移民反対が保守か

移民反対は移民反対で立派な意見と思いますが、移民賛成も移民賛成で立派な意見と思います。どっちつかずで悪いと思いますが。

移民国家アメリカや欧州で移民の負の側面に注目する動きが大きくなっていますが、先進国というのは、程度の差あれ、明らかに少子化がキツイので、移民を入れて、活力を維持しようと考えるのも当然でしょう。移民反対派が少子化に対するまともなビジョンがあればいいのですが、どうやらそうでもないようです。少子化でも経済成長できるとか何とか言って、本質的な問題から目を逸らしている人もいるようですが、人口減少が活気を削ぐことは、地方の惨状を見るまでもなく、明らかでしょう。

日本の保守派政治家（移民反対の保守派は移民賛成の人を保守派と見ない傾向があるようですが）は、石原慎太郎にしても、小池百合子にしても、移民賛成が多いように見えます。国が無くなることに対する危機感からでしょう。

勿論、移民には無視できない負の側面もあります。国民が受け入れるかどうか、怪しいところがあって、リスクの高い政策であることも疑いありません。

政治家が各々の信念で、対応すれば良いのではないでしょうか。筆者に何が正解かは分かりませんが、特に反対でもないので、賛成派がやると言えば、追従するのだろうと思います。座して緩慢な死を待つぐらいなら、ギャンブルに出た方がマシだなと考えるタイプなので。

案外、ちゃんと同化させていけば、国柄も残せる可能性はあるのでは。移民国家アメリカだって、アングロサクソンの国に違いないのですから。

・・・とまあ、いろいろ考えた結果、現状そんな感じなのですが、やるとなったら、どうなるか分かりません。というか、まずは憲法改正をやりたいので、リスクの高い政策は、後回しにしたいというのが正直なところでもあります。

政務活動費でレポートの公開の義務付けを

保守速の階猛民進党議員の記事・コメント欄を見て考えた（コメントも投稿した）のですが、政務活動費でレポートの提出・公開を義務付けたらどうでしょうか。

現在は政務活動に一定額を支給しているようですが、議員の個別の案件に上限を決めて支出するようにして、支給した案件に関しては、レポートの提出・公開を義務付けるようにします。これで政治家が何をしているか分かるようになりますし、成果が社会に還元されるようになります。不正な申告も無くなるのでは。秘書などが代筆で忙しくなる可能性はありますが。

民進党を投獄せよ

先の記事で書きましたが、マクリーン事件の最高裁判決で、外国人の政治活動は一部制限されていますから、政党に外国人が参加するのは、憲法違反になるのではないでしょうか。

「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」そうですが、政党への参加は政治意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動そのものであり、これ以上はない究極の憲法違反だと思います。明らかにマクリーン事件より酷い。外国人民進党サポーターの在留資格は取り消していくしかないのでは。

マクリーン事件の最高裁判決では、外国人の政治活動は認められますが、一部制限されています。そこで、何が制限されて何がOKなのかが問題になると思います。

個人的な見解ですが、外国人が外国の利益を守るため、身分を明かして、日本政治に関与するのはOKではないでしょうか。外国のロビー活動は、外国の意志を知るためにも、必要だと思います。何考えてるのか分からないのでは、コミュニケーションしようがありません。

対して、外国人が日本の政治を操作するため、直接日本政治に関わるのはアウトです。政党に参加などもっての他でしょう。独立運動に関係が深い運動への関与もアウトです。マクリーン事件も、今なら、反戦運動に関与しようがしまいがどうでもいい感じですが、当時の冷戦構造の中ではアウトだと思います。その辺は裁判所が判断するしかありません。

金も時間もある保守派のどなたかが民進党を訴えてみたら面白いと思います。違法外国人の参加する政党に国がお金を出すなんてアウトじゃないかってね。

金銭的に恵まれた鳩山陣営は30万払う気でしょう

週刊文春11月24日号「福岡補選で当選 鳩山二郎「公選法違反」の証拠ムービー」を読みました。

鳩山陣営が、事務所を5箇所設置したことが公選法に抵触する可能性が高いそうです。記事を読む限り、鳩山陣営の言い訳は苦しいでしょう。罰則の30万円以下の罰金が適用されるのではないでしょうか。

公選法の規定は、金銭的に恵まれた人がたくさんの事務所を持つことが公平の原則に反するためだそうです。罰則が30万じゃぁ、金銭的に恵まれた人に対し、何の牽制にもなっていませんがね。全然意味ない。

