砂の城でも政府は政府

窮地の首相に危機感なし　３分の２は社民、小沢氏頼みの「砂の城」（ＭＳＮ産経ニュース）

３分の２頼みでは砂の城であるのは否めない。

それでも政府は政府であり、参議院は暴走してはならない。

そもそもこういう時の与党の戦術は野党の意見を呑むというのが一般的（個人的には疑問がある）だが、野党は政府与党が先にだせと言っている。自民党（小渕政権）はそれで乗り切ったということを棚にあげれば、それ自体は当たり前の話だ。

話はここで少し脱線するが、菅氏も過去のねじれ国会の当事者であるが、そんな意識があまり感じられないから、どうしようもない。健忘症なのか。慣例・過去を踏まえてここがこうでダメならダメと言わないと説得力も出てこないのに。参議院の問題行動を嫌うものとしてあえて（敵に塩を送るようなことを）書くが、菅首相は過去こうだったから、自分はこう。（今の）野党がこういうから、こうすると徹底的に「熟議」しないとダメだ。「歴史への反逆」とか「３分の２」とか数の力で押し切ること頼みでは、どうにもならない。理系首相にそれが通じるかは知らないが、算数だけで国語が出来ないなら、経理でもやってろということになる。当然野党を動かすなら説得しかない。過信としか思えないが、数で押し切れるならいいよ？要は数の保険をかけること自体はいいが、むこうが強いのだから、徹底的に話し合う姿勢を見せろということであり、それを見せていないと指摘しているのである。話し合いつつ譲れないところは譲らないという芸当ができるかどうかは、そのものの能力次第だから、結果がそれでどうなるかは自分には分りようは無いが、それしかないと言っている。

ここで話は戻る。自民党は当然、先に出したら「政権を倒して解散をせまるため」因縁をつけて否決するということを臭わしているのである。はっきり言わないのは勿論自分で墓穴を掘らないために決まっている。脅迫はやはり酷いことなのだ。それはともかく、そういうことをやらせないためには、そういうことをするのは酷いということを結果としてみんなに伝えるしかないということであり、それが出来れば、世論に弱い政治家は（臭わせただけで）引く可能性があるということでもある。ともかく、野党対策のためには、喋っていないものを引き出していかなければならない。

最近、また中国やロシアが図に乗っているようだ。国内がバラバラであることをつけこまれているのではないか。外交安全保障では国内が一致していくべきなのに。野党は野党であり、力（参議院の数）があるからこそ、自制するべきだろう。ましてや政権を獲った後のビジョンがまるで見えない現状では。（問題の参議院の議席数的に）より状況が悪くなるようにしか見えないのに、そっちの方向に行くように応援する奴はいない。

与党は砂の城を固める努力と共に、野党の兵を引かせる技術を考え実行に移していかないとダメだ。攻めて有利だから攻められているという現実を直視しなければならない。

参議院という巨大なセキュリティホール

参議院は巨大なセキュリティホールだ。事実上首相を出す衆議院に対し、対等に近い権限を持っているのが参議院なのであって、ねじれると政府運営の邪魔をすることが容易に出来る。与党が衆参抑えると一時的に問題を抑えることが出来るが、穴が塞がるわけでは勿論無い。

更に問題なのは、参議院には解散がなく、３年ごとに半数改選６年任期という衆議院よりも強い一面があるということだ。この強い参議院の議席数を配慮して衆議院の結果を決めるというのは明らかに倒錯した考えだ。

厄介なのは、こうした問題は国民には分り難く、問題が見えにくいということだ。実際、政権選択選挙であるはずの衆議院選挙の結果が６年任期３年ごと半数改選の参議院の結果に大きく影響されるという珍妙な事態になってしまっている。議院内閣制の国でこうした馬鹿げた問題を抱えているのは日本だけらしい。

