朝鮮の歴史の発展法則

怒りに狂うほどの脅威は、北朝鮮の核武装である。しかし、これだけの経済制裁を受けながら、短期間に兵器開発を遂げたのは、北朝鮮の平城である。韓国は、この間に進歩なしか、退歩。

朝鮮の歴史は、太古の箕氏の時代から、北朝鮮が歴史において優位性を保ってきた。李氏朝鮮の時代にも、通貨の流通では、南、中、北部の三つの経済圏に分かれていた。通貨に統一に成功したのは、日本の第一銀行券とその電信為替制である。その時でも、北朝鮮は帝政ロシアの東方進出に付随し、シベリア鉄道の沿線に遠隔地商人の武装した商団を経営し、経済基盤を構築し、日本の東北進出の対峙する勢力を構築した。これが、コミンテルンの極東支部となって、今なお、北朝鮮労働党として武装した政治星稜として、遂に、世界史にデビューした。

したがって、その裏面には、歴史の偶然はなく、必然性が隠されている。北朝鮮の富の源泉は、レアーメタルであり、無煙炭である。経済制裁をうけても,極秘の輸出が可能なのは、Ｉトン当たりの価格が石油よりも高価であるからだ。

さらに優れているのは、彼らの知能である。李氏朝鮮の朱子学を内から解体したのは、ピョンヤンの学派である。その伝統は生きている。実に手強い強国である。

伝統企業の崩壊が日本経済の弱体化につながるのか？

東芝はもとより、三菱重工など三菱系にも不振の連鎖がおきている。そこから、日本経済の弱体化が生じると考えるのは、日本経済の成長のメカニズムが狂っているからなのか、それとも、成長のメカニズムに適合していない伝統企業が衰退の道にあるのか。答えは、後者である。

あらゆる製品やサービスは、Ｓという文字の形のように市場飽和から急速に下降に局面転換する。だから、あたらな成長分野を10年かけてスタートさせ、Ｓの文字を連続してならべ、ＳＳＳＳＳというように主力市場に送り出す4番バッターを連続して送りだせないと、下り坂は一気にくる。

たとえば、新高岡駅がそうである。10年後には、東京から名古屋まで40分、乗り換えて高速バスに繋ぐと、砺波、高岡、小矢部、氷見は、北陸新幹線が、東京との最短にはならない。もう10年後には、新幹線の新高岡の利用価値は、激減する。これは、必ず予想される結果である。今を悲観する理由はない。富山の方が高岡よりも、東京に近くなる。

ＪＲの新幹線は、人の移動には成功したように見えるが、格安航空機の利用により、過去の実績は栄光のかなたに追いやられる。東芝の崩壊を極めて早い段階で予想した観点でいうと、三菱系にも同じような落日の日が来る。これは、日本の人口減に同期する「縮み」のベクトルに吸い寄せられる現象である。高齢化、少子化の壁を乗り越える準備は、1990年からスタートできたはずである。高齢化したＯＢが現役の役員を陰で操るような企業は、高齢化と少子化のワナに自ら嵌るわけである。こうして、超大企業でも、今や衰退し、氷解しても、日本の国民総生産にはマイナス効果がでない。見事に市場経済原理が作用し、市場経済の新陳代謝のリズムを作りだす。見事に社会科学の物理法則が機能するわけである。これは、中国の国営企業の民営化の流れでも同じ。2027年には、三菱のブランドはどこに残っているだろうか？成長分野である新産業、新技術、新企業は、老木が倒壊した付近に生まれる。市場経済原理には、新陳代謝という競争による進化論が生きている。

日立、パナソニックは再生したが、10年後の2027年に安泰であるという保証はどこにもない。毎日、毎日が、厳しい競争環境にあるという厳しい現実から、目をそらそうとするような「働き方の改革」が推進された場合、業績の伸びを下降させる企業が相当にでてくる。それは、企業人の病理現象である。東芝、三菱の衰退とが別の、企業の足腰の衰退である。これは、日本経済が過去に経験しなかった勤労の自律神経の損傷となり、国家そのものが滅びる前兆である。

 

月額25.1万円（想定残業手当30時間含） （賞与込想定年収約370万円）

ＴＭＡ講師代表の分析：県下の大学に学ぶ学生さんが、富山の企業を就活の選択肢として選ぶために具体的過ぎるアドバイス。

ある県外企業の募集広告に、月額25.1万円（想定残業手当30時間含）（賞与込想定年収約370万円）とあった。実質、月単位に直すと、30万、一日当たり1万円という初任給が提示されている。三交代（24時間）、8時間単位であるが、残業が当初から月30時間だから、25日勤務として、毎日1時間以上の残業が想定されている。これは初任給の提示である。基本は、技術要員。

募集広告の場合、こうした待遇条件の提示は必要条件ではあるが、十分条件ではない。かなり詳しい業務内容の説明があるが、この分野の求人が過熱しているとき、この企業の絶対優位は、どこにも存在していない。勤務地に近い居住者しか魅力はない。ＹＫＫのように居住環境まで提案されていない。実は、同じ職種、同じ業務の場合、富山の企業は、この企業よりも賃金の水準は低い。それでも成り立つのは、すでに住環境を確保し、自宅に居住スペースがあるので、住のケアーのためのコストも安い。企業が富山に立地する場合には、三交代勤務に耐えられる住環境をすでに確保している条件を備えている、と想定できるケースが確率的に高い。

では、働く側の選別のポイントは、教育訓練の機関としての企業の「技術の差別化」と「技術の教育力」、それにリスク管理への備えを見抜く必要がある。また、その企業の市場占有率も大事な指標である。題材にした県外企業には、資本構成にうえで、国際的・国内的な市場占有率があり、金融機関のサポート関係が薄い。