泥沼化するアメリカ大統領選

ミリ速経由で日経記事

「トランプ阻止」へ運動開始　クリントン氏支持団体など（日経新聞 2016/11/20 21:38）

＞米大統領選で敗れたクリントン氏を支持する団体などが、12月19日にある大統領選挙人による投票でトランプ氏を支持しないよう求める運動を始めた。電話や電子メールを駆使、トランプ氏への支持を、当選に必要な選挙人の過半数270人未満に抑え込むのが目標。揺れ動く選挙人もいる。

＞呼び掛け人はＡＰ通信に「成功の見込みは薄いが、今は非常時だ」と語った。ただ、支持が270人に達しない場合でも、大統領は共和党が多数を占める次期下院の投票で決まるため、トランプ氏の勝利が動くことはないとみられる。

何これ。ヒラリー陣営酷すぎでしょう。いろいろ言いたいことはあるかもしれませんが、選挙の結果は受け入れるべきです。

どんな理由があれ、こういうことをやり始めると、歯止めが効かなくなって、泥仕合になること必至です。選挙が終わったら、ノーサイドであるべきでしょう。そうでないと、アメリカという国がバラバラになってしまう。アメリカ人は分断するアメリカに危機感を持つべきなのかもしれません。こういうクソみたいな運動を見ているとそう思います。

そうじゃないですか、ヒラリーさん？

これを止められないんじゃぁ、ヒラリー落ちて良かったねっていうことになってしまう。

確かにトランプ陣営には、FBIの援護射撃もあったかもしれませんし、ロシアの援護射撃もあったかもしれません。ただ、ヒラリーにはマスコミの援護射撃もあったし、共和党からの援護射撃もありました。どちらかと言えば、ヒラリーの方が周囲に助けられていたと思います。トランプがマスコミに嫌われるのが悪いって？共和党の内紛など知ったこっちゃない？それなら、FBIに捜査されるようなことをしたヒラリーが悪いし、ロシアに嫌われるヒラリーが悪いってことになりませんかね。

これじゃぁ、選挙不正を言って、結果を認めないと息巻いている国々と一緒になってしまう。結果を認めないとか言っていたトランプの方が、まだ結果が出る前に言ってた分だけ正直ですね。

ヒラリーは嫌われていたか（アメリカ二大政党制の問題点と楽観論）

保守速の記事「サンデーモーニング「ヒラリーが負けたのはアメリカに女性蔑視があるから」」の本スレでヒラリーが嫌われていたとか書かれていますが、疑問があります。

そのような側面がなくもないでしょうが、ヒラリーはオバマとの2008年民主党予備選で接戦を演じています。オバマは共和党の候補を2度破った人気大統領ですから、ヒラリー嫌われている説は素直に頷けないものがあります（いい加減年ですし、8年前の予備選で激しくやりあったことで新鮮味が薄れたのが苦戦の原因ではないでしょうか）。

2016年民主党予備選挙では、サンダース相手に苦戦しました。これは、ヒラリーがどうこうもあるでしょうが、サンダースが頑張ったのが寧ろ驚きではないでしょうか。サンダースは非主流派で予備選前には大物ではなかったような気がします。予想外にサンダースが頑張ったので、ヒラリーもついにブレてしまったのではないでしょうか。アメリカ世論がどの程度自由貿易に厳しくなっているか分かりませんが、本選だけを考えると、自由貿易擁護でブレずにいけば、トランプの政策の誤りを正面からつけたような気もします。

トランプも過激な政策で共和党主流派を蹴散らしましたが、当選したら修正してきたように、良く言われる二極分化し先鋭化しているアメリカ政界の問題はあるような気がします。

これまでは予備選で支持者に迎合しても本選で修正してくるとされていたような気がしますが、やり過ぎ言い過ぎで後に引けなくなったか、今回はそんなこともなかった（修正しなかった）ように見えます。ヒラリーは嘘吐きとされ、トランプは自身を正直者と言っていたのも、本選で修正できなかった原因かもしれません。

いずれにせよ、これでは、多くの国民が納得する政策を訴えて、大統領になるのが難しくなってしまう・・・ように見えます。対立政党に違いが無いのも問題ですが、違いがあり過ぎるのも問題ですから。

外交安保は争点にならないらしいので、その辺は問題ない（外交安保の一貫性は保たれる）と思いますが。内政に両者の違いがなければ、争点のない選挙になりますから、生じるブレはもう許容するしかないと思います。