議院内閣制において事実上首相は与党の代表だ。野党は与党と運命を共にしない批判勢力なのであって、それが法案を葬れるというのであれば、まともな政権運営ができるはずがない。因縁をつけて有利なら幾らでも因縁をつけるだろう。そうして政治は足の引っ張り合いに終始する。

結果として参議院が頑張れば頑張るほど政権がグラつくということになっている。諸国会議員の公正と信義を信頼しては、安全は確保されないのであって、これも性善説憲法の欠陥問題である。

そうは言っても憲法が直ぐに改正できるわけではなさそうだ。ならば、セキュリティホールの悪用を臭わす行為を牽制していくしかない。問題は（力のある）民主党がそれに適任ではない（悪用済み）ということなのだが、それは言ってもしょうがない。

醜い参議院と不確かな日本

参議院選前に野党が言った言葉を覚えているだろうか？

自分としては自民党議員の「ブレーキをかけさせてください」が印象に残っている。

いずれにせよ、今の野党がやろうとしている審議拒否だとか予算否決を直接聞いた人は多分少ないのではないか。野党が勝った後も、喜ぶ自民党執行部が自民党若手に「民主党が自滅しただけで、我々が勝ったわけではない」などと批判される報道があったりしたぐらいで、日本人は基本的に謙虚な態度を好んでいるからだ。

しかし今、参院は見紛う事なき政局の府と化している。尖閣での失態が大きいが、現行憲法を参院（ねじれた時は野党が多数を占めている）に最大限都合よく解釈すると、事実上の参議院の優越状態を創り出すことが出来るのだ。政府与党に何かさせておいて、後出しで世論に極力訴える因縁をつけ、問責決議案を可決して、予算や法案を人質にとって、大臣の辞任を迫り、大臣が辞任をしたら（複数が望ましい）、首相の任命責任に持っていき、解散を迫る。総辞職したら、次ぎの政権も同じ目にあわせる。解散するまで延々とそれをやり続けるのだ。要するに合法的な悪党の追い込み以外の何ものでもない。

その追い込みが結果的に国民の利益になるならまだいい（例えば企業の利益を追求する経済活動は基本的には経済を良くして国民の利益となる）。要はねじれが解消すれば、その場しのぎ以外の何ものでもないが、とりあえずは落ち着く。しかし解散に繋がらなければ、野党が国を引っ掻き回して足を引っ張り国益を損ねたという事実しか残らない。実際に民主党はそうやって足を引っ張っておきながら失敗をあげつらうというマッチポンプな邪まそのものの手法で政権を獲ったのだ。そして今、同じ事を野党にやられている。

これは結局、欠陥憲法を改正しない限り、安定的な解決には繋がらない。自民と民主が合意すれば（その他の政党も巻き込んだ方が望ましい）、この部分だけでも改正は可能であり、民主党の過去を考え解散を条件にすれば、合意は不可能ではないと考える。そうやって基本的に衆院選だけで、政権運営を決めるように変更するのだ。とりあえずそういう話し合いもないようだから、これ以上詳しくは論じないが、自分はこの策がベストだと確信している。

では、現状で憲法改正がないとすると、どうなるだろうか。これは何通りもパターンがあって、先行き不透明であり、一度落ち着いても、また問題が再発しかねない下策に過ぎないが、言ってもしょうがないので、検討する。

民主党政権がギリギリまで引っ張ることは、とりあえず今必要ないので、ここでは想定しない。突発的な政界再編に期待することもしない。何度も浮かんでは消えてきた話であり、当事者でもない国民が論じてもほとんど意味がないテーマであり、問題がそれで解決するかも怪しい不確かな話でもあるからだ。以下、仮に民主党が解散に追い込まれたと仮定して論じる。

その場合、ねじれ問題を考えれば、有利なのは民主党だ。参院で106議席抑えているからだ。自民党は大連立以外で安定的に政権を獲る術は事実上ないし、他の政党はみんなの党も含め論外だ。菅政権が解散するのではないかという観測も、菅政権が本気で小沢氏を切らないのも、小沢氏が出て行かないのも、これに起因する。民主党は仮に衆院でそれなりの議席をとれれば、公明党と連携できたら、あるいは大連立・その他小党の寄せ集めができれば、安定的に政権を運営できる。たらればで安定するというのも大いなる矛盾なのだが。