学生さんの一部は、賃金と勤務条件に注目するが、それは富山湾岸社会主義のモノの見方である。富山大学生の優秀な学生は、企業の「技術の差別化」と「技術の教育力」、それにリスク管理への備えを見抜いている。富山の企業がさらに良いのは、おばちゃん力。職場がうまいこと回る無形のペースメーカーたちが、職場の緩衝材となっている。男女共生社会が日本で一番進んでいる富山県には、おばちゃん力という無形の人間関係の融和剤が隠されている。

決して、初任給の水準ではおさまらない職場環境というものがある。それが企業文化だと考えておいた方がよい。就活の際、こっそり「おばちゃん力」を確かめて欲しい。

 

北朝鮮とアメリカとの二国間交渉

日本は、北朝鮮と二国間の外交を行うべし、という主張は、指令型経済原理からしても、論理整合しない。日本は、北朝鮮とは、戦時賠償の交渉をしていない。南朝鮮の韓国を朝鮮民族の代表としてみなして、戦後処理を済ませている。日本は、軍事的に朝鮮戦争に参戦していないから、朝鮮戦争の停戦により、アメリカは北朝鮮を国家として認めた。その意味では、占領軍に国家主権があり、日本は北朝鮮に戦時賠償をする法的な根拠を見つけ出しにくい。

静観して、アメリカと北朝鮮との二国間交渉の結果を待つしかない。交渉は、相互は妥協しないと相互の多大な損害が及ぶという危機の回避からしか生まれない。だから、アメリカに全てを委任し、日本は、軍事的には最前線で待機を余儀なくされる。

もし、軍事的な解決をアメリカが選択した場合、日本は、ここで初めて第2次朝鮮戦争に参戦を宣言しないまま、事実上の参戦を強いられえる。この極めて厳しい状況認識のもとで、安倍政権を貶めることは、明らかに北朝鮮に加担することになる。

だから、多くの点で疑念はあるが、北朝鮮とは、非和解的な、敵対関係にあるという状況認識に立てば、安倍政権を貶めることを恣意的に進めてはならないだろう。北朝鮮の脅威は、肉親でも謀殺する非人道性にある。個人としては、経済政策、特に日銀との政策リンクには多大な不満はあるが、こと北朝鮮の突出した脅迫外交に対抗するのに、北朝鮮の権力者を利する安倍政権の弱体化を加速させるメディアの動きは、言論亡国を招きかねない。「日本円」という通貨が、国内の要因により、世界の安定通貨としての信用を失うことで、国民経済を利することはできない。

富山では、富山湾岸社会主義か、日本の伝統保守か、北朝鮮の脅威が、複雑な波紋を呼び込むことになる。日本が、アメリカ軍による核武装を北朝鮮に対する抑止力として認めたくない人でも、自説を曲げてでも,北朝鮮の暴挙への備えを放棄せよというのですか？高岡市は、高岡駅の地下空間を核シェルターとして活用する訓練をした。魚津市長は、「反核都市」の代表として長崎の原爆関係の行事に参加した。この「反核都市宣言」は、富山湾岸社会主義のシンボルである。「反核都市宣言」は、アメリカの核武装の施設を市として拒むという宣言である。北朝鮮にむけた反核宣言は、含まれているのか？説明の責任が要る。

大学の教養教育の基本は、多変量解析の思考

日本では、総合科学を専門にする学者はいない。実は、経営学こそ総合科学に一番に近い学問である。その普遍性は、マーケティングにある。まだまだ、教科書は初歩的であるが、データマイニングという思考である。データを鉱石と考え、鉱石から精錬された純金属を取りだす作業である。

それで、日本の大正時代の歴史を分析すると、日本の国民総生産の変化データと、鉄道の営業距離数の変化とが、相関性が高く、他のカテゴリーの数値変化との相関性が低いことが簡単に証明できる。政治史の政友会、鉄道敷設という流れが、大正の経済史に基本であったことが確かめられる。だから、国内の狭軌の鉄道の限界を超えるため、中国の満鉄を殖民国家とするような19世紀型の帝国主義のワナを上策として選択したことが分かる。

医学、薬学、工学、理学では、多変量解析は日常のツールである。それなのに、学生を町おこしのイベントに駆り立てるバカな教育をする輩がいる。町おこしのための多変量解析のデータを集めているわけでもない。通行人による「自然言語によるインタビュー記録」を整理し、ＫＪ法から問題点を探る方法が採用されているわけでもない。マッピングとＤＶＤ撮影により、通行人の視線を多変量解析しているわけでもない。北陸には、大学教員としての資格が疑わしいほど、共通教養としての多変量解析の能力が欠けている。

富山大学でも、地域貢献型の大学教育を数値的、統計的、数学的な分析ツールが開発できていない。就活の意識調査で、県外か他府県か、2分法でアンケートを作成している。個人企業でも許されないアンケート用紙しか作れない。学部学科の違い、さらには性別の違いという属性のデータ項目を最低5項目がないと困る。「大学院進学」を進路と選んだ学習意欲ある学生と、4年次切り捨て組みとは、多変量解析しないと、意識の構造はみえてこない。

正直に大学のホームページに公表されていたので、拝見したが、すぐに公表を辞めるべきだ。富山大学の社会科学、特に社会学の研究技術が疑われるからだ。サッカーにたとえると、Ｊ！，！２，Ｊ３の下のカテゴリーが「カターレ富山」、その下に新庄に強いアマのクラブチームがある。それよりも弱い。何かの原因は、主要因、副次要員のいくつかが複雑に組み合わされている。その複雑現象を2分法でなく、多変量で捉えられないと、現実に作用している磁場が読めなくなる。