問題点があるとすれば、TPPでしょうか。安保はあまり議論されてないとしても、貿易（外政）が雇用（内政）の犠牲になったのが気になります。国民の関心は内政にあるでしょうから、この傾向は当然だと思いますが、貿易は国民のためになります（強い産業を強め物品の価格を下げる）から、ちょっとこのままでいいとは思えません。問題意識のあるメディアがそれとなく誘導していくしかないのではないでしょうか。国民の勉強も必要になると思います。グローバリストの工作！などと言われるのでしょうが、全然違います。単に経済学の教科書通りなだけです。教科書の内容が覆されたなら、事件ですが、そんな話は聞いていませんので。

自民党総裁の任期延長を

安倍首相は国民に支持されているし、特にこれといって代わりになる人はいないと思う。自民党総裁の任期延長をした方がいいと思う。

権力の頂点に長くいるのも良くないというが、まだ5年程度で、10年ぐらいはやってもおかしくはないと思う。トップがコロコロ代わるのも問題で、小泉政権以降、安倍政権になるまで、首相が代わりすぎたと思う。評価されている首相を特に理由無く変えるのは勿体無い。

安倍首相が評価されているのは、バブル以降経済不振の中で、希望が持てる結果を出したことが大きいと思う。金融緩和は一定の効果はあったし、雇用が改善された。外交安全保障も日米同盟を基軸に安定した結果を出していると思う（米国での演説が評価された＝歓迎されたのは大きい）。

もし国民の支持が離れるようなことがあれば、途中で代わってもらおうという声が大きくなるかもしれないが、その時はその時のこと。まずは続けてみることだ。

安倍首相に続けてもらっている内に、我こそはと思う政治家は、もっと積極的に発信してほしい。日本は議院内閣制で議員同士の評価が重要になってくるが、後継候補とされる人でも、国民の間での知名度が十分でない人がいると思う。今はネットも発達しているので、国民の意見が昔より反映されやすくなっているのではないか。だからこそ、党内での支持や選挙区での支持にあぐらをかくことなく、国民の幅広い支持が得られるよう、積極的な発信が望まれると思う。

国益に関わる国家公務員・国会議員には、帰化しても外国生まれ外国育ちのものは、なるべきではない

慰安婦報道で朝日新聞への請求棄却（産経ニュース 2016.9.17 01:32）

＞「報道内容に疑義が生じた場合、訂正の要否や時期は新聞社の自律的判断に委ねられる。報道方法が不適切だったり訂正をしなかったりすれば業界から淘汰されるから、報道機関の判断には一定の歯止めが期待できる」と指摘。さらに「こうした賠償請求ができるとなれば、報道の自由に重大な影響を及ぼし、国民の知る権利に応えることができなくなる」と述べた。

慰安婦問題を見る限り、朝日の誤報吉田清治証言は一人歩きし、保守派の努力によって国内では強制連行はなかったと概ねコンセンサスが取れたが、強制性を認めるという残滓は根強く残り、国際的には吉田証言（や慰安婦証言）に基づく強制連行説が大手を振るっており、朝日の訂正が十分だったか疑問が残る。（保守派の努力に関わらず）朝日は強大な新聞社として十分生き残っており、淘汰されるという説にも疑問が残る。賠償請求があれば抑止力が利き過ぎて、報道の自由が損なわれる可能性はあると思うが、判決は誤報問題の影響を軽く見過ぎており、法的に妥当かどうかは素人には判断できないが、判決文ははっきりおかしいと指摘できる。

Q外国人も裁判官になることができますか。（OKWAVE）

2009年に最高裁が国籍条項を外したので外国籍でも司法修習生までは可能だそうだが（2009年の政権交代とどう関係しているかわ分からない）、帰化すれば裁判官になれるというのは問題だろう。外国生まれの外国育ちで感覚が外国人の人は帰化しても、裁判官になるべきではないだろう。裁判は第一に法的に妥当かどうかを判断すべきだが、日本の国民感情と乖離する判決文を垂れ流されては、裁判の信頼性が失われる恐れがあると思う。

