ここまで少子化してくると、個々の家庭の条件に即したオーダーメイド型の地域行政が可能となる。このヒントを戴いたのは、アルスホームの山海社長の富山大学での講義である。プレカットされた木材のパネルを工場で作り、注文から完成・引き渡しまでの工期を短縮するプレカット工法の世界とは逆の営業スタイルである。アルスホームさんは、注文主のファミリーの人生の時間サイクルをできるだけ長いスパンでヒアリングする対話型の営業を基本としてる。
この考え方や営業スタイルは、地方議員と地方自治体の新たな関係を示唆している。両者は、「世帯」の持続性にポイントがある。決して、人口政策が基本ではない。富山の場合、3世代の同居か、近住を可能にしている「ウチ」「イエ」のサポートを軸に、地域の土地と家屋からの固定資産税の税収効果の最大化である。
福祉主義がいけないのは、地域のセンターラインの劣化を見落とすからである。あくまでも、歳入を基本とする税収効果が検証の基本軸である。富山の場合、富山湾岸社会主義の伝統が強いので、歳出を引き出す行政を福祉だと考える。
そうではない。地域の雇用を生み出すのは、企業である。個人企業でも企業である。個人タクシーも、基本、個人企業である。地域全体の産業ロジスティクスの設計、改良、修正、高度化などの地域における税収効果こそ、地方自治体の経営に基本となる。
そのうえで、何らかの困難は、税の関係に資料から容易に、系統的に発見できるから、定型・定番のメニューに合わせて大量販売型の福祉訪問活動ではなく、オーダーメイド型のケアーが可能となる。行政の縦割りではなく、横断的な「ウチ」「イエ」のサポートができる。
地方議員さんには、地盤という土台があり、その土台を維持するには、どんな「ウチ」にしたいのか、「イエ」にしたいのか、収入の増の相談など、オーダーメイド型の地域行政が可能なのに、これらが「個人情報保護の壁」にあたり、アバウトな地域貢献のネタしか掘り起こせていない。富山湾岸社会主義運動は、「個人情報」である「米櫃が空になる」所帯の個人情報を把握した「義倉米」制度に起源がある。お寺さんが、個人情報に通じていた。社会主義では、社会政策しかでてこない。個人情報を地域で共有できるには、「お寺」に代わり「役場」と地方議会の世話役の「耳」の力による。