食品ロスあれこれ

食品ロス削減　過度な「鮮度志向」見直したい（読売社説 2018年01月09日 06時00分）

＞大きな要因とされるのが、加工食品の商慣習である「３分の１ルール」が存続していることだ。

＞製造から賞味期限までの期間の３分の１を過ぎると、メーカーや卸売業者は小売店に納品できない。まだ食べられる商品が、廃棄を余儀なくされる仕組みだ。売り場でも、賞味期限まで一定期間を切った商品は撤去される。

＞小売業者は消費者の「鮮度志向」を理由に挙げる。しかし、適切な商品知識を普及させることこそ、業界には求められよう。

＞賞味期限は、傷みやすい食品に表示される消費期限とは異なる。おいしく食べられる期間のことであり、直ちに捨てなければならない日付というわけではない。

＞ここ数年、一部の大手小売りチェーンなどでは、３分の１ルールの見直しが始まっている。保存性の高い菓子や飲料について、納品期限を「賞味期限までの期間の２分の１」に延ばすものだ。

＞卸からメーカーへの返品や廃棄が減る成果が報告されている。

読売社説で食品ロスについて論じられていました。具体的な対策にも踏み込んでいますね。こういったことに関して、筆者はあまり考えたことが無かったのですが、昨日間伐での廃棄物対策に言及しましたし、こういうテーマを考察してみるのも面白いと思って、いろいろ考えてみました。以下、筆者のツイッター投稿を纏めておきます（一部加筆修正）。

食品ロス対策としては、既に食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT）（農林水産省 食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室）などあるようですが、これを掛け声だけに終わらせず更に実行していくことが必要かもしれません。バイオマス発電に関しては、木材の輸入による発電という本末転倒の状況があるようですので、昨日批判的に言及しましたが、まぁさすがに食品ロスを削減するために食品を輸入するなんてことはないとは思います。2014年においては家庭から282万トン、食品産業から339万トンの食品が廃棄されているようです。食品産業で廃棄される食品のうち、35％が外食産業から、18％が食品小売からだそうです。外食産業の食品ロスを減らす有効な手段は食べ残しの持ち帰りであるようです。アメリカでは実行されているみたいですね。持ち帰りには食中毒のリスクもあるようですが、店側に責任はないとハッキリさせることが有効であるかもしれません。以上、台湾出身のグルメジャーナリスト東龍さんの記事「食べ残しをやめられますか？ 「食べ残し」対策の留意事項から外食産業の食品ロスを考える」（Yahooニュース 2017/5/21(日) 10:31）を参考にしました。飲食店とお客様の行動、法的対応の難しさに関しては、同氏の「お笑い芸人の店で60人の無断キャンセル。どうしても飲食店ができない3つの有効な対策」（Yahooニュース 1/7(日) 16:35）も勉強になります。

食品廃棄と言えばコンビニ弁当のイメージがあるかもしれませんが、量的には食品小売の廃棄量は外食の半分ほどに過ぎません。個食化が進む中、自分が食べる分だけ惣菜を買うというスタイルには食べ残しがないことに留意してもいいのではないでしょうか？

冷蔵庫にある材料で料理をつくるのは主婦の腕でしょうが、これからはコンピューターがレシピを提案するというのも有り得るかもしれません。食べたいものありきの発想ではなく、食品廃棄を減らした上で食べたいものを食べる発想が重要かもしれませんね。野菜等の保存テクニックもあるようです（鮮度がぐっと長持ち！野菜の保存テク① −包んでくるんで冷蔵保存−（Nadia 2016.03.31）。教えていないのであれば、例えば家庭科の時間で、調理だけでなく、そういったことを教えておくことも考えられます。

以下、食品ロス（ウィキペディア）を参照しましたが、見た目の悪い食品や規格外のサイズの食品の廃棄の問題も大きいようです。中身に問題がないのであれば、業務用で使うことも考えられるかもしれませんし、キャンペーンなどで消費者の意識を上げて利用していくことも考えられるかもしれません。食べられないものもありますし、食べ切りを強制するべきではないと思いますが、工夫で給食の食べ残しを減少させた学校もあるようですね（“給食食べ残し問題”減少させた学校とは？ 日テレNEWS24 2017年9月25日 16:09）。日本国内で1年間に廃棄されている食品に由来する廃棄物は約632万トンであり、2009年における世界の食糧援助の合計570万トンと比較しても日本の食品ロスはきわめて膨大なのだそうです。スーパーなどでの食品廃棄物をどう促進していくかも重要な課題ですね（スーパー及びコンビニエンスストアにおける食品廃棄物の発生量、発生抑制等に関する公表情報の概要（環境省））。

