中小企業支援マニュフェストで自民と民主争う

自民党と民主党のマニュフェストでは中小企業支援策を出しています。内容は、自民党が小規模企業共済制度の加入対象の拡大等であり、民主党は法人税率の大幅な引き上げなどです。

　現行の中小企業支援施策は以下のとおりです。
資金繰り支援：緊急保障制度、セーフティーネット貸付
税負担を軽減：年所得800万円以下の部分については法人税率18％
取引の適正化：下請法や独占禁止法に基づく取り締まりを強化
事業再生：自治体に再生支援協議会を設置し、再生計画の策定を支援
製品開発支援：試作品開発資金を補助する「試作開発等支援事業」

　さて、マニュフェストでは、
自民党：小規模企業共済制度の加入対象を拡大
　　　　商工会議所、商工会の機能強化
　　　　連帯保証人制度の見直し
民主党：法人勢11％に引き下げ
　　　　「中小企業いじめ防止法」を制定

　それぞれの党のマニュフェストは社会保障制度などと異なり、現状とそれほど変化ありません。企業支援という性格上難しいのかもしれません。

　しかし、経済の強さがあっての社会保障制度の充実です。産業経済施策に対して各党のマニュフェストは厚みがないと私は感じてしまうのですが。