再考をせまるぐらいであれば、上院が全力を出しても健全な批判として機能するとも考えられる。政治家の努力が国益に繋がるのが良いシステムである（今のシステムのままでは参議院が頑張れば頑張るほど政府がグラつき政治の弱体化を誘発しひいては政治の信頼を損ね続けるだろう）。こうした改革は憲法を改正しなければ不可能なのであり、憲法改正こそ日本再生の鍵を握っていると確信している。
タイ・カンボジア紛争 バンコク都民は「交渉」支持、自国政府批判(newsclip.be)
＞タイ政府の対応については、「不満」が８０・２％に上り、「満足」の１９・８％を大きく上回った。
＞タイ軍の対応に「満足」は６７・５％、「不満」は３２・５％だった。
随分政府も嫌われたものだが、軍はまあまあ支持されているらしい。こうした支持を背景にクーデターは行なわれるのだろう。政治が信用されていないようにも見える。
タイ政治は、日本と同じく議院内閣制で二院制である。これは度々指摘してきたが、最悪の組み合わせであると思う。
まず解散があることにより、失敗すれば交代させればいいやという安易な認識が醸成される。政治とは本能として権力を獲りに行くものであり、そのチャンスが何時でも転がっているというのは無用な争いを誘発しやすいと考えられるだろう。権力闘争が過剰になりやすい政治だからこそ、ルールをもって（一定の）休戦期間が必要なのだ（じっくり選挙でリーダーを選んで、一定期間は基本支えるべき）。
また二院制というのがとても気になる。タイの二院制については良く分からないが、恐らく上院（元老院）（日本では参議院にあたる）の権限はそれほど弱くないのではないか。下院で選ばれた首相のもと政府は運営されるが、権力の強い上院があると、政治家の本能として権力を行使し、政府のある種足を引っ張るのは、日本の事例と同じだろう。一般にあまり認識されていないが、大山礼子「日本の国会」（158Ｐ～）によると、ねじれていなくても、参議院は自民党政権下において、事前協議制を通じて、自身の意向を政策に反映させてきた（つまりは分りにくい形で権力を行使してきた）のである。青木幹雄氏の権勢は有名だが、参議院の強さがあってこそだったのだろう（敗北＝ねじれを機に一線を退いた）。
議院内閣制で二院制と言うとイギリスだが、上院の権限は弱いことに注意する必要がある。連中はやるべきことはやっているのである。どうも貴族院の政治的正当性の低さが上院の弱体化に関係しているらしいが、それはともかく、日本も（恐らくタイも）イギリスのように拒否権を与えず、棚上げする権利だけ与えて名実共に再考の府にするのがいいのではないか。これで政府の安定性は相当違ってくるはずだ。権力が強い反対勢力がいるなか、政治が実績をあげ信頼されるのは難しい。出来ないことをやらせて出来ないと失望してもしょうがないのである。
政治がしっかりすれば、軍への期待も減じるだろう。棚上げで再考をせまるぐらいであれば、上院が全力を出しても健全な批判として機能するとも考えられる。政治家の努力が国益に繋がるのが良いシステムである（今のシステムのままでは参議院が頑張れば頑張るほど政府がグラつき政治の弱体化を誘発しひいては政治の信頼を損ね続けるだろう）。こうした改革は憲法を改正しなければ不可能なのであり、憲法改正こそ日本再生の鍵を握っていると確信している。