常識とは何ぞ

昨日はエライ目にあいました・・・。

出勤したら店長に（試し読みの）カバーが外れているから直しといてとの指示が出て、他の仕事が完了した閉店後に確認してみると、9割8分カバーが外されており、これを直すだけでエライ時間がかかりました。カバーを元に戻す魔法がある訳ではなく、時間がかかる＝本来はお金がかかるなので、カバーを外して読むというのは万引きに近い悪行なのですが・・・。そこまで言わなくとも常識で分かってほしいんですけどね。あまりの惨状に呆れてしまったことも事実ですが、まぁやりましたよ、仕方ないので。また外される可能性もありますけどね。

元々店では（自分が担当になる前から）丸ごと試し読みでやっており、その長年のやり方の変更がお客様の有り得ない暴走に繋がっているのかもしれませんが、一部の人なんでしょうが、分かって欲しいのも事実です。店も店で残業代を出さない方針ですし、いろいろと困ったものです。

1月6日～8日の予定

明日は「女性活躍」と「過激派」をやろうと思っています。共に1時間やそこらでは終わらない重たい記事になると予想されます。「過激派」は過去に取り上げ、途中になっていた「世界はなぜ過激化するのか？」を進める内容です。

7日～8日は「パキスタン」「素材」「少子化」「文民統制」「高知」「資源エネルギー」「中国」「貿易」の内、進められるだけ進めるつもりです。特に「高知」「資源エネルギー」は一区切りつけられるテーマですので優先すると思います。

インフルエンザですが、昨日夜まで何だかんだで症状が残り続けて体調不良でしたが、今日は朝から鼻水が出る程度で快調です。この調子なら何とかなるだろうと思います。今にして思うと、29日夜に症状が出て、深夜に救急病院にいけないにしても（低熱だったので風邪かどうか区別がつきにくい）、30日朝に寝て治らなかった時点で医者に行って、タミフルを飲んでいたら、年末年始を潰すことにはならなかったんでしょう。タミフルは初期に飲まないとそれほど効果がないとされますが、自分でそれを証明してしまった感じです。

イギリスのなりふり構わぬ姿勢にワロタ

英、ＥＵ離脱後のＴＰＰ参加を非公式検討…英紙（読売 2018年01月04日 07時48分）

＞英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２日、英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱後に、日本など１１か国による新しい環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ参加することを非公式に検討し始めたと報じた。

イギリスって、筆者の知る限りでは大西洋の国な訳ですが・・・。まぁ先の話のようですし、話自体は何とも言えませんが、ブレグジットという国を揺るがすテーマを抱えて必死なんだと思います。笑っちゃいけないんでしょうが、不覚にも。まぁTPPには、オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・マレーシア・シンガポール・ブルネイと大英帝国の旧植民地も多い訳ですし、日英同盟もありましたから親近感はあるのかもしれませんね。金融大国としてTPPが目指す新しい経済秩序も気になっているのかもしれませんし。

イギリス経済と言えば、筆者は今進んだプログラミング教育など気になりますね（イギリス：プログラミング教育の位置付け Note＆Board）。筆者個人はコンピューター言語???の部類でプログラミング教育の実際に関して何も言うことはありませんが、日本全体としてはIT技術者は不足していると言われ、力を入れていかなければならないんだろうと思います。

人材不足と言われるIT業界。その原因と今後の対策とは？（スキルマ 2017.10.18）

①IT業界は拡大している

②IT業界には悪いイメージが定着している

デスマーチのイメージですね。業種にもよるようで、サポートやテストは定時で帰れるみたいですから、そこそこの収入でいい人はそれでいいと思いますが、サポートやテストの人材も人手不足なのだとしたら、イメージを改善していくことも重要ですね。納期がある仕事（繁忙期がある仕事）は仕事に人があわせる必要はありますね。メリハリをつけて（暇な時期に遊んでもいいと思う訳です）心身を壊さないようにしないといけませんが、稼げる仕事にしていくなどメリットもあるようにしていかないと、需要があるのに供給が追いつかないという状況は変わらないんだろうと思います。