しかし今、政党支持率で上回っているのは自民党だ。民主党が衆院選で順当に敗北すれば、大連立ぐらいしか手はないだろう。机上の計算ではそれで憲法改正もできるのだが、大連立が浮上しては消えている話であることを考えると、ひと波乱あってもおかしくはない。

鍵を握っているのは公明党で、大連立になったら埋もれかねないので、口では何と言っても民主党にどこかの時点でくっついてしまうという選択肢を捨てることはないだろう。民主党も今の支持率なら解散よりその方がいい。

かように不確かで政治家次第で日本の運命が決まるのが日本の現状だ。日本国民が自分が選んだ政府との認識が薄いのも致し方ないとは言える（そうして借金は山ほど積みあがった）。それもこれも欠陥憲法による一般国民には分りづらい参議院にまつわる政治の裏事情が大きな原因となっていることは否めない。

憲法改正を期待（２０１１年）

憲法改正のみが政治の安定をもたらすだろう。他に解は恐らくない。

どんな政権が出来ても、日本の取り組むべき課題とその困難さは変らない。政争でフラフラしている余裕は日本にはないはずだ。今のシステムのままでは何処をどうやっても、政争が続くことになる。実際に日本政治において短命政権が非常に多いという結果が出ている。このままであれば、これからもそうなるだろう。気付くのは早い方がいい。

自民と民主で合意すれば、憲法の改正は可能だ。勿論、その憲法改正には政治の安定＝参議院問題（ねじれ問題）の解決が含まれなければならない。ただ、参議院議員が造反する可能性があることも考えれば、公明でもみんなでもその他協力できる政党が多いに越したことは無いとは言える。

ともあれ、今年は日本政治が日本を明るくすることを期待したい。

性善説では政治は出来ない

日本国憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。あなたは北朝鮮や中国の公正と信義を信頼して、安全と平和が守られると思うだろうか？これは性善説であり、一々真面目に捉えていては、安全も平和も守れない。参考程度に無視するに限ると私は思う。憲法を改正してこんな文は捨ててしまえばなお良い。大抵の読者もそう思うだろう。

ところで、問題は現行の二院制だ。

①法的拘束力の無い問責決議案が出ればどうすべきなのか？
②仮に辞任すべきとした時にねじれたらどうなるのか？
③参議院で多数を占めた野党は与党にとって信じられる存在か否か？
④ねじれた時に参議院の権力が過大であると、事実上衆議院が優越しなくなることになるが、どう考えるか？

考えてみよう。

①法的拘束力のない問責決議案は参考程度に無視すべきではないか。
②問責決議案が通ったら辞任すべきと考えれば、ねじれた時、野党は好き放題やるだろう。
③与党は一種の運命共同体である。野党は政権が欲しくて仕方が無い。
④参議院が事実上優越してしまうと、衆議院の優越を法的拘束力をもって認める現行憲法下での政治が更に混迷を深めるのは確実だ。その混乱を収拾するため、超法規的な存在が求められるかもしれず、そうなると法治国家で無くなる。法治国家でなくなると、権力者の好き放題だ。法は権力者をも縛る。あなたは法から解き離れた権力者の統治下で暮らしたいか？その息子の統治下ならどうだろう？

性善説の現行憲法を性悪説的に解釈してその場を凌ぐことが大切だ。憲法改正で問題の根源を絶った方がいいのは言うまでも無い。すなわち今やるべきことは、問責決議案なんてものは参考程度に無視してしまうことである。ただし、菅政権にとって、世論の批判が強い仙谷氏に関しては世論を「重く受け止めた」方が良い。ねじれた上に世論の支持を失ったら、行き着く先はハッキリしている（個人的には仙谷氏に一連の責任を取らせて、尖閣上陸で世論に訴えるという行動なら支持できる）。