国益に関わる国家公務員・国会議員には、帰化しても外国生まれ外国育ちのものは、なるべきではないと思う。（レンホーは日本生まれ日本育ちだが、中国人意識が強く（そう育てられたのだろう）、二重国籍者であった（意識的にそうしたと見られる。百歩譲って過失であったとしても違法は違法である）（外国籍を抜ける状態になっても抜いていなかった）ので、外国人と見做して良いと思う。中国で生まれたレンホーの子供も勿論日本で国家公務員・国会議員になるべきではないことは言うまでもない。）

この裁判官が「外国人」であるかどうかは分からないが、システムに不備がある以上、疑念を持たれても止むを得ないだろう（同僚とかに「外国人」がいたら、そういう空気になる可能性もある）。速やかな改革を求めたい。

憲法改正で合区解消と共にねじれ問題の解決を

参議院選の合区解消については、筆者は、テレビや新聞などのマスメディアが県単位になっていることから、合区を強要するのは、あまりにも地方軽視だと思うが、一票の格差を裁判所が「違憲（状態）」とするのが、問題なのだと思う。アメリカのように（ウィキペディア）、憲法に明記して、自治体単位でやって、格差を問題としないのが、地域の実情にあうと思う。少なくとも定数の少ない（一票の格差の広がり易い）参議院はそうすべきだろう。

ただし、参議院の規定について憲法改正するなら、参議院の権力が強すぎる問題も一緒にどうにかしてほしい。ねじれになったら、政治が機能しにくくなることが問題で、これまで散々問題になっただろう。参議院は再考の府になるべきで、政治は責任の所在の観点から、事実上首相を出す衆議院の多数派に決定権を持たせるべきだと思う。これまでのシステムでねじれた場合、参議院野党に事実上決定権が移ることにもなるが、政府は衆議院与党が形成しているので、責任の所在の観点から、非常に不出来なシステムだと言えるだろう。政府に権限と責任があればいいのであって、野党に権限があって責任がない状態は、全く異常なのだと思う。

憲法改正のたびに国民が法律論を勉強して投票するのか

「民意」を盾に権勢を振るった朝日新聞がいま「民意」に怯えている…いっそ国民投票廃止を主張してはどうか？　八木秀次（産経ニュース 2016.8.15 07:00）

＞朝日は、原子力発電所の建設や在日米軍基地の設置をめぐる反対運動を支援するために、住民の意思を直接聞くとして住民投票を行うことを煽った。「反対」の意思が多数を占めると、それこそが「民意」だとして原発建設や米軍基地設置反対を政府に迫った。

日本には、原子力の技術も米軍基地も必要であることは間違いない。住民の意見は汲む必要はあるし、説明することは重要であるものの、住民投票の濫用が間違っているのも事実だろう。外交安保は国の仕事なのであって、それが一々地方の住民投票で左右されるのは、どう考えても、おかしいだろう。

＞安倍晋三首相を批判し続けてはいるが、政権支持率は高止まりし、７月の参院選でも、いわゆる改憲勢力が、憲法改正を発議可能な３分の２の議席数を獲得するのを止められなかった。憲法改正は政治日程に上るかも知れず、国民投票で憲法改正「賛成」が多数を占めるかも知れない。

＞それでたちまち、「民意」も疑問視するようになっているのだ。

住民投票をある種神聖視してきた朝日新聞が、憲法改正論議を封殺する動きに出たのは如何にも不味かっただろう。憲法改正の何処をどうして変えるという議論をするのではなく、議論の動きを「民意」を利用して封殺しようとしたのだから、不味い手法であったことは、間違いない。それだったら、「民意」に選ばれた安倍首相（圧倒的だった）の言うことは、従うべきということになるが、勿論朝日はそうはしないだろう。「民意」だから何をしてもいいという考え方こそが、錦の御旗があれば何をしてもいいという古い考え方ではないか。投票の結果は当然重視しその通りにすべきだが、そもそも政策の内容が高度化しているから、一々素人に説明して投票で決めるのではなく、代表者を選んで、その人に勉強してもらって決めるというのが、現代の民主主義の要諦だろう。

＞憲法改正に国民投票を必要しない国はアメリカ、ドイツなど多くある。しかし、国民投票制度を廃止するにも国民投票を必要とするというジレンマを現行憲法は抱えている。

＞憲法改正の国民投票を廃止する憲法改正案を提起してはどうか。

憲法改正の必要が出るたび、国民投票をするんですかね？

どう考えても、法律論は国会議員に勉強してもらって、国会で変えてもらった方がいいと思うのだが。憲法以外の法律はそうしているように（国会議員に働きかけて法律を変えるのが、民意の反映の仕方というものだろう。