③ITエンジニアの給与の低さ

良く分かりませんが、単なる中抜きの仕事があるとすれば、必要ない気はします。

④人口減少によるエンジニアの減少

政府もエンジニア育成に力を入れているようですが、継続してほしいですね。

⑤技術の移り変わりが速い

習得した技術が比較的早く使えなくなってしまうことを嫌う人が多いようです。でもまぁそこら辺は物は考えようで、何時までもスキルアップできるとも考えられます。今社会では専門スキルがある人材が求められているようで（これから「どんどん年収が上がる」職種＆業種ベスト7 PRESIDENT 2015年5月18日号）、AIに置き換わると言われている職業よりは、将来性があるとも考えられます。AIを創ったり保守運用する側な訳ですから、くいっぱぐれがないのかもしれませんね。

こうした問題に対して対応策は練られているようですが、気をつけないといけないのは、「発注側のシステム構築に対する理解が足りない」と言われていることかもしれません。金を払っているんだからやれよで無茶な仕事をふられ現場が疲弊していることもあるようです。オーダー側も一定程度仕事が分かってないと無茶な命令で業界自体を潰しひいては日本を潰すということになりかねません。それがありがちな日本の失敗でもあります。怒鳴り込んだり捻じ込んだりするのが得意な人が勉強することも日本にとっては大切なんでしょう。どう見てもIT業界は抑圧されていて仕事があるのに人がおらず（少子化もあるでしょうが）そうした無理難題が業界の活力を損なっているのも否定できないと思います。「近年は、発注側の人間が正しい工数を見積もるためや、エンジニアとのコミュニケーションをとるために、プログラミングを学ぶケースも増えてきました。」とのことです。

IoT・ビッグデータ解析・AI(人工知能)・クラウドコンピューティング・VR(仮想現実)・AR(拡張現実)・・・仕事なら幾らでもあるでしょう。同じ仕事をずっと続けられないかもしれず、勉強を続けることは必要かもしれませんが、仕事が無くなって仕事を続けられなくなる業種よりは随分マシだと考えられます。個別の企業でプログラムが分かる人材の仕事が無くなることはないんだろうと思いますし、業界の仕事の実態に合わせて新しいIT技術を導入できる人材がライバル企業との違いを生んで、そういう人材がいる企業が勝ち残っていくのかもしれません。また、そういう人材を供給するのが教育の役割なんでしょう。

三菱商事はもぬけの殻

「忖度」しない経営人材を育成　三菱商事社長 三菱商事の垣内威彦社長（上）（NIKKEI STYLE 2018/1/4）

＞――近年、「経営人材」を求めている、と強く訴えています。具体的にどんな人材ですか。

＞「一言でいえば、会社を経営する人です。三菱商事は、軸となる事業会社や関連会社、約1200社からの連結利益で成り立っています。経営実体はその関係会社に移っていて、当社の利益は連結関連会社からの利益の合算です。言葉は悪いが、当社自体は『もぬけの殻』なんです。つまり、それぞれの事業会社でベストな経営をするのが原理原則です。だから我々の役割は、会社を経営する人を育成すること以外にない。難しい話ではなく、それが会社の実態なんです」

三菱商事という会社は1200の会社の集合体で、本社の役割というのは限定的であり、個別の会社の経営を強くすると意識して経営されているようです。垣内社長の仰ることは含蓄がありますが、詳細は興味のある人にリンク先の記事を読んでいただくとして、ここで考えたいのは、あまり大きな会社でトップダウンを徹底するというスタイルよりは、役割が違う会社に実権を移して、その集合体の方が結果的に会社として強いのではないかということです。今商社は就職で人気なのだそうです。勿論スケールメリットを軽視するべきでもなく、業種によってやり方も違うでしょうが、金太郎飴的な分散しても仕方ない仕事でない限りは、個別の仕事の実態が分かるところに判断する権限を移した方が強いと思う訳です。

本来的には日本人はそういうやり方（土豪の連合体みたいなやり方）の方がやりやすい気もするんですよね。その方が経済的なのであれば尚更です。勿論これは経済の話で、商社という業種だから通用する話かもしれませんが、分散型に適しているのに統合している業種・会社があるとすれば、まだまだやれることはあるかもしれません。

ならずものトライアングル

中露企業、北へ石油精製品密輸網…制裁の抜け穴（読売 2018年01月01日 06時00分）

＞読売新聞が入手した文書や、北朝鮮関係筋の証言によると、中露企業が関与する密輸は、国連安保理が北朝鮮への石油精製品輸出に初めて上限を設けた２０１７年９月の制裁決議に先立ち、１７年６月頃に始まった。