大方の国民は人がいいので、普通、こういうことは考えないだろう。そしてそれ自体はいいことでもある。しかし、魑魅魍魎が跋扈する政治や外交の世界では、暴走させないためのルールが必要だと信じている。

政治改革が進んでいるという独自の主張

共産党機関紙　政治体制改革を牽制（ＭＳＮ産経ニュース）

＞「政治体制改革が停滞しているとの見方は客観的でない」

今まさにチベット人の意志に反して中国語で教育するチベット語を滅ぼす改悪をしているから、客観的に見て逆行しているということか。

よく言われる西欧植民地主義云々のステレオタイプには疑問があって、西欧諸国は事実独立の意志があれば結構独立させている。独立の意志を問おうともせず、それを言うと反乱とか言って、警察力・軍隊などを動員する中国が勿論民主的なわけがない。

尖閣衝突事案において「日本側の誤った言動に憤慨するのは理解できる」などと共感を示しながら、チベット人の言語消滅の危機感には共感を示そうともしない。漢民族優越主義なのであるが、その漢民族にも選挙権を与えていない（多数の意志が尊重されるシステムをとっていない）から、政治改革が停滞している「印象」があるのは避けられない。

＞その国の政治体制の正否は（１）政局が安定するか（２）人民の生活を改善できるか（３）発展が継続できるか－を基準に判断すべきだという●（＝登におおざと）小平氏の言葉を紹介。

（１）文化大革命、血みどろの内部抗争

（２）随分遅れた

（３）遅れた分、伸びているだけではないか

チベット語の抹殺など止めて、チベット人に共感を示してはどうだろう。そうすれば、中国の政治改革への意志を認められるかもしれない。

政治と嘘と保守派

大体、「権力闘争に嘘はつきもの」と居直るのは、少なくとも日本においては、保守派である。汚いことをやりたがるのも大体保守派。クリーンに拘るのがリベラル。常識的な見解だが、傾向としてやはり当たっているのは否めないと思う。

私は保守派を自認しているが、見ていて勿論ああはなりたくないと思うこともあって、嘘や汚いことをしながら、それが当然と言わんばかりの言動は、共感したことがない。国民はよくある汚い保守政治と違って、そこまで嘘つきでもないので、民主主義下の保守派が嘘つきであらねばならないという理由は何処にも無いだろう（騙されないスキルは政治や外交安全保障に関わるなら重要と思うが、それは手口を知らずに身に付くことは有り得ない性質のものである）。

日本の精神の何を保守したいか

このブログは保守系だが、日本の精神の何を保守したいかというと、人がいいところ（裏返しに近いがあえて悪い言葉で言い換えれば騙されやすいところ。オレオレ詐欺なんかに騙されまくるのは日本だけに違いない）。これは外交安全保障上マイナスの特徴だけど、まぁその辺は割り切って性悪説でやるしかない。それが出来ないとも思わない。

「騙されるほうが悪い」なんて性悪国家にだけはなってほしくないし、そういうことをいう奴は反吐が出る。政治にはそういう犯罪性人格が多いのだろうが、日本人の大部分はそうでないだろうし、それでいいと思う。

支持政党について変更点あり

支持政党について若干の変更があります。自民党積極的支持から消極的支持に戻ります。ほぼ支持政党なしと思ってもらっても構いません。理由は「解散に追い込む」のが好きではないからです。元々自民党時代にあった民主党サイドのそういう政局至上主義が嫌いで、消極的支持から積極的支持に転じただけ（何度もそう書いた）ですし、当然と言えば当然かと。憲法改正で日本政府のトップを任期制に変えてしまい、政局創造の大きな原因を根元から断つというのが私の持論であり、それが出来るまでは、対処療法的に政局のための政局をしない＝解散に追いこむなどということはしない（勝手に倒れるのは知らないが）しかないと思います。綺麗事を言っているつもりは全然なく、参議院で逆転→政権が否定された→倒閣だという行動様式自体を消し去るべきだという考えです。対案は何度でも書きますが任期制で、しっかり選んで一定期間任すということになります。政権に若干ブレーキをかけにくくなるのは否めませんが、支持率という歯止めもありますし、地方政府は今でもブレーキはかかりませんが、一般に知事は首相より人気です（政治家として国民に肯定されています）。完璧なシステムはありませんから、私は大体こう思うということに過ぎません。

