ナレッジワーカーが管理する、AI指令型の世界経済の循環へ

人民日報から今年、上半期の経済指標をざっと見渡すと、金融不安が存在するが、通貨供給量を引き締め、市場経済原理の枠からはみ出さないように調整されていることがわかる。金融危機を避けるため、習近平に非常時の特権を行使する権限を合法化している。さらに、北京に駐在するIMF事務所が、系統的に監査業務を行い、改善を提案してるので、事態は過去の中国危機とは明らかに安全弁が作用している。

日本経済は、年率で控えめにみても、GDPが1.5％の成長が見込めることが分かった。これは、日中の経済関係が比較的に穏やかに推移したためである。外交的にも、北朝鮮への対応を求める形で、対日の融和に努める親日系の外交官の動きも悪くない。

アメリカも最悪の政治環境にあるのに、経済指標は悪くない。これは、世界経済の牽引力が、自然的に成立している日本と中国とアセアン、インドでの設備投資にあるためである。

貿易不均衡というが、これは国別の通関で考えるので、現実の経済とはずれている議論である。アメリカも、日本も、自国の域外での生産拠点は大きく、国内市場に対しては輸入の扱いとなる。19世紀のように、単純な貿易黒字・赤字という二分法はすでに意味がなくなっている。

IMFのSDRに換算し、全地球的な規模で経済循環が停滞したり、阻害が起きていないか、どこかで長期債券が大量にデフォルトされる危機があるのかを考えると、経済循環は順調である。懸念される北朝鮮だって、それなりに経済は元気である。このように考えると、アメリカの好景気の循環が、過度にも、あるいは、ドラマ的な破たんにも向かわないで、均衡し、安定していることが分かる。

なぜなら、景気循環に影響を及ぼすBigData処理を行う経済指標のAI化が、穏健な均衡に回帰するように設計されているので、部分の異常値だけでも、部分最適ではなく、全体最適への数値解釈を導くからである。政治家による経済政策は、演説という情報としてBigDataの一部を構成するにすぎなくなった。実は、ドラッカーの想定したナレッジワーカが管理する質に、世界経済の循環が達したからである。歴史は、皮肉にも、ドラッカーは中国共産党に受容され、中国共産党員が世界経済をになうナレッジワーカーとして、資本の所有者から、資本の管理運営者に実権を移行する世界史的な進化を代表するようになった。

オーダーメイド型の地域行政：「耳」の力で個人情報の壁を超える

ここまで少子化してくると、個々の家庭の条件に即したオーダーメイド型の地域行政が可能となる。このヒントを戴いたのは、アルスホームの山海社長の富山大学での講義である。プレカットされた木材のパネルを工場で作り、注文から完成・引き渡しまでの工期を短縮するプレカット工法の世界とは逆の営業スタイルである。アルスホームさんは、注文主のファミリーの人生の時間サイクルをできるだけ長いスパンでヒアリングする対話型の営業を基本としてる。

この考え方や営業スタイルは、地方議員と地方自治体の新たな関係を示唆している。両者は、「世帯」の持続性にポイントがある。決して、人口政策が基本ではない。富山の場合、3世代の同居か、近住を可能にしている「ウチ」「イエ」のサポートを軸に、地域の土地と家屋からの固定資産税の税収効果の最大化である。

福祉主義がいけないのは、地域のセンターラインの劣化を見落とすからである。あくまでも、歳入を基本とする税収効果が検証の基本軸である。富山の場合、富山湾岸社会主義の伝統が強いので、歳出を引き出す行政を福祉だと考える。

そうではない。地域の雇用を生み出すのは、企業である。個人企業でも企業である。個人タクシーも、基本、個人企業である。地域全体の産業ロジスティクスの設計、改良、修正、高度化などの地域における税収効果こそ、地方自治体の経営に基本となる。

そのうえで、何らかの困難は、税の関係に資料から容易に、系統的に発見できるから、定型・定番のメニューに合わせて大量販売型の福祉訪問活動ではなく、オーダーメイド型のケアーが可能となる。行政の縦割りではなく、横断的な「ウチ」「イエ」のサポートができる。

地方議員さんには、地盤という土台があり、その土台を維持するには、どんな「ウチ」にしたいのか、「イエ」にしたいのか、収入の増の相談など、オーダーメイド型の地域行政が可能なのに、これらが「個人情報保護の壁」にあたり、アバウトな地域貢献のネタしか掘り起こせていない。富山湾岸社会主義運動は、「個人情報」である「米櫃が空になる」所帯の個人情報を把握した「義倉米」制度に起源がある。お寺さんが、個人情報に通じていた。社会主義では、社会政策しかでてこない。個人情報を地域で共有できるには、「お寺」に代わり「役場」と地方議会の世話役の「耳」の力による。