北、巧妙に監視回避…ドル運び人民元建てで送金（読売 2018年01月01日 20時44分）

＞監視されやすい資金の流れを捕捉されないよう、購入資金は、北朝鮮・平壌から大量の米ドル札を国際列車で遼寧省丹東に運び、中国の貿易会社からロシアの石油会社へは、人民元建てで送金している。北朝鮮の担当者が複数人の護衛付きで、スーツケースに詰めた数百万ドルを丹東に持ち込んだこともあったという。

＞密輸代金の支払いにこうした手法を採るのは、米トランプ政権が、丹東が中朝の違法取引の拠点になっているとみて送金記録の監視を強めているためだ。

最初の記事は確認してもらえると変わりますが、図が面白いですね。石油精製品を北朝鮮に流すためにそこまでやるかという感じでグルッと回って受け渡してお金を回収しているようです。2つ目の記事は資金部分の説明になっていて、代金を要するにアメリカの目をかいくぐって支払っており、仲介を中国がやっているんですね。ロシアの船が制裁破りしているのではないかという報道（北朝鮮船への石油移転確認 ロイター 2017年12月29日 / 21:30 ＞韓国外務省当局者は２９日、韓国南部の全羅南道・麗水港を出港した香港船籍の貨物船「ライトハウス・ウィンモア」が、１０月１９日に東シナ海の公海上で北朝鮮の船舶「サムジョン２号」に積み荷の石油精製品を移し替えていたことを確認したと明らかにした。※韓国政府もやる時はやるじゃないですか）がありますが、金の流れがバレないようガッチリ手を組んだはいいが、早速バレてしまったということのようですね。

こうした迂回路の潰し方・チェックの仕方は、専門家でありませんし良く分かりませんが、監視の目を強化して制裁の実効性を上げていることが重要だと思います。プーチン大統領は北朝鮮は草を食ってでも核開発と言っていましたが、それが本当なら制裁破りする必要はない訳で、やはり効くんだろうなと思わざるを得ません。

韓国は雑誌メディアが貧弱

韓国ネタになりますが、「朝鮮半島という災厄」（宝島社）からもう1本

セウォル号事件の時に朴槿恵大統領の記事を書いて名誉毀損で訴えられニュースで取り上げられた産経の加藤達也氏の記事を読んだのですが、韓国という国は雑誌メディアが貧弱なのだそうです。

加藤氏は訴えられた時のネット上のスレッドにざっくり目を通されたそうですが、意外にも加藤氏を全否定する声は6割程度で、4割は比較的事実関係を冷静に押さえて自国への批判的スタンスをとっていたようです。そして10月末に朴大統領のスキャンダルが発覚した後は、これを厳しく批判できなかった韓国メディアが非難され、加藤氏は悪人を批判した正義の記者という扱いになって、取材依頼が殺到しました（韓国政治に関わりたくなかった加藤記者は全て断ったそうです）。

加藤氏によると、韓国国民が「騙されていた」「何が真実なのかわからない」と嘆く背景に日本と比べて雑誌メディアが貧弱だという特殊なメディア事情があるようです。そう言われれば思い当たるフシは山ほどあります。おかしな起源主張も専門知がないこと、技術窃盗も専門知がないこと、歴史に関する戯言も専門知がないこと、遡及法・国民情緒法も専門知がないこと、ノーベル賞が取れないことも専門知がないことで全てではないにしろ結構な部分の説明がつくような気もします。専門家自身が育っていないのかもしれませんし、専門家が国民との間に定期的に発信できるチャンネルがないのかもしれませんが、兎に角専門家が幅広く社会に根付いて国民を啓蒙するという仕組みが弱いんでしょう。皆専門家になったら別種の問題が出てくるでしょうが、韓国はそんな心配をする必要はありません。今更雑誌の時代が来るとも思いませんが、何らかの形で専門家を育てて国民に発信していかないと、韓国は今のままということになるでしょう。

文大統領は加藤達也氏が裁判を控えていた14年11月に「（外国人記者を法廷に立たせることは）大きな過ちだ。世界の基準に合っておらず、国際的に恥ずかしい行為だ」という趣旨の発言をしたようです。元運動家で人権派弁護士らしいコメントだと加藤氏はしていますが、その後世論が再び「反日挙国一致」へと動き始めると、一転して無口になったそうです。これに加藤氏は軽く失望したそうですが、加藤氏の記事の他の部分を見ても、何か文大統領は専門家を育てるとか国民を啓蒙するとかそんな話は好きそうな気もします。即効性はないでしょうが、韓国にとっては重要なことに思えます。この辺が無ければ何をやってもということになるのではないでしょうか？

