富山大学五福キャンパスは、近代富山の「聖地」

1945年8月、近代富山の「聖地」である五福の「聖地化」が始まった。なぜ、県民運動がおこり、五福に富山の国立・県立の高等教育機関を集め、新制の国立大学としての富山大学の設立の運動が次第に高まったのか。

それは、徴兵制とともに、富山にも連隊が作られ、第35連隊が五福に本拠を置いたからだ。青年男子の富山県に戸籍ある男子は、すべて五福で日本陸軍兵士としての基礎教育をうけた。制度的な例外はあるが、ここに初めて「富山男子」という同一性、アイデンティティが確立する。富山県は、県内での方言が多様であった。第35連隊で、はじめて統合された「富山方言」が市民権を確立する。女性の方は、富山の高等女学校の教育を支えた師範学校と旧制の富山高校が、「富山方言」の統合化に寄与する。「です」「ます」をはっきりと発音する。これは、近代教育が生んだ富山方言である。「よろしくおねがいします」と、標準語に「ます」をやたら強調する。これは、首都圏で遊学すると不自然なので、石井知事風の話しかたに変わる。

それは、別にして、1950年ころには、シベリア抑留も含めて帰還は全て終わる。だが、シベリア抑留など、五福の地に帰還できなかった多くの兵士がいる。富山大学の関係者は、そのことを忘れ、富山大学を利用してきた。

ここまで書いて、落涙が止まらない・・・ゴメン

超大国中華帝国の制度化

ＴＭＡ講師代表：中国は、1990年代から情報革命の成功により、中国共産党の党務のマネジメント効率が最大化し、膨大な個人情報の管理に成功したこと、並ぶに共通漢語を「中国語」に昇格させることに成功したこと。特に、「漢語」を「中国語」という名義の占有に寄与したのは、大きな変化である。これは、ＩＴ革命の最大の効果である。中国の不効率は、官僚制度と言われてきたが、それは紙文書を主体とする法制度管理の不効率、特に漢字を書く文化の生産性の低さに起因する。ＰＣ入力で、漢字文化のネックである画数の多さを克服したこと。

次に、国内外の情報通信の革命により、党務の中央集権化が容易になったことである。これが不便なため清朝は、地方分権を採用せざるを得なかった。電報が普遍化しても、暗号化し、その暗号を解読するのに多くの時間を要した。郵便で文書を送り、処理する制度は、官僚の世界では、秦の始皇帝時代からあった。こうして、習近平政権は、過去のどの時代の中共中央の統括者として、党務マネジメントの最大効果を手に入れた。

中国の軍事上の最大の弱点は、経済面での重要都市が、横Ｔ字形に連鎖していることである。上海を封鎖すれば、中国経済は完全にマヒする。それが、1949年から1980年までの中国の経済成長が制約された最大原因である。いわゆる中国封じ込めという経済制裁が可能であった。

しかし、アメリカがソ連と対抗するため、中国封じ込めを辞めた結果、残された最後の脅威は、アメリカの太平洋艦隊による北京、天津、大連、上海などの主要都市の防衛である。それで、重慶を内陸中国の要、中華帝国の真の隠れた都市に育てながら、思い切り海洋権益を拡張している。なぜ、台湾の領有が必要なのかは、太平洋に勢力圏を広げ、太平洋を航行する船舶につき、中国船籍を最大化するためである。

こうして並べてみると、1990年からの2017年の27年間で、中国は超大国として、国連安保理の常任理事国として、日本が中国に対して、相対的な弱小国となり、すでに、対等な外交関係を拒まれる関係に追い込まれていることが分かる。

サマースクール（サマースタンプ）の制度化が期待される

ＴＭＡ講師代表：日本の大学の国際化は、9月入学制だと優良大学が騒いだが、コメの生産サイクルに合わせた4月を新年度とする日本固有の制度が強固な社会伝統であるので、日本では、4月入学、3月卒業の制度は崩れなかった。国際派は、日本の大学が遅れている、留学生の流動には、外からも内からも不便である、という主張だ。ところが、日本の大学制度の優位性は、７．８．９月に切れ目がないことだ。それで、夏期の学習による短期留学、海外調査など、サマータイムの活かし方が、日本の競争優位を導く。日本の大学生の大部分は、夏休み＝遊べる、この頭脳構造が抜けきらない。湘南海岸、海の家、酒と女のバカ学生を慶応大学が黙認してきたことが、最大の怒りだ。

 少子化という国家の存亡の危機に際し、夏休みの有効な活用法を制度化する必要がある。一番の望ましいのは、海外への短期留学である。外国の大学では、学年の切れ目なので、卒業した学生・院生の学生寮が空室で、教育スタッフにも余裕がある。

もう一つは、国内への短期留学である。これは、日本の都道府県の知事が学長となり、地元大学を活用して4週間、開催する。学系に応じた対応が必要だが、単なる帰郷は認めない。すでに多くの卵がある。それを制度化することだ。第二の母校を提供することだ。これは、西欧にもある大学生の季節型人口移動である。この効果は、首都圏にも、地方圏にも、双方向に有利だ。地方の学生が、東京の公共交通に慣れていないと、首都圏での就活にも不利だ。地方の子が首都圏を体験すると、地方愛が生まれる。首都圏の子には、日本の発見に繋がる。

もう一つは、大学院での夏期の集中的な実験・実習である。さらには、防衛大学などへの体験入隊である。このサマースタンプ制度の取得率が低いと、要注意である。しかし、自衛隊への体験入隊が極端に少ない大学でも、10年は黙ってみていることだ。企業はそれを参考に、採用を決めるからだ。短絡化、単線型の思考では、現代の戦争には勝てない。

これが大学生・院生を緩やかな「高度知識のある国防義務の分担」に繋がればよい。ともかく、新たな制度設計には時間がかかる。

企業は、学生・院生の新卒採用税を払うべきである

ＴＭＡ講師代表：学生・院生には、国家の社会資本がどれだけ先行投資されているのか、考えて欲しい。

北陸電力は、高圧の重電機を扱う。この分野の専門基礎知識と研究を絶やさないために、富山大学工学部に寄付講座を開設し、次世代の技術中角人材を要請している。すでに、ある種の新卒採用のために国立大学利用税を払っていることになる。

日本では、優良企業ほど内部留保の資金が多く、しかも現金性の資産で保有している。これが、好況でありながら、金融機関が苦境にある一つの原因である。さて、政界では、教育の無償化を大学・大学院に広げようとしている。この財源は、国民に広く課税させれなら、減税の方向と逆行、個人消費を抑制する悪循環に陥る。

人材不足の時は、新卒採用税を企業から集める。逆に、不況時には、採用の助成金を企業に払う。そのような大学の学生・院生の採用にからむ特別基金制度を設計する必要がある。

奨学金は、成績の連動型とするだけでなく、国家的に欠かせない分野の人材育成の奨励にも使う。例えば、アジア・アフリカの民族国家の言語を身に着けるために奨学金制度を進める。国立・私立の差別なく、公募制の奨学制度が望ましい。

生活補助型の支給制の奨学制度は、国策の誘導の視点を全く欠いた制度である。制度的には、文部科学省の仕事であるが、能力的には、経済系の官庁である財務省が主幹し、日本銀行が日本人材銀行として、適正な運用能力があると見た方がよい。教育国債を発行し、企業の内部留保を人材育成面で活用する。こうした新次元の思考が求められている。