他党について少し言及しておきます。リベラルよりの政党は特に支持することはありません。私は素人なりに外交安全保障政策を重視していますが、今までリベラルに共感するようなことはほとんどありませんでした。保守なのだから保守政党支持しか常識的に考えて選択肢が存在していません。まぁ護憲派ぐらいの頑迷固陋でない限り、政策的に対立する時以外、特には叩かないつもりではいます。みんなの党は元々の経緯で警戒していますが、参院選後も憲政の常道とか即座に言っていたので、やはりあんまり好きではないのは否めません。私には議院内閣制において野党が政策をなおざりにして政局を創造することに走ってしまう有り勝ちな姿を嫌っているところがあります（与党が対抗してそれを潰すのは当然だと思う）。やはり政策重視でなくてはなりません。なので結果として保守政党に何となく期待、ぐらいにしておきます。選挙の時ぐらいはまた何か言うかもしれませんし、憲法改正させない式の旧式左翼に文句を言うぐらいはあるかもしれませんが（ただ、どうしても憲法改正に反対でないはずなのに実際は反対の民主党には文句の一言でも言いたくなる気持ちは変らずありますし、特に意見を変えたということではなく、特定政党に肩入れするモチベーションが落ちていると解釈してください。政党政治支持の当たり前の持論を変えようということではありません）。

そんなわけでカテゴリータイトルものんびり（モチベーション自体が落ちているので）変えていこうとは思っています。特に「愛の鞭」は菅政権以降明らかに賞味期限切れです。如何にブログ更新をサボっていたかの証拠になってしまっていますが、事実なので仕方ありません。直接的にはＰＣ故障で放置に近かったブログも含め変え直すきっかけが出来たということですが、参議院選以降の感じからは遅かれ早かれこうなったような気はします。ただ、これに関連して特に参議院選以前の言動に反省していることはありません。

議会の公聴会

ＭＳＮ産経ニュース（豊田章男社長を待ち受ける米議会公聴会って何だ　「世論一瞬で…謝罪に文化の差」）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100221/amr1002212355003-n3.htm

＞【公聴会】

＞上院と下院の各委員会が開催する公聴会は（１）重要法案の審議や現存する法律の改善など立法関連（２）監督（３）調査（４）閣僚らの承認－などを主な目的とし、安全保障など国家機密にかかわる案件を除き、原則公開だ。

＞証人に宣誓を命じることも可能で、証人が公聴会で偽りの答弁をした場合、米司法省などに偽証の疑いで捜査を要請できる。

＞過去の公聴会では、米国を揺るがした多くの事件や政治課題が議題となった。

トヨタの社長さんもエライもんに呼ばれてしまったようですが（是非に頑張ってください）、日本も議会の機能として、こういうものも将来的にやれば活性化して面白いかもしれません。参考人招致や証人喚問もありますが、何かこうもっと（汚職など）吊るしあげとかそういうのではなく（？）、民間人を呼んで公的に広く聞ければ面白い気はするんですよね。かつての（？）全会一致の慣例とかハードルもあるようですが、世間的に激しいバッシングにならないことが必要条件かもしれません。裁判沙汰も大丈夫とかそんな感じでしょうか。政策的なショーと言ったら言葉は悪いかもしれませんが、いろいろやれそうです。今はとてもそんな空気ではないでしょうから、あくまで私がしているのは将来的な話です。