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。

タミフルのおかげか倦怠感は治まっているのですが、昨日に比べても頭痛が激しく、最悪の年明けを迎えています。厄のピークが今日だったらいいんですけどね。寝たくても寝れずただただ時間が過ぎるという。

今後の予定ですが、北朝鮮問題に集中的に取り組んだ後、その他の問題に移っていく予定です。ネタは定まっていますから時間さえあれば幾らでも書ける状態ですが、体調の問題でどれぐらい進むかは分かりません。

今年は自分の人生の転機になるといいなと思っています。立場を変えるつもりは一切ありませんが、それを実現させるための手法を変化させていくつもりです。何かもったいぶっていますが、まぁ生活の糧を得るための仕事を変えようかと思っているんですね。この年になってようやく将来設計を真面目に考えたという。できるかどうかは知りませんが。

仕事が多く残業でもたせている仕事を変える訳ですから（当たり前の仕事をこなすだけで軽く時間がオーバーします。それにプラスアルファしています。手を抜かないと出来ないのは確実ですが、手を抜きたくない訳です）、職探しもありますし、しばらくそれほど時間がつくれる訳ではないだろうと思います。ブログを書く時間は劇的に増えないかもしれません。まぁそれも所詮は余分の時間でやっている個人の趣味のようなものですから、その辺はご理解いただきたいと思います。いろいろ方針を考えてはいるのですが、具体的に何をするというのは書きません。

今年は予告通り経済や少子高齢化問題にもっと取り組んでいきたいですね。たまっているテーマも片付けていきたいですが、最悪のスタートを切ってしまいました。

2017年を振り返る

2017年日本政治を少し振り返ります。筆者と政治的スタンスが近い産経の政治記者座談会をベースに幾つか特に気になる部分にコメントをつけておきます。

【政治記者座談会】モリ・カケ編　安倍－菅体制が嫌いな自民党議員が多かった！？メディアが自分の首絞めた年（産経ニュース 2017.12.31 12:00）

モリカケ騒動に関して言えばこの大事な時に野党は何を言っているんだろうと思いましたし、筆者もいろいろ書いてきましたが、首相サイドにも落ち度があるとは思いますが、何とか国民に最終的にはご理解いただいて良かったというのが率直な感想です。野党側のスキャンダル蓮舫氏の二重国籍問題は素直に存在する国籍を見せていたら鎮火していた可能性もあるのかもしれませんが、疑惑がないという証明書がある訳ではありませんし、中々ないというのを証明するのは難しいところです。勿論首相が大丈夫だろうと判断して決断したから解散した訳ですが、結果的に圧勝できた訳ですし、首相を下げても自身（野党）も下がるような「スキャンダル」では意味が無かったということでしょう。腑に落ちないと言って立証できずに追及するという魔女狩りの手法の限界です。国会での議論の主導権が野党にある以上、議院内閣制で解散権は必要だと改めて確信したことも確かです。選挙にあわせてあんなことをやられたら堪ったものじゃありません。

＞自民党幹部が外国を訪問すると『安倍首相はどう考えているのか』『安倍首相に会いたい』と頻繁に言われるそうです。自民党四役の１人は『これほど日本の首相の存在感が高まったことは近年にない』と舌を巻いていた。与党国対も『なるべく外交を優先させてあげたい』との思いを強く持っている。議院内閣制の先進国と比べると、首相の国会出席の頻度はドイツの１０倍、英国の３～４倍とも言われる。首相が国会で答弁するのは重要だが、過剰な出席を求めるのは国益を損なう悪習だと思う

この間の平沢議員の講義でも確か北朝鮮有事でアメリカのトランプ大統領との関係があることを指して（安倍首相の存在が）国益だと仰っていたように記憶していますが、そのようなところがあると思います。安倍首相は外交安全保障政策に関して定評があると思いますが、これは資質もあると思いますが（必要条件です）、割合長くやれていることも関係していると思います。1年ごとに交代する首相では顔を覚えてもらったところで終わりでしょう。

