正確には、自由民主党富山県支部というべきだ。しかし、富山県においては、事実上、富山県民党という「地域政党」の役割を兼ねている。そこで、党中央との距離感が、県内の支部において、かなり異なってくる。「郷党」連合会の色彩があり、富山県民党として単色に染められているわけではない。名称も「支部連合会」と富山一色はない。これは、戦前の県内での政党政治の構造が持続していることを意味する。
富山では、実は剣立山連峰を仰げない地域がある。魚津から東の県東部と、砺波平野の南部である。富山人は、実は地平観が一元化されていない。通勤圏では、全体として1日通勤圏であるが、高岡を中心とする県西部、富山市を中心とする県中央部、魚津市を中心とする県東部の通勤圏がある。私の個人的な知り合いが多い地域では、石破茂さんを盛り立てる空気が強い。なんとなく薩長土肥の末裔である安倍政権を煙たがる空気がある。
石破茂さんを敬遠するべし、と書いたのは、実は、彼には「地方創生」に対する政策の体系がないからである。つまり、彼の選挙区である鳥取県は、「地方創生」の成功モデルではない、破綻モデルの典型だからだ。保守本流に属している政党には、それなりの地域的な成功モデルの裏づけがある。
彼が防衛の専門家なら、鳥取に北朝鮮に向けた第一線のミサイル防衛ラインを誘致するべきである。沖縄の基地負担を軽減するべきである。彼はジャーナリストと同じ意識構造をしている。人口比例の選挙制度に対し、国防の観点から、鳥取・島根の「国土防衛」の面積に応じた「国土保全」の義務に応じた理論を生み出すべきである。常識のなかの良識を説くようでは、この国の中央一極集中はとまらない。
せめて、地方大学と地方新聞の連携による「ふるさと調査基金」制度を提唱して欲しかった。大事なのは、土地の収益性の効果をいかにたかめるかのロジスティクス・マネジメントである。地方大学と地方新聞とが、共通の問題意識に立ち、調査し、討論する仕組みは、中国にも、アメリカにもない。土地の資産性の評価、その変動の予測である。もう一つは、日本海側に強みは、湾曲した海岸線のため、南北の航路が最短であるから、日本海側に海路を利用した物流による陸送負担費用が軽減できるところにある。
