セブン-イレブン・ジャパンが公取委員会の排除命令受け入れ

　セブン-イレブン・ジャパンは、消費期限が近づいた弁当類の値下げ問題で、公正取引委員会が出した排除措置命令を受け入れることを3日に正式に決め、近く公正取引委員会に正式に報告します。

　セブン-イレブン・ジャパンは取締役会で排除命令を受け入れる方針で、今週かから12,000店の加盟店に対して値下げの方法を定めたガイドラインの説明に入ります。

　セブン-イレブン-ジャパンが策定したガイドラインは、①値下げは消費期限の2時間前に設定している「販売期限」の1時間前から始める、②仕入価格を下回る価格で値引き販売した場合には発生した損失分を加盟店が負担する、の２つが柱になりります。

　これに対し、今のところ競合他社、そして加盟店は、様子見の段階です。市場が成熟する中で、1店が値引きを始めれば、周辺の店舗は追随せざるを得なくなるかもしれません。

　今回の弁当廃棄の議論は、消費者の「もったいない」感情に結びついて社会問題化しました。週刊東洋経済が実施したアンケートでは、弁当類の廃棄がもったいないと考える消費者は9割に及びました。

　このような生活者の声を、敏感に感じとったセブン-イレブン・ジャパンの排除命令受け入れであり、ガイドラインの作成だったのではないでしょうか。

　「コンビニに今、地殻変動が起きている」と新浪剛史ローソン社長は話しています。日本全国、40,000店舗も存在するコンビニは大きな変革の時に来ているのではないでしょうか。