質問時間の話も自民党が野党時代に言っていたことと矛盾するじゃないかと言われればその通りかもしれませんが、モリカケ騒動を延々とやるための国会なら、与党に質問してもらったり、外交に力を入れてもらった方がいいんじゃない？と率直に思いますね。与党なら国民が聞きたいこと＝北朝鮮情勢やアベノミクスについて質問してくれるんじゃないでしょうか？まぁそういうのをやり過ぎると行き過ぎもあるかもしれませんが、それ以前の問題のように思えます。

インフルエンザ

29日夜仕事中から風邪でヤバいなと思っていたのですが（寒気がして立ってるのもシンドイ状況）、30日は病院にも行かず（熱があまり無いがゆえに寝たら治ると考えていた）、（治らないのでもしかしてと思って）今日ようやく病院に行ったらインフルエンザ（A型）だとの診断。人にうつしたら当然不味いので、年末年始は家に篭ることになりました。診断が長引きそうだったので、朝病院に行って番号をとった時点で会社には連絡しましたが、代わりが見つかったかどうか、一番忙しい時期に申し訳ないですね。タミフルが効けば逆に記事を量産できるかもしれませんが、薬を飲んだところで、どのくらい効いてくるかは分かりません。筆者はわりと風邪でも黙って働いてしまうタイプなのですが、倦怠感が物凄く（インフルエンザの症状（インフル・ニュース）らしいです）、どれぐらいできるか分かりませんが、やれればやれるだけやります。

それにしても6時間は長かった。カーナビが裏通りを案内して（病院は表通りからじゃないと入れない）病院を探すのに少々手間取ったことを皮切りに、診察まで延々待ったのもしょうがないとして（31日ですからね。30日夜に行けば空いていたのかなとも思いますが、親族の集まりもありましたし、早めに引けて寝ていたのでそれも難しかったかもしれません）、診断後の会計を済ませるまでの長さがイラッとしました。2時間ぐらいはかかったんじゃないでしょうか？多分調剤明細などの書類をつくる時間なのでしょうが、「頼む機械で自動化してくれ、こっちは病人なんや・・・」と思いました。行かなきゃインフルだと分からずタミフルも処方されなかった訳で、医者の有り難味や日本の保険制度の有り難味が分かると共に、まだできるんじゃないか？などと思ってしまった次第です。素人診断で風邪薬を飲んでも意味無かったのは明らかですし、うつしたら大変なことになっていましたから、医者に診てもらうことが大切なのですが（診断に特殊な検査をしましたから、素人判断は難しい感じです。そういう検査薬を薬局で売ることもできるかもしれませんが、処方箋なしで例えばタミフルを薬局で売るのか？という問題になると思います。医者にも低熱でインフルの可能性は低いと言われた上での検査での黒ですから、素人判断は危険でしょう）、それにしても6時間は長すぎました。タイミングが悪かったと言えばそれまでですが。

28日朝に早起きして（睡眠不足で）せっせと書いたりして疲労がたまっていたことが原因なのでしょうが、時間のある年末年始にこれですから、どんなタイミングよ？バイオテロかよ？と思ったことも事実です（テロに悪用懸念、鳥インフル研究を自主的に停止 内外の研究者、60日間 日経新聞 2012/1/21）。神の思し召しか、悪魔の仕業なのか。

筆者はインフル予防接種をしないタイプなのですが、前橋レポートの呪い、日本の呪いでしょうか？（インフルエンザ予防接種は､無意味ではない 接種しないと｢2.5倍｣リスクが高まる　東洋経済オンライン 2016年12月02日 ＞世界的に見て、インフルエンザワクチン不要論が大きな国は、筆者の知るかぎりは日本だけである。ワクチン不要論の背景として「前橋レポート」の存在は無視できない。このレポートはインフルエンザの集団予防接種が廃止されるに至った大きな要因となった）接種をすればリスクが低くなるのは分かっていますが、接種してもかかる時は結構かかってしまうことと、接種をしなくてもそうそうインフルにはかからないことで、メンドクセになっていたことも事実です。（ごく一部ですが）薬アレルギーがあることで、副作用リスクを過大に考えてしまうのかもしれません。

インフルエンザ予防について調べようと厚生労働省のインフルエンザQ&Aのインフルエンザにかからないためにはどうすればよいですか？を開こうとするも、現時点で何故か開かない。パソコン壊れたり、ブックマーックで別のページに飛んだりそういうことは多いですし、開くはずのページが開かないことも結構ありますが、誰の仕業なんでしょうね？そういう嫌がらせは止めてほしいものです。