食品・日用品の6割が下落傾向にある

全国のスーパーで食品・日用品の値下げ傾向が続いています。日本経済新聞社の調査で主要60品目の店頭価格では34品目が下落しています。

　食品・日用品の多くは2008年前半に原材料が転嫁される形で値上げしましたが、昨年秋の金融機器以降に値下げて転じました。

　小売りの値下げ競争を繰り広げているのは、雇用・所得環境の悪化で個人消費が冷え込んでいるためです。6月の完全失業率は5.4％と過去最高の5.5％に迫る状況にあり、夏のボーナスは大手企業は2割も減少しました。

　景気は回復基調にあると言われますが、消費者は財布のひもをゆるめそうもありません。まだまだ、食品・日用品などの小売価格は値下げが続きそうです。

　個人消費が伸びなければ景気回復にならないと言われますが、消費者は景気回復のために消費するものではありません。生活防衛のために低価格のものを購入するのです。

　衆議院選挙の投票日が30日と2日後に迫っています。今回の選挙は各党がマニュフェストを発表していますが、経済の成長戦略が弱い、記述されていないと言われます。要は、今の日本の市場環境下では、確かな経済成長戦略が打ち出せないということではないでしょうか。